全住協 通知ブログ(仮称)

週刊日住協NEWS Vol.1137（目次）

●民間住宅投資、一旦停滞も今後は回復基調へ

　～建設経済研、2013年度の住宅着工戸数は90万戸予測

●国交省、資力確保措置の実施、建設･宅建業合わせ5万8095件、43.5万戸

●国交省、耐震改修計画策定済1580団体、耐震診断補助制度は1522団体

●国交省、「建築物の天井脱落対策試案」で9/15まで意見募集

●国交省、孤立死対策で不動産関係団体などに協力を要請

●東京都、空き家活用の補助要件に木造密集地域対策も

●国交省、今年5月の木造3階建て戸建は前年比3.2％増の2135棟

●建築技術教育普及Ｃ、建築設備士第一次学科試験の合格者700名

●協会だより－当協会の会員は正会員563社、賛助会員148社、合計711社に



　（ＵＲＬ） http://www.nichijukyo.or.jp/new_info/week/data/120810NO1137.pdf

週刊日住協NEWS Vol.1136（目次）

●持家、貸家、一戸建は増加、分譲Ｍは減少

　～国交省、6月の新設住宅着工は5カ月ぶりに減少

●国交省、今後の主要政策の柱に中古活性化など住宅投資を5％拡大へ

●国交省、5月の建設住宅性能評価の受付は16.4％増の1万5834戸

●国交省、6月末時点の住宅エコポの申請4万5688戸、発行3万9506戸

●国交省、入管法等改正法で宅建業法の解釈･運用の考え方を改正し通達

●国交省、被災3県の生コンや骨材(砂利)などが｢やや上昇」

●アットホーム、6月の中古Ｍの成約価格は2078万円で3カ月ぶり上昇

●協会だより－8月の行事予定



　（ＵＲＬ） http://www.nichijukyo.or.jp/new_info/week/data/120803NO1136.pdf

週刊日住協NEWS Vol.1135（目次）

●首都圏、近畿圏とも発売増、契約率も7割超

　～不動産経済研、6月の新築分譲マンション市場動向

●国交省、専門家活用型マンション管理に向け新規約、8月にも意見聴取へ

●国交省、社会資本整備重点計画案を決定、民間資金でインフラ整備

●東京都、8月上旬にも民間空き家活用モデル事業の募集を開始

●近代化Ｃ、不動産コンサル技能登録者の新名称を9/30まで募集

●国交省、1～3月期の不動産取引価格情報の提供は3万3976件

●アットホーム、6月の首都圏居住用賃貸の成約1万8802件、再び増加

●会員動向－中央住宅、キッズデザイン賞初受賞の戸建｢越谷南町｣を完売



　（ＵＲＬ） http://www.nichijukyo.or.jp/new_info/week/data/120727NO1135.pdf

週刊日住協NEWS Vol.1134（目次）

●成約報告は売物件,賃貸物件ともに二桁増

　～東日本レインズ、6月の首都圏不動産流通市場動向

●国交省、築年数に依存しない価格査定手法を検討へ、価格評価を標準化

●経産省、スマートグリッドなどエネルギー分野の新規参入促進で骨子案

●国交省、既設昇降機安全確保緊急促進事業の提案を8/24まで募集

●国交省、再開発法・防災街区整備法施行令の一部改正政令案で意見募集

●国交省、既存住宅流通・リフォーム推進事業を10/19まで募集

●住金機構、4～6月のフラット35買取申請戸数は27.6％減の2万7089戸

●東京都、竹芝地区の都有地活用で事業者を募集、7/23に要項等の説明会

●国交省、6月の長期優良住宅建築等計画の認定総戸数は8591戸

●当協会、東京都の「2012夏の耐震キャンペーン」に協力し9/9セミナー



　（ＵＲＬ） http://www.nichijukyo.or.jp/new_info/week/data/120720NO1134.pdf

週刊日住協NEWS Vol.1133（目次）

●住宅投資は前年度比6.5％増の14.6兆円　～国交省、12年度の建設投資は7.9％増の45.3兆円

●国交省、屋上に太陽電池発電設備を設置する際の技術的助言を通知

●国交省、4月の設計住宅性能評価の受付は17.1％増の1万8201戸

●国交省、5月の建築確認済証交付は前年同月比14.2％増の4万9378件

●埼玉県、当協会会員に住宅セーフティネット整備推進事業で協力依頼

●国交省、5月の建設工事受注統計、不動産業の発注は22.3％減の772億円

●三鬼商事、都心5区の空室率は前月比0.03Ｐ増の9.43％に悪化

●会員動向－事務所移転（(株)アイベックス(正会員)・(株)日本セルカ(正会員)）
●協会だより－2012年建設事業関係功労で長崎守利･当協会理事が国土交通大臣表彰



　（ＵＲＬ） http://www.nichijukyo.or.jp/new_info/week/data/120713NO1133.pdf

週刊日住協NEWS Vol.1132（目次）

●持家、貸家、分譲戸建は増加もマンション減　～国交省、5月の新設住宅着工、9.3％増の6万9638戸

●国交省、2012年度｢既存住宅流通･リフォーム推進事業｣を募集

●国交省、中古流通活性化で事業者連携モデルの事業者を7/20まで募集

●住金機構、フラット35の7月の適用金利の最低が1.94％に低下

●東京都、不燃化特区に品川など12地区が応募、8月にも3地区を選定へ

●東京都、医療･介護連携サ高住モデル事業の第2回募集、7/25まで受付

●国交省、今年4月の木造3階建て戸建は前年比10.7％増の2308棟

●国交省、今年度の不動産鑑定士短答試験に616名が合格

●会員動向－事務所移転　(株)ゼファー(正会員)

●協会だより－新たに｢まもりすまいリフォーム保険｣の保険料割引制度も導入



週刊日住協NEWS Vol.1132のＰＤＦファイル版は以下のＵＲＬからダウンロードできます。

　（ＵＲＬ） http://www.nichijukyo.or.jp/new_info/week/data/120706NO1132.pdf

週刊日住協NEWS Vol.1131（目次）



●居住用定期借家の成約は0.3％減の7536件

　～アットホーム、2011年度首都圏定借物件の登録･成約

●国交省、都市再生特措法一部改正法、6/29に公布、7/1から施行

●国交省、6/25から地方･中小建設企業の海外展開で無料相談業務を開始

●国交省、エレベーターの安全装置設置済みマーク策定、既設へ普及狙い

●東京都、太陽熱補助事業対象の太陽熱利用システムの募集を開始

●国交省、被災3県の生コンやアスファルト合材価格が｢やや上昇」

●アットホーム、5月の首都圏居住用賃貸の成約1万6885件、6カ月ぶり減

●協会だより－7月の行事予定



週刊日住協NEWS Vol.1131のＰＤＦファイル版は以下のＵＲＬからダウンロードできます。

　（ＵＲＬ） http://www.nichijukyo.or.jp/new_info/week/data/120629NO1131.pdf

週刊日住協NEWS Vol.1130（目次）



●首都圏の発売2カ月ぶり減、近畿圏は二桁増

　～不動産経済研、5月の首都圏新築マンション市場動向

●国交省、被災地以外の復興支援･住宅エコポの予約、7月中下旬にも終了

●国交省、違法設置エレベーター対策でエレベーター緊急点検を通知

●政府、19日の閣議で減災の観点から予防対策提起の「防災白書」を了承

●国交省、東日本大震災教訓集｢広域大災害に備えて～29の要点」を作成

●国交省、社会資本整備重点計画の素案に対する意見を7/5まで募集

●国交省、5月の長期優良住宅建築等計画の認定総戸数は8233戸

●管理協、今年度の管理業務主任者試験12/2に全国8地域で実施へ

●事務所移転－不動産流通近代化Ｃ、7月17日から事務所を千代田区永田町に移転



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（URL)　http://www.nichijukyo.or.jp/new_info/week/data/120622NO1130.pdf

週刊日住協NEWS Vol.1129（目次）



●成約報告は売物件3.3％増、賃貸物件3.8％増

　～東日本レインズ、5月の首都圏不動産流通市場動向

●国交省、不動産流通市場活性化フォーラムが提言、物件情報を充実へ

●内閣官房、総合特区方針を改定し区域変更を柔軟に7/10まで意見募集

●国交省、津波防災地域法の施行規則の一部改正省令などを6/13施行

●国交省、4月の建設工事受注統計、不動産業の発注は35％増の1164億円

●住金機構調べ、フラット35の利用者、30歳代･年収500万円前後が主力

●国交省、3月の木造3階建て戸建は前年比2.3％減の2264棟

●三鬼商事、都心5区の空室率は前月比0.17Ｐ増の9.4％に悪化

●会員動向－社名変更＆事務所移転



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（URL)　http://www.nichijukyo.or.jp/new_info/week/data/120615NO1129.pdf

週刊日住協NEWS Vol.1128　目次


●持家、貸家、分譲マンション増加、戸建て減少

　～国交省、4月の新設住宅着工10％増の7万3647戸

●国交省、4月の建築確認済証交付は前年同月比6.6％増の4万3738件

●住金機構、6月の金融機関の適用金利、前月に比べ0.06Ｐ下落

●不動産研、市街地価格指数に下止まり感、最高価格地は4年ぶりに上昇

●アットホーム、4月の新築戸建の成約価格3142万円で2カ月連続下落

●国交省、今年度のマンション管理士試験を11月25日に実施

●不動産公正取引協、公正競争規約と同施行規則を5/31に変更し施行

●協会だより－今年度定時総会を4日に開催、神山和郎理事長を再任

●協会だより－6月の行事予定



週刊日住協NEWS Vol.1128のＰＤＦファイル版は以下のＵＲＬからダウンロードできます。

（URL)　http://www.nichijukyo.or.jp/new_info/week/data/120608NO1128.pdf