発売は首都圏2.6万戸･近畿圏1.5万戸､前年比共に減 ～不動産経済研、2023年と12月の新築分譲マンション市場

●発売は首都圏2.6万戸･近畿圏1.5万戸､前年比共に減
　～不動産経済研、2023年と12月の新築分譲マンション市場
●国交省、令和5年12月の建設労働需給、全国8職種の過不足率は1.4％の不足
●国交省、1月の全国主要建設資材の需給動向は全ての調査対象で「均衡」
●「子育て支援型共同住宅推進事業」宅配ボックス設置支援の開始の周知依頼
●不動産適正取引推進機構、講演会「消費者契約の注意点」2月15日開催
●日本不動産学会､「ワークプレイスとオフィスビルのゆくえ」2/16開催