全住協 通知ブログ(仮称)

１．国土交通省等からの連絡

【2021/01/15】

○新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を実施すべき区域の追加を受けた対応について（協力依頼）


【2021/01/14】

○大学入学者選抜試験期日の試験会場周辺における受験生への不動産関係のチラシ配布等の自粛について（再周知依頼）


【2021/01/08】

○新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の発出を受けた対応について


○不動産業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン（令和３年１月８日版）


○新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言を踏まえた工事及び業務の対応について


【2020/12/17】

○大学入学者選抜試験期日の試験会場周辺における受験生への不動産関係のチラシ配布等の自粛について（周知依頼）


【2020/12/16】

○年末年始における忘年会・新年会・成人式等及び帰省の留意事項について


【2020/12/11】

○新型コロナウイルス感染症に係る対応について（依頼）
（生活困窮者住居確保給付金の支給期間の延長に係る今後の就労支援等）


【2020/12/02】

○新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金に関する周知及び事業主に対する協力要請について


【2020/11/26】

○新型コロナウイルス感染症に関する職場における一層の対策強化について


【2020/10/27】

○新型コロナウイルス感染症対策の観点からの年末年始の在り方について


【2020/10/21】

○家賃支援給付金の申請手続等について


【2020/09/18】

○１１月末までの催物の開催制限等について


【2020/09/17】

○新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金等を利用する際の申請期限について


【2020/08/26】

○９月１日以降における催物の開催制限等について


【2020/08/03】

○職場に関連したクラスター発生を防止するための取組（飲食店等におけるクラスター発生防止のための総合的取組）


【2020/07/17】

○新型コロナウイルス感染症に係る対応について（住居確保給付金支給額算定方法の変更）


【2020/07/10】

○新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者への支援施策等について（家賃支援給付金の創設及び取扱い）


【2020/07/07】

○新型コロナウイルス感染症における感染予防対策徹底について


【2020/07/03】

○住宅事業における支援メニュー（概要）


○不動産業における支援メニュー（概要）


【2020/06/17】

○建築士定期講習等における新型コロナウイルス感染症への対応について


【2020/06/09】

○新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言の解除後における工事及び業務の対応について


【2020/06/02】

○新型コロナウイルス感染症に係る住居確保給付金の支給方法について （代理納付におけるクレジットカードの使用）」


【2020/05/27】

○「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の変更を受けた周知等について


【2020/05/25】

○新型コロナウイルス感染予防対策ガイドラインについて


○新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言の一部解除後における工事及び業務の対応について


【2020/05/22】

○建築士定期講習等における新型コロナウイルス感染症への対応について（第３報）


【2020/05/19】

○テナント賃料等を減免した場合における消費税率等の経過措置の取り扱いについて


【2020/05/18】

○新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言を踏まえた工事及び業務の対応の延長について


【2020/05/08】

○新型コロナウイルス感染症に係る宅地建物取引業者の業務について（標準媒介契約約款の規定の考え方）


○新型コロナウイルス感染症に係る住居確保給付金の支給対象について（求職活動要件の緩和）


【2020/05/03】

○雇用調整助成金の特例措置拡大について


【2020/05/01】

○新型コロナウイルス感染症に係る対応について（建築士のＩＴ重説の実施）


○新型コロナウイルス感染症に係る対応について（住宅ローン減税等の適用要件弾力化の必要な手続き）


【2020/04/28】

○新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応


○（厚生労働省）新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大について


○（国税庁）新型コロナウイルス感染症に関する対応等について


【2020/04/27】

○今年のゴールデンウィークは外出を控えましょう！


○新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態措置の対象が全国に拡大されたことに伴う工事等の対応について


【2020/04/24】

○緊急事態宣言の趣旨を踏まえた住宅展示場における対応について


【2020/04/23】

○新型コロナウイルス感染症に係る対応について（住居確保給付金の支給対象の拡大ほか）


○新型コロナウイルス感染症対策専門家会議における
「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」を踏まえた取組の推進について


【2020/04/20】

○在宅勤務（テレワーク）等の更なる推進について


○３つの密を避けるための手引き


○新型コロナウイルス感染症に係る対応について（補足その２）

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（関連情報）【2020/03/31付】

○新型コロナウイルス感染症に係る対応について

（飲食店等のテナントの賃料の支払いについて柔軟な措置の実施を検討するよう要請）


（関連情報）【2020/04/14付】

○新型コロナウイルス感染症に係る対応について（補足）

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【2020/04/15】

○新型コロナウイルス感染症に係る雇用維持等に対する配慮に関する要請について


【2020/04/14】

○新型コロナウイルス感染症に係る対応について（補足）


○新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言を踏まえた工事及び業務の対応について


○在宅勤務（テレワーク）等の更なる推進について


【2020/04/10】

○新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた対応について
（住宅ローン減税の適用要件を弾力化、同（Ｑ＆Ａ）、次世代住宅ポイント制度の申請）


○「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の改訂を受けた在宅勤務（テレワーク）等の推進について


【2020/04/08】

○新型コロナウイルス感染症に係る対応について
（住居確保給付金の支給対象の拡大に係る生活困窮者自立支援法施行規則の改正予定について）


○新型コロナウイルス感染症に係る対応について
　（民間賃貸住宅に居住の生活に困窮している方に対して、その置かれた状況に十分に配慮した丁寧な対応を要請）


○生活保護制度における住宅扶助の代理納付について


【2020/03/31】

○新型コロナウイルス感染症に係る対応について
　（飲食店等のテナントの賃料の支払いについて柔軟な措置の実施を検討するよう要請）


【2020/03/25】
○施工中の工事における新型コロナウイルス感染症の罹患に伴う対応等の解釈等について


【2020/03/23】

○第２１回新型コロナウイルス感染症対策本部における総理発言等を踏まえた大規模イベント等の取扱いについて


○新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえた２０２０年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動及び２０１９年度卒業・修了予定等の内定者への特段の配慮に関する要請について（周知）


【2020/03/17】

○公共工事の代価の中間前金払及び既済部分払の活用並びに手続の簡素化・迅速化の促進について


○新型コロナウイルス感染症により影響を受ける個人事業主・フリーランスとの取引に関する配慮について


○新型コロナウイルス感染症に係る中小企業者対策について（セーフティネット保証５号の追加指定等）


【2020/03/16】

○新型コロナウイルスによる住宅ローン減税の適用への影響について（調査のお願い）


【2020/03/13】

○新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策及び影響を受ける事業者への支援策について


【2020/03/11】

○当面のイベント等の開催について（要請）


【2020/03/04】

○新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等に伴う保護者の休暇取得支援（新たな助成金制度）について


【2020/03/02】

○新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた雇用調整助成金の特例等について


【2020/02/28】

○建築士定期講習等における新型コロナウイルス感染症への対応について


○施工中の工事における新型コロナウイルス感染症の罹患に伴う対応について


【2020/02/21】
○新型コロナウイルス感染症対策について




２．東京都・住宅金融支援機構等からの連絡

【2021/01/12】

○【東京都】新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた不動産業課窓口の業務について

【2020/07/28】

○【東京都】新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた「感染防止徹底宣言ステッカー」の取組について


【2020/04/14】

○令和２年４月２４日実施の宅地建物取引士法定講習を受講される方へ


【2020/04/10】

○緊急事態宣言に伴う都税事務所等の対応について（周知依頼）


【2020/04/09】

○新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言に伴う東京都不動産業課窓口への来庁について（依頼）


【2020/03/23】

○新型コロナウイルス感染症の影響により機構の住宅ローンのご返済にお困りの方へのお知らせ（住宅金融支援機構）


【2020/03/13】

○東京都における宅地建物取引業に関する手続の郵送対応の拡大について（対象は東京都知事免許宅建業者）


【2020/02/28】

○新型コロナウイルスの感染拡大に伴う建築設備の部品供給の停止等への対応について（フラット３５関係）




３．その他の情報

【2020/04/02】

○「新型コロナウイルス」感染拡大に伴う「宅建登録講習」開講中止のお知らせ（アットホーム(株)）

http://www.zenjukyo.jp/new_info/gyosei/data/210127takken.pdf

　昨日開催された第５２回新型コロナウイルス感染症対策本部において、「新型インフルエンザ等対策特別措置法」に基づく緊急事態宣言を実施すべき区域に栃木県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県及び福岡県の２府５県を追加することが決定され、これに伴い「基本的対処方針」が変更されました。

　これを踏まえ、昨日開催された第１６回国土交通省新型コロナウイルス感染症対策本部において、赤羽国土交通大臣より別添１のとおり指示がなされました。

　つきましては、貴法人等におかれましては、基本的対処方針（別添２）及び「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の発出を受けた対応について（協力依頼）」（令和3年1月8日付事務連絡）を踏まえて、今回追加となった２府５県においても適切にご対応いただきますようお願いいたします。

　なお、所属会員に対してもこの旨周知していただくようお願いいたします。



新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を実施すべき区域の追加を受けた対応について（協力依頼）


（別添１）第16回国土交通省新型コロナウイルス感染症対策本部大臣発言（令和3年1月13日）


（別添２）新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和3年1月13日変更）

/new_info/gyoji/data/210208shinjinjiritsu_kensyu.pdf

/new_info/gyosei/data/210114Flyer_Self-restraint.pdf

/new_info/kaiho/data/202101.pdf
●令和３年年頭所感
●令和３年度住宅・土地関係税制改正概要
●第10回優良事業表彰受賞プロジェクト決定
●インタビュー「全住協リーダーに聞く～九住協 橋本理事長」
●明海大学企業推薦特別入学試験（Ｂ日程）
●グリーン住宅ポイント制度の概要
●協会だより

https://www.juutakuseisaku.metro.tokyo.lg.jp/news/200408-01.html

　国土交通省がまとめた、令和2年11月の｢建築着工統計調査報告｣によると、全国の新設住宅着工戸数は、持家は増加したが、貸家及び分譲住宅が減少したため、全体で前年同月比3.7％減の7万798戸で17か月連続の減少となった。季節調整済年率換算値は前月比2.3％増の82万戸となり、4か月ぶりの増加。

　利用関係別にみると、持家は前年同月比1.5％増で16か月ぶりの増加。公的資金による持家は減少したが、民間資金による持家が増加したため、持家全体で増加となった。貸家は同8.1％減で27か月連続の減少。民間資金による貸家が減少し、公的資金による貸家も減少したため、貸家全体で減少となった。分譲住宅は同6.1％減で13か月連続の減少。マンションは増加したが、一戸建住宅が減少したため、分譲住宅全体で減少となった。
圏域別にみると、首都圏は持家が前年同月比3.0％増、貸家が同7.3％減、分譲住宅が同8.1％減で全体では同5.3％減となった。中部圏は持家が同3.4％減、貸家が同5.6％減、分譲住宅が同42.3％減で全体では同14.7％減。近畿圏は持家が同1.8％増、貸家が同13.5％減、分譲住宅が同36.0％増で全体では同7.9％増。その他の地域は持家が同2.3％増、貸家が同7.2％減、分譲住宅が同8.4％減で全体では同3.1％減となった。



《令和2年11月の新設住宅着工動向の概要》

［利用関係別］

◇持家＝2万4010戸(前年同月比1.5％増、16か月ぶりの増加)。大部分を占める民間金融機関など民間資金による持家は同2.4％増の2万1600戸で16か月ぶりの増加。住宅金融支援機構や地方自治体など、公的資金による持家は同5.7％減の2410戸で8か月連続の減少。



◇貸家＝2万6451戸(前年同月比8.1％減、27か月連続の減少)。民間資金による貸家は同4.0％減の2万4426戸で42か月連続の減少。公的資金による貸家は同39.0％減の2025戸で4か月連続の減少。



◇分譲住宅＝1万9548戸(前年同月比6.1％減、13か月連続の減少)。うちマンションは同0.7％増の8049戸で6か月ぶりの増加、一戸建住宅は同10.5％減の1万1372戸で12か月連続の減少。



［圏域別・利用関係別］

◇首都圏＝2万3220戸(前年同月比5.3％減)､うち持家5074戸(同3.0％増)、貸家9783戸(同7.3％減)、分譲住宅8226戸(同8.1％減)、うちマンション3389戸(同7.8％減)、一戸建住宅4748戸(同8.8％減)。



◇中部圏＝8322戸(前年同月比14.7％減)、うち持家3460戸(同3.4％減)、貸家2735戸(同5.6％減)、分譲住宅1853戸(同42.3％減)、うちマンション507戸(同59.9％減)、一戸建住宅1346戸(同30.8％減)。



◇近畿圏＝1万2102戸(前年同月比7.9％増)、うち持家3175戸(同1.8％増)、貸家3996戸(同13.5％減)、分譲住宅4708戸(同36.0％増)、うちマンション2797戸(同77.0％増)、一戸建住宅1884戸(同1.1％増)。



◇その他の地域＝2万7154戸(前年同月比3.1％減)、うち持家1万2301戸(同2.3％増)、貸家9937戸(同7.2％減)、分譲住宅4761戸(同8.4％減)、うちマンション1356戸(同8.1％減)、一戸建住宅3394戸(同8.0％減)。



［マンションの圏域別］

◇首都圏＝3389戸(前年同月比7.8％減)、うち東京都2111戸(同11.2％減)、うち東京23区1954戸(同14.2％減)、東京都下157戸(同57.0％増)、神奈川県665戸(同36.5％減)、千葉県41戸(同2.4％減)、埼玉県572戸(同175.0％増)。



◇中部圏＝507戸(前年同月比59.9％減)、うち愛知県469戸(同62.9％減)、静岡県0戸(前年同月0戸)、三重県0戸(同0戸)、岐阜県38戸(同0戸)。



◇近畿圏＝2797戸(前年同月比77.0％増)、うち大阪府1211戸(同31.9％増)、兵庫県511戸(同78.0％増)、京都府726戸(同159.3％増)、奈良県90戸(同260.0％増)、滋賀県259戸(前年同月0戸)、和歌山県0戸(同70戸)。



◇その他の地域＝1356戸(前年同月比8.1％減)、うち北海道82戸(前年同月と同数)、宮城県89戸(前年同月比65.5％減)、広島県58戸(前年同月0戸)、福岡県184戸(前年同月比17.2％増)。



［建築工法別］

◇プレハブ工法＝9661戸(前年同月比6.3％減、8か月連続の減少)。

◇ツーバイフォー工法＝8557戸(前年同月比12.6％減、20か月連続の減少)。



〔ＵＲＬ〕https://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000954.html

【問合先】総合政策局 情報政策課 建設経済統計調査室03―5253―8111内線28625､28626