全住協 通知ブログ(仮称)

　国土交通省がまとめた、令和2年11月の｢建築着工統計調査報告｣によると、全国の新設住宅着工戸数は、持家は増加したが、貸家及び分譲住宅が減少したため、全体で前年同月比3.7％減の7万798戸で17か月連続の減少となった。季節調整済年率換算値は前月比2.3％増の82万戸となり、4か月ぶりの増加。

　利用関係別にみると、持家は前年同月比1.5％増で16か月ぶりの増加。公的資金による持家は減少したが、民間資金による持家が増加したため、持家全体で増加となった。貸家は同8.1％減で27か月連続の減少。民間資金による貸家が減少し、公的資金による貸家も減少したため、貸家全体で減少となった。分譲住宅は同6.1％減で13か月連続の減少。マンションは増加したが、一戸建住宅が減少したため、分譲住宅全体で減少となった。
圏域別にみると、首都圏は持家が前年同月比3.0％増、貸家が同7.3％減、分譲住宅が同8.1％減で全体では同5.3％減となった。中部圏は持家が同3.4％減、貸家が同5.6％減、分譲住宅が同42.3％減で全体では同14.7％減。近畿圏は持家が同1.8％増、貸家が同13.5％減、分譲住宅が同36.0％増で全体では同7.9％増。その他の地域は持家が同2.3％増、貸家が同7.2％減、分譲住宅が同8.4％減で全体では同3.1％減となった。



《令和2年11月の新設住宅着工動向の概要》

［利用関係別］

◇持家＝2万4010戸(前年同月比1.5％増、16か月ぶりの増加)。大部分を占める民間金融機関など民間資金による持家は同2.4％増の2万1600戸で16か月ぶりの増加。住宅金融支援機構や地方自治体など、公的資金による持家は同5.7％減の2410戸で8か月連続の減少。



◇貸家＝2万6451戸(前年同月比8.1％減、27か月連続の減少)。民間資金による貸家は同4.0％減の2万4426戸で42か月連続の減少。公的資金による貸家は同39.0％減の2025戸で4か月連続の減少。



◇分譲住宅＝1万9548戸(前年同月比6.1％減、13か月連続の減少)。うちマンションは同0.7％増の8049戸で6か月ぶりの増加、一戸建住宅は同10.5％減の1万1372戸で12か月連続の減少。



［圏域別・利用関係別］

◇首都圏＝2万3220戸(前年同月比5.3％減)､うち持家5074戸(同3.0％増)、貸家9783戸(同7.3％減)、分譲住宅8226戸(同8.1％減)、うちマンション3389戸(同7.8％減)、一戸建住宅4748戸(同8.8％減)。



◇中部圏＝8322戸(前年同月比14.7％減)、うち持家3460戸(同3.4％減)、貸家2735戸(同5.6％減)、分譲住宅1853戸(同42.3％減)、うちマンション507戸(同59.9％減)、一戸建住宅1346戸(同30.8％減)。



◇近畿圏＝1万2102戸(前年同月比7.9％増)、うち持家3175戸(同1.8％増)、貸家3996戸(同13.5％減)、分譲住宅4708戸(同36.0％増)、うちマンション2797戸(同77.0％増)、一戸建住宅1884戸(同1.1％増)。



◇その他の地域＝2万7154戸(前年同月比3.1％減)、うち持家1万2301戸(同2.3％増)、貸家9937戸(同7.2％減)、分譲住宅4761戸(同8.4％減)、うちマンション1356戸(同8.1％減)、一戸建住宅3394戸(同8.0％減)。



［マンションの圏域別］

◇首都圏＝3389戸(前年同月比7.8％減)、うち東京都2111戸(同11.2％減)、うち東京23区1954戸(同14.2％減)、東京都下157戸(同57.0％増)、神奈川県665戸(同36.5％減)、千葉県41戸(同2.4％減)、埼玉県572戸(同175.0％増)。



◇中部圏＝507戸(前年同月比59.9％減)、うち愛知県469戸(同62.9％減)、静岡県0戸(前年同月0戸)、三重県0戸(同0戸)、岐阜県38戸(同0戸)。



◇近畿圏＝2797戸(前年同月比77.0％増)、うち大阪府1211戸(同31.9％増)、兵庫県511戸(同78.0％増)、京都府726戸(同159.3％増)、奈良県90戸(同260.0％増)、滋賀県259戸(前年同月0戸)、和歌山県0戸(同70戸)。



◇その他の地域＝1356戸(前年同月比8.1％減)、うち北海道82戸(前年同月と同数)、宮城県89戸(前年同月比65.5％減)、広島県58戸(前年同月0戸)、福岡県184戸(前年同月比17.2％増)。



［建築工法別］

◇プレハブ工法＝9661戸(前年同月比6.3％減、8か月連続の減少)。

◇ツーバイフォー工法＝8557戸(前年同月比12.6％減、20か月連続の減少)。



〔ＵＲＬ〕https://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000954.html

【問合先】総合政策局 情報政策課 建設経済統計調査室03―5253―8111内線28625､28626

　国土交通省がまとめた、令和2年10月の｢建築着工統計調査報告｣によると、全国の新設住宅着工戸数は、持家、貸家及び分譲住宅が減少したため、全体で前年同月比8.3％減の7万685戸で16か月連続の減少となった。季節調整済年率換算値は前月比1.6％減の80万2000戸となり、3か月連続の減少。

　利用関係別にみると、持家は前年同月比6.1％減で15か月連続の減少。民間資金による持家が減少し、公的資金による持家も減少したため、持家全体で減少となった。貸家は同11.5％減で26か月連続の減少。民間資金による貸家が減少し、公的資金による貸家も減少したため、貸家全体で減少となった。分譲住宅は同9.6％減で12か月連続の減少。マンションが減少し、一戸建住宅も減少したため、分譲住宅全体で減少となった。

　圏域別にみると、首都圏は持家が前年同月比2.4％減、貸家が同7.8％減、分譲住宅が同14.4％減で全体では同8.8％減となった。中部圏は持家が同7.9％減、貸家が同22.4％減、分譲住宅が同8.5％減で全体では同8.5％減。近畿圏は持家が同1.1％増、貸家が同3.2％増、分譲住宅が同8.7％減で全体では同2.2％減。その他の地域は持家が同8.6％減、貸家が同16.7％減、分譲住宅が同3.0％減で全体では同10.2％減となった。



《令和2年10月の新設住宅着工動向の概要》

［利用関係別］

◇持家＝2万3013戸(前年同月比6.1％減、15か月連続の減少)。大部分を占める民間金融機関など民間資金による持家は同5.8％減の2万559戸で15か月連続の減少。住宅金融支援機構や地方自治体など、公的資金による持家は同7.7％減の2454戸で7か月連続の減少。



◇貸家＝2万6043戸(前年同月比11.5％減、26か月連続の減少)。民間資金による貸家は同9.2％減の2万4006戸で41か月連続の減少。公的資金による貸家は同31.4％減の2037戸で3か月連続の減少。



◇分譲住宅＝2万706戸(前年同月比9.6％減、12か月連続の減少)。うちマンションは同0.9％減の9908戸で5か月連続の減少、一戸建住宅は同16.3％減の1万647戸で11か月連続の減少。



［圏域別・利用関係別］

◇首都圏＝2万3410戸(前年同月比8.8％減)､うち持家4834戸(同2.4％減)、貸家1万103戸(同7.8％減)、分譲住宅8311戸(同14.4％減)、うちマンション3960戸(同8.8％減)、一戸建住宅4273戸(同18.6％減)。



◇中部圏＝8527戸(前年同月比8.5％減)、うち持家3467戸(同7.9％減)、貸家2373戸(同22.4％減)、分譲住宅2260戸(同8.5％減)、うちマンション847戸(同26.6％増)、一戸建住宅1413戸(同21.4％減)。



◇近畿圏＝1万1061戸(前年同月比2.2％減)、うち持家2995戸(同1.1％増)、貸家3853戸(同3.2％増)、分譲住宅4164戸(同8.7％減)、うちマンション2356戸(同12.5％減)、一戸建住宅1774戸(同3.8％減)。



◇その他の地域＝2万7687戸(前年同月比10.2％減)、うち持家1万1717戸(同8.6％減)、貸家9714戸(同16.7％減)、分譲住宅5971戸(同3.0％減)、うちマンション2745戸(同19.5％増)、一戸建住宅3187戸(同16.9％減)。



［マンションの圏域別］

◇首都圏＝3960戸(前年同月比8.8％減)、うち東京都2336戸(同30.9％減)、うち東京23区2207戸(同27.4％減)、東京都下129戸(同61.8％減)、神奈川県869戸(同15.6％増)、千葉県298戸(同106.9％増)、埼玉県457戸(同603.1％増)。



◇中部圏＝847戸(前年同月比26.6％増)、うち愛知県559戸(同6.4％減)、静岡県88戸(同22.2％増)、三重県200戸(前年同月0戸)、岐阜県0戸(同0戸)。



◇近畿圏＝2356戸(前年同月比12.5％減)、うち大阪府1702戸(同22.9％減)、兵庫県464戸(同174.6％増)、京都府99戸(同59.3％減)、奈良県43戸(前年同月0戸)、滋賀県48戸(前年同月比34.2％減)、和歌山県0戸(前年同月0戸)。



◇その他の地域＝2745戸(前年同月比19.5％増)、うち北海道237戸(同12.3％増)、宮城県62戸(同17.3％減)、広島県299戸(同10.7％増)、福岡県591戸(同3.6％減)。



［建築工法別］

◇プレハブ工法＝9267戸(前年同月比16.6％減、7か月連続の減少)。

◇ツーバイフォー工法＝8248戸(前年同月比16.5％減、19か月連続の減少)。



〔ＵＲＬ〕https://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000946.html

【問合先】総合政策局 情報政策課 建設経済統計調査室03―5253―8111内線28625､28626

　国土交通省がまとめた、令和2年9月の｢建築着工統計調査報告｣によると、全国の新設住宅着工戸数は、持家、貸家及び分譲住宅が減少したため、全体で前年同月比9.9％減の7万186戸で15か月連続の減少となった。季節調整済年率換算値は前月比0.5％減の81万5000戸となり、2か月連続の減少。

　利用関係別にみると、持家は前年同月比7.0％減で14か月連続の減少。民間資金による持家が減少し、公的資金による持家も減少したため、持家全体で減少となった。貸家は同14.8％減で25か月連続の減少。民間資金による貸家が減少し、公的資金による貸家も減少したため、貸家全体で減少となった。分譲住宅は同7.8％減で11か月連続の減少。マンションが減少し、一戸建住宅も減少したため、分譲住宅全体で減少となった。

　圏域別にみると、首都圏は持家が前年同月比4.9％減、貸家が同11.7％減、分譲住宅が同4.1％減で全体では同7.3％減となった。中部圏は持家が同3.7％減、貸家が同27.8％減、分譲住宅が同16.0％減で全体では同15.2％減。近畿圏は持家が同8.3％減、貸家が同0.9％増、分譲住宅が同11.4％減で全体では同4.5％減。その他の地域は持家が同8.3％減、貸家が同19.8％減、分譲住宅が同10.1％減で全体では同13.0％減となった。



《令和2年9月の新設住宅着工動向の概要》

［利用関係別］

◇持家＝2万2337戸(前年同月比7.0％減、14か月連続の減少)。大部分を占める民間金融機関など民間資金による持家は同6.6％減の2万2戸で14か月連続の減少。住宅金融支援機構や地方自治体など、公的資金による持家は同10.2％減の2335戸で6か月連続の減少。



◇貸家＝2万5053戸(前年同月比14.8％減、25か月連続の減少)。民間資金による貸家は同12.3％減の2万3341戸で40か月連続の減少。公的資金による貸家は同38.5％減の1712戸で2か月連続の減少。



◇分譲住宅＝2万2159戸(前年同月比7.8％減、11か月連続の減少)。うちマンションは同0.4％減の1万1970戸で4か月連続の減少、一戸建住宅は同15.6％減の1万36戸で10か月連続の減少。



［圏域別・利用関係別］

◇首都圏＝2万5783戸(前年同月比7.3％減)､うち持家4504戸(同4.9％減)、貸家9241戸(同11.7％減)、分譲住宅1万1933戸(同4.1％減)、うちマンション7721戸(同4.6％増)、一戸建住宅4129戸(同17.9％減)。



◇中部圏＝7454戸(前年同月比15.2％減)、うち持家3320戸(同3.7％減)、貸家2213戸(同27.8％減)、分譲住宅1902戸(同16.0％減)、うちマンション751戸(同6.9％減)、一戸建住宅1149戸(同21.0％減)。



◇近畿圏＝1万1318戸(前年同月比4.5％減)、うち持家3018戸(同8.3％減)、貸家4213戸(同0.9％増)、分譲住宅3842戸(同11.4％減)、うちマンション1991戸(同10.9％減)、一戸建住宅1791戸(同11.4％減)。



◇その他の地域＝2万5631戸(前年同月比13.0％減)、うち持家1万1495戸(同8.3％減)、貸家9386戸(同19.8％減)、分譲住宅4482戸(同10.1％減)、うちマンション1507戸(同5.8％減)、一戸建住宅2967戸(同12.2％減)。



［マンションの圏域別］

◇首都圏＝7721戸(前年同月比4.6％増)、うち東京都4729戸(同17.3％増)、うち東京23区4115戸(同7.2％増)、東京都下614戸(同218.1％増)、神奈川県916戸(同39.9％減)、千葉県1122戸(同19.5％減)、埼玉県954戸(同120.3％増)。



◇中部圏＝751戸(前年同月比6.9％減)、うち愛知県476戸(同41.0％減)、静岡県119戸(前年同月0戸)、三重県156戸(同0戸)、岐阜県0戸(同0戸)。



◇近畿圏＝1991戸(前年同月比10.9％減)、うち大阪府1609戸(同59.1％増)、兵庫県218戸(同76.4％減)、京都府109戸(同12.4％増)、奈良県0戸(前年同月63戸)、滋賀県0戸(同140戸)、和歌山県55戸(同0戸)。



◇その他の地域＝1507戸(前年同月比5.8％減)、うち北海道84戸(同23.5％増)、宮城県78戸(同136.4％増)、広島県387戸(同245.5％増)、福岡県503戸(同27.6％減)。



［建築工法別］

◇プレハブ工法＝9435戸(前年同月比13.6％減、6か月連続の減少)。

◇ツーバイフォー工法＝8575戸(前年同月比13.2％減、18か月連続の減少)。



〔ＵＲＬ〕https://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000942.html

【問合先】総合政策局 情報政策課 建設経済統計調査室03―5253―8111内線28625､28626

　国土交通省は、「令和３年度国土交通省税制改正要望事項」を明らかにした。住宅・土地税制関連の主な内容は、以下のとおりである。



［日本経済の再生］

（ウィズ／ポストコロナ時代の活力ある日本経済の実現）

土地に係る固定資産税の負担調整措置等の延長と経済状況に応じた所要の措置



【特例措置の内容】

［固定資産税・都市計画税］

　３年に一度の固定資産評価替え（※）による、地価上昇地点における税負担の上昇が緩やかなものになるよう、上昇幅を一定範囲に抑える等の土地の固定資産税等の負担調整措置等。

※令和３年度評価替えは、令和２年１月１日時点の地価公示に基づき実施され、これを基に３年間課税される。



【要望】

・現行の負担調整措置等を３年間（令和３年４月１日～令和６年３月31日）延長する。

・上記の延長をした上で、経済状況に応じて所要の措置を講じる。



住まいの質の向上・無理のない負担での住宅の確保

【要望】

・買取再販事業者が既存住宅を取得し一定のリフォームを行った場合の特例措置を延長。

・新築のサービス付き高齢者向け住宅供給に係る特例措置を延長。

・マンションの建替え等の円滑化に関する法律の改正法の施行に伴い、これに関連する税制上の支援措置を新設・拡充。

・その他、今後の経済情勢等を踏まえ、所要の措置を検討。（住宅投資の波及効果にかんがみ、これまでの措置の実施状況や今般の新型コロナウイルス感染症拡大及びそのまん延防止のための措置による影響を含めた今後の経済情勢等を踏まえ、必要な検討を行い、所要の措置を講じる。



（不動産市場の活性化によるデフレ脱却）

土地等に係る流通税の特例措置の延長（登録免許税・不動産取得税）

【要望】

(1)土地の所有権移転登記等に係る登録免許税の税率の特例措置の適用期限を２年間（令和３年４月１日～令和５年３月31日）延長する。

(2)土地等の取得に係る不動産取得税の課税標準及び税率の特例措置の適用期限を３年間（令和３年４月１日～令和６年３月31日）延長する。



Ｊリート及び特定目的会社が取得する不動産に係る特例措置の拡充・延長（登録免許税・不動産取得税）

【特例措置の内容】

　Ｊリート及び特定目的会社が取得する不動産について、以下の措置を講じる。

［登録免許税］

　移転登記に係る税率を軽減。（本則２％→1.3％）

［不動産取得税］

　課税標準から３／５控除。

【要望】

・現行の措置を２年間（令和３年４月１日～令和５年３月31日）延長する。

・不動産取得税の適用対象に保育所を追加する。



不動産特定共同事業において取得される不動産に係る特例措置の拡充・延長等（登録免許税・不動産取得税）

【特例措置の内容】

　特例事業者等が取得する不動産について以下の措置を講じる。

［登録免許税］

　税率軽減（移転登記：２％→1.3％、保存登記：0.4％→0.3％）。

［不動産取得税］

　課税標準から１／２控除。

【要望】

・現行の措置を２年間（令和３年４月１日～令和５年３月31日）延長する。

・対象用途に保育所を追加するなど、一部要件の見直しを行う。



［豊かな暮らしの実現と地域の活性化］

（都市の競争力・魅力の向上と土地の有効活用の推進）

地域福利増進事業に係る特例措置の延長（固定資産税・都市計画税）

【特例措置の内容】

［固定資産税・都市計画税］

　地域福利増進事業の用に供する一定の土地及び償却資産について、課税標準を５年間２／３に軽減する。

【要望】

　現行の措置を２年間（令和３年４月１日～令和５年３月31日）延長する。



（住まいの質の向上・無理のない負担での住宅の確保）

買取再販で扱われる住宅の取得等に係る特例措置の延長（不動産取得税）

【特例措置の内容】

　現行、買取再販で扱われる住宅に係る不動産取得税（事業者の取得に係るもの）ついて、以下のとおり減額。

［住宅部分］

　築年月日に応じ、一定額を減額。

［敷地部分］

　一定の場合（※１）に、税額から一定額（※２）を減額。

※１　対象住宅が「安心Ｒ住宅」である場合又は既存住宅売買瑕疵担保責任保険に加入する場合。

※２　150万円又は家屋の床面積の２倍（200m2を限度）に相当する土地の価格のいずれか大きい額に税率を乗じて得た額。

【要望】

　現行の措置を２年間（令和３年４月１日～令和５年３月31日）延長する。



サービス付き高齢者向け住宅供給促進税制の延長（不動産取得税・固定資産税）

【特例措置の内容】

［固定資産税］

　５年間、税額を１／２～５／６の範囲内で市町村が条例で定める割合を軽減（参酌標準：２／３）。

［不動産取得税］

・家屋：課税標準から1,200万円控除／戸。

・土地：税額から一定額（45,000円、又は住宅の床面積の２倍（200m2を限度）に相当する土地の価格に税率を乗じて得た額のいずれか多い方）を軽減。

【要望】

　現行の措置を２年間（令和３年４月１日～令和５年３月31日）延長する。



マンションの建替え等の円滑化に関する法律の改正に伴う税制上の所要の措置（所得税・法人税・登録免許税・住民税・事業税・不動産取得税）

【要望】

（1）マンション建替事業

　［不動産取得税］

・組合が取得する特定要除却認定マンション及びその敷地に係る課税の非課税措置

（2）マンション敷地売却事業

　［所得税・法人税・法人住民税・個人住民税・事業税］

・区分所有者が組合に敷地等を買い取られる場合の長期譲渡所得に係る軽減税率（所得税・個人住民税）及び重課免除（法人税・法人住民税・事業税）

・区分所有者が組合に敷地等を買い取られる場合の譲渡所得の特例措置（所得税・法人税・法人住民税・個人住民税・事業税）

・移転等の支出に充てる借家人補償金の総収入金額への不算入措置（所得税・個人住民税）

　［登録免許税］

・組合が受ける分配金取得手続開始の登記の非課税措置

・組合が売渡請求により取得する敷地利用権・区分所有権の取得の登記の非課税措置・権利消滅期日の特定要除却認定マンション及びその敷地に関する登記の非課税措置

　［不動産取得税］

・組合が取得する特定要除却認定マンション及びその敷地に係る課税の非課税措置

（3） 敷地分割事業

　［所得税・法人税・法人住民税・個人住民税・事業税］

・敷地権利変換を受けて区分所有者が敷地等を取得した場合において、従前資産の譲渡がなかったものとみなす措置

※グループ法人税制の適用に係る所要の措置も含む。

・清算の際に生じる区分所有者の譲渡所得に係る非課税措置

　［登録免許税］

・組合が受ける敷地権利変換手続開始の登記の非課税措置

・敷地権利変換による敷地の権利変動に係る登記の非課税措置

　［不動産取得税］

・敷地権利変換によって区分所有者が取得した敷地等に係る課税の非課税措置

　不動産経済研究所がまとめた2020年8月の｢首都圏・近畿圏の新築マンション市場動向｣によると、首都圏(1都3県・5エリア＝東京都[東京23区、東京都下]、神奈川県、埼玉県、千葉県)の発売戸数は1669戸で、前年同月(1819戸)比8.2％減となり、2か月ぶりの減少となった。

　発売物件数は131物件で、前年同月の124物件を7物件上回ったものの、100戸以上発売した物件はゼロであった(前年同月は3物件)。また全131物件のうち、初回売出し物件(単発物件[期分けをしないで全戸売り出した物件]を含む)は26物件・637戸で、前年同月の23物件・1156戸を物件数で3物件上回ったものの、戸数では519戸下回っている。
新規発売戸数に対する契約戸数は1143戸で、初月契約率は68.5％。前年同月比6.9ポイント(Ｐ)ダウンし、2か月連続で70％を下回った。



【首都圏、発売戸数】1669戸(前年同月比8.2％減)。エリア別にみると、東京23区589戸(同51.0％減)、東京都下168戸(同30.2％増)、神奈川県530戸(同41.7％増)、埼玉県176戸(同179.4％増)、千葉県206戸(同296.2％増)。東京23区以外のエリアが増加しており、中でも、埼玉県と千葉県が大きく伸ばした。首都圏全体に対する東京23区のシェアは35.3％にとどまっている。



[同、契約率・価格]◇初月契約率は68.5％(前年同月比6.9Ｐ減)。エリア別にみると、東京23区63.8％、東京都下52.4％、神奈川県79.2％、埼玉県75.0％、千葉県61.7％。神奈川県と埼玉県が70％を上回った一方で、東京23区と千葉県は60％台、東京都下は50％台となっている。◇1戸当たりの平均価格は6011万円(前年同月比6.2％下落)、m2単価は93.3万円(同4.2％上昇)。平均価格は5か月ぶりのダウン、m2単価は8か月連続のアップ。エリア別では神奈川県、埼玉県、千葉県が平均価格、m2単価ともに上昇したほか、東京23区のm2単価は2割以上の上昇となった。



[同、専有面積・即日完売戸数など]◇専有面積は64.43m2(前年同月比10.0％縮小)。専有面積が100m2以上の住戸は東京23区2物件・12戸、神奈川県2物件・5戸、千葉県2物件・6戸の合計6物件・23戸で、シェアは1.4％だった。◇即日完売物件は1物件・3戸(シェア0.2％)。◇フラット35登録物件戸数は1475戸(シェア88.4％)。◇販売在庫は8月末時点で6858戸。前月末比392戸の減少、前年同月末比では110戸の増加。



[同、9月の発売予測]前年同月(2359戸)を下回る2000戸前後の見込み。


【近畿圏、発売戸数】近畿圏(2府4県・9エリア＝大阪府[大阪市部、大阪府下]、兵庫県[神戸市部、兵庫県下]、京都府[京都市部、京都府下]、滋賀県、奈良県、和歌山県)の発売戸数は1617戸(前年同月比20.6％増)。5か月ぶりに前年実績を上回った。エリア別にみると、大阪市部734戸(同7.3％減)、大阪府下400戸(同44.4％増)、神戸市部155戸(同78.2％増)、兵庫県下120戸(同76.5％増)、京都市部166戸(同100.0％増)、京都府下0戸(前年同月4戸)、奈良県37戸(前年同月比94.7％増)、滋賀県3戸(同72.7％減)、和歌山県2戸(前年同月0戸)。



[同、契約率・価格など]◇初月契約率は78.2％(前年同月比6.7Ｐ減)。2か月ぶりに70％を上回った。◇1戸当たりの平均価格は3492万円(前年同月比14.3％上昇)。m2単価は69.4万円(同6.0％上昇)。平均価格は6か月連続のアップ、m2単価は2か月連続のアップ。◇販売在庫は8月末時点で2751戸。前月末比5戸の増加、前年同月末比では752戸の増加。
[同、9月の発売予測]前年同月(1406戸)を下回る1200戸程度を予測｡



〔ＵＲＬ〕https://www.fudousankeizai.co.jp/mansion

【問合先】企画調査部 03－3225－5301

　国土交通省がまとめた、令和2年7月の｢建築着工統計調査報告｣によると、全国の新設住宅着工戸数は、持家、貸家及び分譲住宅が減少したため、全体で前年同月比11.4％減の7万232戸となり、13か月連続の減少となった。季節調整済年率換算値は前月比4.8％増の82万8000戸となり、前月の減少から再び増加。

　利用関係別にみると、持家は前年同月比13.6％減で12か月連続の減少。民間資金による持家が減少し、公的資金による持家も減少したため、持家全体で減少となった。貸家は同8.9％減で23か月連続の減少。民間資金による貸家が減少し、公的資金による貸家も減少したため、貸家全体で減少となった。分譲住宅は同11.8％減で9か月連続の減少。マンションが減少し、一戸建住宅も減少したため、分譲住宅全体で減少となった。

　圏域別にみると、首都圏は持家が前年同月比7.0％減、貸家が同1.6％減、分譲住宅が同6.2％減で全体では同4.4％減となった。中部圏は持家が同14.6％減、貸家が同2.1％減、分譲住宅が同15.0％減で全体では同10.5％減。近畿圏は持家が同19.8％減、貸家が同5.4％減、分譲住宅が同2.6％増で全体では同8.3％減。その他の地域は持家が同14.2％減、貸家が同18.7％減、分譲住宅が同27.0％減で全体では同18.3％減となった。



《令和2年7月の新設住宅着工動向の概要》

［利用関係別］

◇持家＝2万2708戸(前年同月比13.6％減、12か月連続の減少)。大部分を占める民間金融機関など民間資金による持家は同13.2％減の2万393戸で12か月連続の減少。住宅金融支援機構や地方自治体など、公的資金による持家は同17.3％減の2315戸で4か月連続の減少。



◇貸家＝2万7684戸(前年同月比8.9％減、23か月連続の減少)。民間資金による貸家は同9.8％減の2万4853戸で38か月連続の減少。公的資金による貸家は同0.2％減の2831戸で4か月連続の減少。



◇分譲住宅＝1万9359戸(前年同月比11.8％減、9か月連続の減少)。うちマンションは同2.9％減の8352戸で3か月連続の減少、一戸建住宅は同17.2％減の1万820戸で8か月連続の減少。



［圏域別・利用関係別］

◇首都圏＝2万3891戸(前年同月比4.4％減)､うち持家4848戸(同7.0％減)、貸家1万445戸(同1.6％減)、分譲住宅8518戸(同6.2％減)、うちマンション3815戸(同15.4％増)、一戸建住宅4594戸(同17.6％減)。



◇中部圏＝8607戸(前年同月比10.5％減)、うち持家3437戸(同14.6％減)、貸家2695戸(同2.1％減)、分譲住宅2361戸(同15.0％減)、うちマンション976戸(同8.7％減)、一戸建住宅1385戸(同19.0％減)。



◇近畿圏＝1万1782戸(前年同月比8.3％減)、うち持家2806戸(同19.8％減)、貸家5067戸(同5.4％減)、分譲住宅3876戸(同2.6％増)、うちマンション2083戸(同25.7％増)、一戸建住宅1754戸(同15.6％減)。



◇その他の地域＝2万5952戸(前年同月比18.3％減)、うち持家1万1617戸(同14.2％減)、貸家9477戸(同18.7％減)、分譲住宅4604戸(同27.0％減)、うちマンション1478戸(同42.4％減)、一戸建住宅3087戸(同16.9％減)。



［マンションの圏域別］

◇首都圏＝3815戸(前年同月比15.4％増)、うち東京都2183戸(同8.8％増)、うち東京23区2160戸(同20.5％増)、東京都下23戸(同89.3％減)、神奈川県1063戸(同63.5％増)、千葉県294戸(同13.5％減)、埼玉県275戸(同11.6％減)。



◇中部圏＝976戸(前年同月比8.7％減)、うち愛知県616戸(同14.8％減)、静岡県253戸(前年同月0戸)、三重県84戸(同0戸)、岐阜県23戸(前年同月比93.4％減)。



◇近畿圏＝2083戸(前年同月比25.7％増)、うち大阪府1320戸(同36.2％増)、兵庫県462戸(同23.5％増)、京都府301戸(同50.5％増)、奈良県0戸(前年同月0戸)、滋賀県0戸(同114戸)、和歌山県0戸(同0戸)。



◇その他の地域＝1478戸(前年同月比42.4％減)、うち北海道175戸(同52.8％減)、宮城県33戸(同40.0％減)、広島県12戸(同96.6％減)、福岡県383戸(同57.5％減)。



［建築工法別］

◇プレハブ工法＝9662戸(前年同月比18.4％減、4か月連続の減少)。

◇ツーバイフォー工法＝7835戸(前年同月比16.4％減、16か月連続の減少)。



〔ＵＲＬ〕https://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000931.html

【問合先】総合政策局 情報政策課 建設経済統計調査室03―5253―8111内線28625､28626

１．研修ムービー制作のきっかけ

　新型コロナウイルスの影響が出始めた２月頃から、弊社も例外なく研修の中止や延期が相次ぎ、とうとう９割減となり、「ピンチはチャンス！行動あるのみ！」と奮起。いち早く研修をムービーにて提供する“オンライン化”の取組みを始めました。弊社には、企業のイメージムービーや、アーティストのプロモーションムービーなどを制作する映像部門があるため、例年だと、春に行うはずの新人研修にタイミングが合うように、まずは「新人ビジネスマナー研修」の制作を始めました。最初は、正直なところ試行錯誤することもありましたが、今では様々なコンテンツの研修ムービーの制作をご依頼いただけるようになりました。



２．誰もが初めての状況の中で

　対面で行う集合研修ができなくなり、オンライン研修のご提案をしていく中で、企業の担当者様の中には、「研修は行いたいが、オンラインに切り替えて本当に効果はあるのか」、「どのような映像なのか想像がつかない」と、心配をされる方も少なくありませんでした。確かに、集合研修とオンライン研修の大きな違いである、“講師と受講者との物理的な距離”に焦点を当ててしまうと、オンライン研修は集合研修を越えることはできないかもしれません。コロナウイルスが終息するまでの「集合研修」の、“代わり”“ 繋ぎ”という位置付けで、従来の研修をそのまま映像化し配信しただけでは、オンライン研修はいつまで経っても、対面できる集合研修には勝てません。「集合研修」でしかできない事があるのならば、「オンライン研修」にしかできない事もあるはずと、「オンライン研修」という新しいスタイルを創ることに注力いたしました。

　実際に制作をしていく中で、集合研修ではあまり気にならなかった講師の目線や佇まい、話すスピードや、「えー」「あー」等の話す癖、間合いや抑揚、ジェスチャーや、その講師の持つパワーのようなものに、映像全体のイメージが大きく左右されるということを感じました。それらは各講師がブラッシュアップしつつも、内容の伝達という観点では、逆の発想で、例えば集合研修時よりも少し早口で話すことにより、人は聞こうとする力が高まるといった特性を活かしていきました。違和感を覚えさせず楽しみながらご覧いただければ、研修の効果が変わってきます。きっと皆さんがテレビ番組をご覧になるときと同じです。興味を持って観たものは翌日も内容を覚えているのです。そこで、続いての取組みとしては、視覚・聴覚どちらからもアプローチをするため、アニメーションや、テロップ、役者や芸人による実演ムービーを多用しました。この実演ムービーは、ただ正解を実演で見せるというものではなく、ビフォー・アフターや、悪い例を面白く表現しました。受講者の皆様に飽きずにご覧いただくことで、伝達率や習得率をアップさせていくという狙いです。（研修の内容や講師の個性により演出は変わりますので、全てのムービーに入っているわけではありません。）

　また、集中力の維持という観点では、実際の集合研修では、3.5時間～６時間ほどの時間を、一つの研修に費やします。講師と受講者が対面できていればその場の空気を感じながら進めていけるのですが、その長い時間、一方通行のオンライン研修をパソコンやスマートフォンを集中して眺め続けるのは少々無理があります。同じ空間を共有していないならしていないなりの臨場感を演出し、伝え方を変え、内容を凝縮し解決を図りました。これらの過程の中で、改めてエンターテイメント性の重要さを実感いたしました。



３．全住協研修の配信スタイル

　現在、オンライン研修のスタイルは、一般的に、収録した映像を配信する１way、双方向間でコミュニケーションがとれる２way、１way２wayミックスの３パターンがあります。全住協のオンライン研修は、収録したムービーを期間内にいつでもご覧いただける１wayで受講いただくスタイルです。生配信ではないので、ワークの時間も短めに設定し、一時停止機能を使っていただくことで個々のペースで受講でき、またムービーをいくつかに分けてアップロードすることで、休憩も取りやすいように工夫をしています。“繰り返し観ることができる”“ 受講したいときに受講できる”ことから、時間の有効活用ができ、自分のペースで学んでいただけます。これは、１wayオンライン研修の大きな利点であると思います。



４．オンライン研修の３つの利点

（1） コストカット

　交通費・会場費、同時に多くの方の参加が可能です。
（2） 選択肢の広がり

　全国どこからでも参加でき、開催地に出向く必要がないので、参加できる研修の選択肢が増え、また希望の講師に学べる機会も増えます。

（3） 時間の有効活用

　個々の生活スタイルに合わせた受講が可能です。



５．今後について

　コロナウイルスが終息したとしても、人々の価値観が以前と同様に戻ることはないのではないでしょうか。この未曾有の状況下で、初めはやむを得ずテレワークとなったり、オンライン研修に転換したりと対応をしてきたわけですが、いざやってみたら利点もあり、一つの働き方・一つの研修のあり方が確立されたように思えます。私にとっては、これまで培ってきた“魅せる”“ 言葉を届ける”というエンターテイメントの世界での経験やスキルを活かせる絶好のチャンスと捉えております。これからも固定観念にとらわれず、効果の見える研修を追求して行くことで、いつか実施できるようになるであろう集合研修とも相乗効果を生み、より充実した研修をご提供していけると信じております。今後は、集合とバーチャルの融合を試みるなど、研修の在り方もさらに大きな可能性が広がっていくでしょう。研修のみならずですが、「オンライン」という新しいスタイルはなくなることはなく、むしろますます進化し多様化していくその時代の流れに合わせ、柔軟に成長し続け、社会に必要とされる研修をご提供し続けられるように歩んでまいります。



【執筆者プロフィール】

　10代よりモデルとしてCM・雑誌などに出演。その後、シンガーソングライターとして全国デビューし、ラジオ番組などのパーソナリティーやMCとしても活躍。28年間、「話す」・「歌う」・「魅せる」という仕事に従事して得た、表現力やコミュニケーション力、魅せ方・話し方等のノウハウをビジネススキルに応用した、「芸能流研修」を考案。正統派講師だけでなく、お笑い芸人や演出家、歌手等のユニークな経歴の講師も在籍しており、スタンダードなビジネス研修と芸能流研修を組み合わせるなど、要望に合わせてカリキュラムを組み立て、“座学にならない！楽しく習得！”をモットーにしたカリキュラムが人気。オンライン研修のためのムービー制作では、自社で撮影・編集・演出の全てを手掛けることで、低コスト＆ハイクオリティーを実現し、好評を博している。自身もビジネスマナーを始め、多岐にわたる分野のビジネス研修を担当。宅地建物取引士でもある。

　国土交通省から以下のとおり周知依頼がありました。

　近年、大規模水災害の頻発により甚大な被害が生じ、不動産取引時において、水害リスクに係る情報が契約締結の意思決定を行う上で重要な要素となっていることにかんがみ、宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する命令（令和２年内閣府令・国土交通省令２号）が公布され、これにより、宅地建物取引業法施行規則（昭和32年建設省令第12号）について１.のとおり改正し、同年８月28日から施行されることとなったところである。

　これに併せて、宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（平成13年国総動発第３号。以下「ガイドライン」という。）について２.のとおり改正を行い、同日より施行する。

　貴団体におかれても、貴団体加盟の宅地建物取引業者に対する周知及び指導を行われたい。



１．宅地建物取引業法施行規則の改正点

　宅地建物取引業法（昭和27年法律第176号）第35条は、宅地建物取引業者に対し、重要事項説明として、契約が成立するまでの間に、宅地建物取引士をして、取引に係る重要事項について書面を交付して説明させることを義務付けている。

　今般、宅地建物取引業法施行規則の一部を改正し、水防法に基づき作成された水害ハザードマップにおける取引対象の宅地又は建物の所在地を新たに重要事項説明の項目として位置付ける改正を行うこととした。



２．「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」の改正点

　宅地建物取引業法施行規則の改正により、水防法に基づき作成された水害ハザードマップにおける取引対象の宅地又は建物の所在地を新たに重要事項説明の項目として位置付けたことを踏まえ、ガイドラインの対応箇所について、所要の改正を行うこととした。

（1）水防法に基づき作成された水害（洪水・雨水出水・高潮）ハザードマップを提示し、対象物件のおおむねの位置を示すこと

（2）市町村が配布する印刷物又は市町村のホームページに掲載されているものを印刷したものであって、入手可能な最新のものを使うこと

（3）ハザードマップ上に記載された避難所について、併せてその位置を示すことが望ましいこと

（4）対象物件が浸水想定区域に該当しないことをもって、水害リスクがないと相手方が誤認することのないよう配慮すること



●国土交通省ホームページ

　不動産取引時において、水害ハザードマップにおける対象物件の所在地の説明を義務化

［ＵＲＬ］https://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo16_hh_000205.html

　(公財)東日本不動産流通機構(東日本レインズ)がまとめた2020年4～6月期の首都圏[1都3県・6地域＝東京都(東京都区部、多摩地区)、埼玉県、千葉県、神奈川県(横浜・川崎市、神奈川県他)]の｢不動産流通市場の動向｣によると、中古マンションの成約件数は、新型コロナウイルスの感染拡大により前年同期比33.6％減の大幅な減少となり、四半期の減少率としては1990年5月の機構発足以降、過去最大となった。中古戸建住宅の成約件数も同22.1％減の大幅な減少となり、中古マンション同様、四半期の減少率は機構発足以降、過去最大となった。

　成約平均価格は、中古マンションが前年同期比0.8％上昇、2012年10～12月期から31四半期連続で前年同期を上回ったが、中古戸建住宅は同10.0％下落の2桁下落、3四半期ぶりに前年同期を下回った。新規登録件数では、中古マンションが前年同期比11.2％減の2桁減となり、3四半期連続で前年同期を下回り、中古戸建住宅も同15.0％減の2桁減となり、2017年1～3月期以来13四半期ぶりに前年同期を下回った。



【中古マンションの概況】

◇成約件数＝6428件(前年同期比33.6％減)。全ての地域が前年同期比で2割を超える大幅減少。東京都区部は同34.6％減、横浜・川崎市は同37.0％減と、4～6月期の首都圏全体に占める成約件数比率は東京都区部が41.8％、横浜・川崎市は17.1％となった。



◇成約平均m2単価＝52.47万円(同0.4％下落)。ほぼ横ばいながら2012年10～12月期以来30四半期ぶりに前年同期を下回り、前期比も4.5％下落した。埼玉県が前年同期比1.1％下落し、2014年4～6月期以来24四半期ぶりに前年同期を下回った。千葉県は同0.8％下落、横浜・川崎市は同0.3％下落と、ほぼ横ばいながら前年同期を下回った。東京都区部は同0.7％上昇と、ほぼ横ばいながら2013年1～3月期から30四半期連続で前年同期を上回った。



◇成約平均価格＝3390万円(同0.8％上昇)。



◇成約平均専有面積＝64.62m2(同1.1％上昇)。1～3月期に続いて前年同期を上回った。



◇成約平均築年数＝22.63年(前年同期21.67年)。



◇新規登録件数＝4万5020件(前年同期比11.2％減)。



【中古戸建住宅の概況】

◇成約件数＝2638件(前年同期比22.1％減)。全ての地域が前年同期比で2桁の減少。東京都区部は同40.4％減と他の地域に比べて減少率が大きく、4～6月期の首都圏全体に占める比率は、東京都区部が13.8％と前期比5.0ポイント低下した。一方、埼玉県は21.2％、千葉県は22.7％に拡大した。



◇成約平均価格＝2819万円(同10.0％下落)。千葉県と神奈川県他を除く各地域が前年同期比で下落した。東京都区部は同12.0％下落の2桁下落となり、4四半期連続で前年同期を下回った、埼玉県は同10.4％下落の2桁下落となり、1～3月期に続いて前年同期を下回った。



◇成約平均土地面積＝153.81m2(同3.8％拡大)。3四半期ぶりに前年同期を上回った。



◇成約平均建物面積＝104.60m2(同0.2％縮小)。ほぼ横ばいながら、2四半期連続で前年同期を下回った。



◇成約平均築年数＝22.16年(前年同期21.31年)。



◇新規登録件数＝1万5356件(同15.0％減)。



〔ＵＲＬ〕http://www.reins.or.jp/library/

【問合先】03―5296―9350

　当協会は、６月９日にホテルニューオータニにおいて定時総会を開催した。

　本年度の総会は、新型コロナウイルス感染防止のため、会長と首都圏の役員に限定して開催し、委任状を含め269社の出席があった。

　議事は「第１号議案　令和元年度事業報告及び決算承認の件」「第２号議案　役員補選の件」を全会一致で承認し、「令和２年度事業計画及び予算の件」の報告を行った。

　また、例年の優良事業表彰は、新型コロナウイルスの影響で受賞プロジェクトが決定していないため行われず、総会後の懇親パーティーもあらかじめ中止された。