全住協 通知ブログ(仮称)

　国土交通省がまとめた、「平成28年度民間住宅ローンの実態に関する調査結果報告書」(調査期間＝平成28年10月～12月)によると、都市銀行や地方銀行などの民間金融機関が個人向けに貸し出した住宅ローンの供給実績をみると、平成27年度の新規貸出額は18兆2170 億円で、前年度比1.5Ｐ減の2756億円減少している。

　この調査は、国民の計画的な住宅取得を円滑に実現していく上で、市場における住宅ローンの供給状況を把握することは重要であるとの観点から、住宅金融政策の検討と立案を行っていくための統計データを収集することを目的として、住宅ローンを供給している民間金融機関1389社を対象にして、調査票により実施したもので、回答数は1339社(回答率96.4％)。



《調査結果の概要》

1.個人向け住宅ローンの実績

(1)総合計

◇新規貸出額

平成27年度は18兆2170億円で、前年度(18兆4926 億円)に比べ2756億円(1.5Ｐ)減少。

◇貸出残高

平成27年度末時点では160兆387億円で、前年度末時点(157兆485億円)に比べ2兆9902億円(1.9Ｐ)の増加。



(2)新規貸出額の使途別実績
1.使途別割合

◇平成27年度の新規貸出額の内訳

　1.新築住宅向け＝68.7％

　2.既存(中古)住宅向け＝16.1％

　3.借換え向け＝15.2％

既存(中古)住宅向けの割合が増加傾向にある一方、借換え向けの割合は減少傾向にある。



2.新築住宅の建設・購入等に係る実績

◇新規貸出額

平成27年度は7兆4871億円で、前年度(7兆4414億円)に比べ457億円(0.6Ｐ)の減少。



3.既存(中古)住宅の購入等に係る実績

◇新規貸出額

平成27年度は1兆6108億円で、前年度(1兆5692億円)に比べ416億円(2.7Ｐ)の増加。



4.他の住宅ローンからの借換えの実績

◇新規貸出額

平成27年度は2兆2707億円で、前年度(2兆4757億円)に比べ2050億円(8.2Ｐ)の減少。



(3)金利タイプ別の実績

1.変動金利型・固定金利型(全期間固定金利型・固定金利期間選択型)・証券化ローンの割合

◇新規貸出額

平成27年度は「変動金利型」(56.5％)の割合が最も高く、前年度より4.0Ｐ増加。「固定金利期間選択型」(30.0％)の割合は前年度から減少しており、「証券化ローン」(9.2％)の割合は増加となった。



◇貸出残高

平成27年度末時点では「変動金利型」(56.2％)の割合が最も高く、年々増加傾向にある。「固定金利期間選択型」(32.9％)と「全期間固定金利型」(3.1％)については減少傾向にある。



2.固定金利期間別(2年・3年・5年・10年・10年以下その他・10年超)の割合

◇新規貸出額

平成27年度は「固定金利期間選択型(10年)」(58.0％)の割合が引き続き最も高く、前年度より6.7Ｐ増加した。「固定金利期間選択型(5年)」(13.6％)の割合は前年度より3.7Ｐ減少し、前年度の増加から再び減少しており、「固定金利期間選択型(2年)」(7.2％)と「固定金利期間選択型(10年超)」(3.0％)の割合はともに減少となった



◇貸出残高

平成27年度末時点では「固定金利期間選択型(10年)」(60.8％)の割合が引き続き最も高く、平成25年度末以降、横ばいで推移している。



2.長期・固定金利の住宅ローン等に関する融資審査等

◇審査方法

平成28年度調査では「スコアリング方式では審査を行っていない」(56.1％)と回答した民間金融機関の割合が引き続き最も高いが、「スコアリング方式を中心にして審査を行っている」(16.3％)と回答した同機関の割合は年々増加傾向にある。



◇審査項目

平成28年度調査では、「完済時年齢(98.8％)」、「健康状態」(97.6％)、「借入時年齢」(97.6％)、「担保評価」(97.2％)、「勤続年数」(97.2％)、「年収」(94.4％)、「連帯保証」(93.5％)は引き続き9割以上の民間金融機関が融資を行う際の審査項目としている。「雇用形態」(78.2％)を考慮する同機関の割合は、増加傾向にある。



3.固定期間10年超の住宅ローンのリスクヘッジの方法

(1)平成28年度調査では「リスクヘッジは特に行っていない」(56.7％)と回答した民間金融機関の割合は増加傾向にあり、引き続き5割を超えている。一方、「新規貸出金利の調整を行う事によりリスクヘッジする」(21.6％)、「金融スワップ取引によりリスクヘッジする」5.4％)と回答した同機関の割合は、減少傾向にある。



I-2.賃貸住宅の建設・購入に係る融資(アパートローン)の実績

◇新規貸出額

平成27年度の賃貸住宅向けは3兆6653億円で、前年度より2720億円(8.0Ｐ)増加している。経年集計では、平成27年度の賃貸住宅向け新規貸出額は前年度比4.8Ｐ増となっている。



◇貸出残高

平成27年度末の賃貸向け貸出残高は、27兆2498億円で、前年度末より2099億円(0.8Ｐ)増加。経年集計では、前年度比6.4Ｐ減となっている。



I-3.住宅ローンの商品ラインアップ

◇19の住宅ローン商品のうち、「現在、商品として取り扱っている」割合が高いのは「金利タイプ(変動金利型)」が95.2％、「金利タイプ(固定金利期間選択型)」が95.0％となっている。また、「商品化を検討中」の割合が高いのは「リバースモーゲージ」が4.9％、「金利優遇(住宅の質誘導型)」が2.8％。一方、「取り扱っていたが、廃止した」割合が高いのは「金利タイプ(全期間固定金利型)」が10.3％。



【問合先】住宅局総務課民間事業支援調整室 03－5253－8111内線39722、39727

http://www.mlit.go.jp/common/001174891.pdf

　当協会は、去る３月24日（金）にホテルニューオータニで平成28年度に入会した会員と推薦会員、協会役員、組織委員との懇親会を開催した。



　平成28年度は、正会員（企業会員）21社、正会員（団体会員）１団体、賛助会員23社が入会し、会員数は、正会員489社・20団体、賛助会員169社（平成29年３月31日現在）となり、団体会員への加盟会社をあわせて1,607社・20団体を数えることとなった。



　冒頭、小山組織委員長が「新入会員の皆様には、当協会に８つある委員会に積極的に参加していただき、活発な委員会活動を通じて得られる情報や人脈を会社の業務に生かしてほしい。」と歓迎の挨拶を行った。また、神山会長は「業界団体の中で最も委員会活動に取り組み、政策提言を行っているのは当協会だと思っている。政策提言は業界や個々の会社の都合で行うのではなく、お客様のため、国民のためということ。新入会員の皆様からも国民の声を代表した意見をどんどんいただきたい。」と呼びかけた。





▲神山会長



　続いて、花沢常務理事の発声による乾杯の後、新入会員より各社の業務内容など自己紹介が行われた。懇親会では、和やかな雰囲気の中、相互に情報交換を行うなど交流を行った。当日の参加者は、新入会員53名を含め136名。



　なお、協会では今後も入会のメリットを訴え、組織の拡大に努めていく。入会に関する推薦、問合せ等は、事務局（TEL：03-3511-0611）担当　古畑まで。





▲花沢常務理事による乾杯





▲新入会員の自己紹介

　不動産経済研究所がまとめた2016年年間の「全国マンション市場動向」によると、昨年1年間に全国主要都市で発売された民間による新築分譲マンション(発売戸数ベース。定期借地権マンションなどは含まない)は前年比1.4％減の7万6993戸と減少した。価格上昇の影響などによって3年連続で減少し、2年連続で発売が7万戸台となった。また、マンションの発売総額は約3兆5111億円で、前年比953億円、2.6％の減額となった。



《新築分譲マンション市場動向の概要》

＜圏域別の発売状況＞

◇首都圏＝3万5772戸(前年比11.6％減、全国シェア46.5％)

◇近畿圏＝1万8676戸(同1.3％減、同24.3％)

◇東海・中京圏＝4872戸(同2.6％減、同6.3％)

◇北海道＝1217戸(同6.9％増、同1.6％)

◇東北地区＝2082戸(同65.2％増、同2.7％)

◇関東地区＝1188戸(同7.6％増、同1.5％)

◇北陸・山陰地区＝351戸(同22.0％減、同0.5％)

◇中国地区＝3211戸(同64.2％増、同4.2％)

◇四国地区＝1145戸(同56.2％増、同1.5％)

◇九州地区＝8479戸(同19.9％増、同11.0％)

と、北海道、東北地区、関東地区、中国地区、四国地区、九州地区が増加したが北陸・山陰地区は減少し、首都圏、近畿圏、東海・中京圏の三大都市圏も落ち込んだ。



［主要都県・中核都市の発売内訳］

首都圏は、

◇東京都＝1万8833戸(前年比21.2％減)

◇神奈川県＝8774戸(同10.2％増)

◇埼玉県＝3897戸(同11.7％減)

◇千葉県＝4268戸(同2.3％増)　で、東京都と埼玉県以外のエリアは増加。



近畿圏は、

◇大阪府＝1万1621戸(同7.3％増)

◇兵庫県＝4140戸(同20.3％減)

◇京都府＝1893戸(同18.3％減)

◇奈良県＝425戸(同64.7％増)

◇滋賀県＝379戸(同100.5％増)

◇和歌山県＝218戸(同60.3％増)　で、兵庫県と京都府が減少。



地方中核都市では、

◇札幌市＝1088戸(同5.3％増)

◇仙台市＝1361戸(同79.8％増)

◇名古屋市＝2600戸(同6.0％減)

◇広島市＝1735戸(同129.8％増)

◇福岡市＝3602戸(同27.8％増)　と名古屋市は減少したが、その他の都市は軒並み戸数を伸ばした。



＜マンション分譲価格の動向＞

◇全国の戸当たり平均価格＝4560万円(前年比58万円、1.3％下落)

◇全国の平均平米単価＝65.5万円(同0.1万円、0.2％上昇)

戸当たり平均価格は4年ぶりの下落、平米単価は4年連続の上昇となり、平米単価は1991年(66.7万円)以来25年ぶりの高値となった。



〈圏域別の価格動向〉

［首都圏］

◇戸当たり平均価格＝5490万円(前年比28万円、0.5％下落)

◇平均平米単価＝79.3万円(同1.4万円、1.8％上昇) で、戸当たり平均価格が4年ぶりにダウン



［近畿圏］

◇戸当たり平均価格＝3919万円(同131万円、3.5％上昇)

◇平均平米単価＝61.6万円(同3.4万円、5.8％上昇) で、戸当たり平均価格・平米単価ともアップ



［地方主要都市の平均価格］

◇札幌市＝3913万円(同419万円、9.7％下落)

◇仙台市＝4331万円(同151万円、3.6％上昇)

◇名古屋市＝4031万円(同85万円、2.2％上昇)

◇広島市＝4212万円(同85万円、2.0％下落)

◇福岡市＝3657万円(同415万円、12.8％上昇) で、仙台市、名古屋市、福岡市が上昇している。



＜事業主別発売戸数ランキング＞

◇1位＝住友不動産6034戸(前年1位)、前年(5398戸)より増加し3年連続で全国トップ

◇2位＝三井不動産レジデンシャル4320戸(同3位)

◇3位＝野村不動産4056戸(同2位)

◇4位＝プレサンスコーポレーション3225戸(同6位)

◇5位＝三菱地所レジデンス3215戸(同4位) と続く。



　年間2000戸以上の発売は6社(前年6社)で前年と同数だった。上位20社の発売戸数は3万9497戸(前年比992戸減)で、全国シェアは51.3％(同0.5Ｐ減)。上位20社のうち、戸数を伸ばしているのは首位の住友不動産が636戸増など12社だった。また、13位の京阪電鉄不動産、19位の新日本建設が初めてトップ20入りをしたほか、名鉄不動産、阪急不動産、穴吹工務店、明和地所がトップ20へ返り咲きをしている。



　当協会会員では、6位＝大和ハウス工業2185戸(前年5位)、10位＝タカラレーベン1204戸(同10位)、19位＝新日本建設936戸(初)、20位＝フージャースコーポレーション911戸(同16位)と健闘している。



＜2017年の発売見込み＞

◇全国＝約7.85万戸(前年比約1500戸、2.0％増)の見込み



［圏域別］

◇首都圏＝3.8万戸(同6.2％増)

◇近畿圏＝1.9万戸(同1.7％増)

◇東海・中京圏＝0.5万戸(同2.6％増)

◇中国地区＝0.25万戸(同22.1％減)

◇九州地区＝0.8万戸(同5.6％減)

で、首都圏など三大都市圏が増加に転じると見込んでいる。



(株)不動産経済研究所

　http://www.fudousankeizai.co.jp/share/mansion/275/z2016.pdf



【問合先】企画調査部 03－3225－5301

　当協会は、去る２月16日（木）、17日（金）に団体会員である東海住宅産業協会、関西住宅産業協会、九州住宅産業協会と交流会を開催した。



　この交流会は全住協の企業会員と各団体会員との相互交流を目的として毎年開催している。今年度は、当協会が幹事団体となり見学会、講演会、パネルディスカッション、懇親会などを実施した。



　初日は東京駅に集合後、「戸建コース」と「マンションコース」に分かれ、それぞれ「グローイングスクエア相模大野ブリス・アベニュー」（(株)細田工務店）、「ミオカステーロ二子多摩川」（山田建設(株)）を見学した。その後、ホテルルポール麹町で合流し、当協会会員も交え、以下の講演会・パネルディスカッションを開催した。パネルディスカッションでは、各パネリストから会社の特徴や強み、今後の経営戦略などについて発表され、熱い意見交換が行われた。



　引き続き懇親会を開催し、冒頭、神山会長は「この協会交流会は続けることで将来、皆様の財産となって返ってくる。会員同士の交流や委
員会活動を通して、何か政策要望があれば、できる限り実現させていきたい。」などと挨拶した。乾杯の後、各協会より地域の不動産市況や
協会の活動状況を発表するなど情報交換を行い、交流を深めた。



　また、翌日は茨城県つくば市の国立研究開発法人建築研究所内のつくば「ＣＬＴ実験棟」、「ツーバイフォー６階建て実大実験棟」を見学
し、東京駅にて解散した。

　各協会からの参加者は、約140名を数えた。



［講演］

　テーマ　「 リノベーション市場と(株)インテリックスの事業展開

　講　師　山本　卓也　氏（(一社)リノベーション住宅推進協議会　理事長・(株)インテリックス代表取締役）



［パネルディスカッション］

　テーマ　「これで攻める！　個性派不動産会社の経営戦略」

　コーディネーター

　　花沢　　仁　氏（花沢ホールディングス(株)代表取締役）

　パネリスト

　　小尾　　一　氏（(株)富士開発代表取締役）

　　松﨑　隆志　氏（(株)サンセイランディック 代表取締役）

　　山田　　照　氏（山田建設(株)代表取締役）

　　宮内　宗頼　氏（(株)サジェスト代表取締役）







▲見学会







▲パネルディスカッション

　当協会は１月10日（火）にホテルニューオータニにおいて「平成29年新年賀会」を開催した。冒頭の神山会長の挨拶に続き、石井国土交通大臣など多数の来賓の方々より祝辞をいただいた（以下に神山会長挨拶並びに石井国土交通大臣祝辞要旨を掲載）。当日は、国会議員、官公庁、友好団体関係者、当協会会員など約1,100名が参加し、新年を祝った。



［神山会長挨拶］

　新年あけましておめでとうございます。

　本日は、国会議員の先生方が多数お見えです。また、国土交通省の幹部の皆様、友好団体の皆様、そして会員の皆様方に沢山お集まりいただきました。ありがとうございます。

　昨日、全国各地で成人式が行われ、123万人の新成人が誕生したそうです。各年齢の人口が123万人と仮定して平均寿命80才を乗じた場合、9,840万人となり、日本の人口が将来１億人を切るということになります。少子高齢化以前に、日本の人口が減少傾向にあることに憂慮せざるを得ません。

　現在、住宅着工戸数は非常に堅調であると言われていますが、マンション業界は大変苦戦しています。相続税対策の貸家は非常に好調のようですが、分譲マンションは低調で供給も需要もかなり渋い状況です。労務費の横ばい、資材費の横ばいに加え、事業用地の仕入れがかなり厳しくなっています。

　我々事業者としては、当然のことでありますが、「お客様ファースト」「国民ファースト」が大切であると考えています。消費税率の引上げが２年半延長になりましたので、この期間にぜひ住宅と消費税のあり方について再度検討していただきたいと思います。また、来年度は固定資産税の評価替えの年に当たります。国民にこれ以上の負担を強いるということではなく、前向きな御配慮をいただき、適切な施策を講じていただきたいと存じます。

　また、空き家の問題ですが、国土交通省では空き家への入居者に対する家賃の補助や受け入れる住宅の所有者に対する改修費用として最大100万円の補助等、色々な施策を準備していただいております。ただ、本当の空き家の問題がどこにあるかというと、マンションの空き家です。マンションの各住戸の所有者がいない、居住者がいないということが続くと管理費が入らなくなり、エレベーターが止まってしまったり、共有部分の電気が消えてしまうことにもなりかねません。そうしますと一気にマンションのスラム化が進む可能性がありますから、我々事業者としては真剣に取り組まねばならないと考えています。

　解決法は非常に難しいですが、例えばリバースモーゲージの活性化が挙げられるのではないでしょうか。亡くなった方がいたら所有者を確定させて建て替える方向に繋げていくというのも一つの選択肢だと思います。また、建替えを推進するために容積率のボーナスをご検討いただきたいと思います。

　日本経済活性化のために、あるいは都市インフラのために無電柱化法案が成立しました。あとは費用の問題だけでしょうが、この件については小池都知事も積極的ですから、2020年のオリンピックまでには少なくとも東京だけは無電柱化を進めていただきたいと期待しています。他方、2022年問題として生産緑地の指定後30年を迎え、期限切れとなります。全国で約14,000haの農地があるそうですが、これが一気に市場に出た場合、マーケットが大きく混乱する恐れがあります。我々は今から準備しておかねばなりませんし、それに対する施策をお願いしたいと存じます。

　2025年の大阪万博招致構想やカジノ法案の成立等色々明るい展望がある一方、非常に真剣に検討しなければならない問題も抱えているのが、我々の業界、日本経済であろうと思います。ぜひ、今年も色々なことを提言してまいりますので、ご指導ご協力をお願い申し上げたいと存じます。最後に、今年一年間皆様のご健勝と事業のご発展を祈念いたしまして挨拶に代えさせていただきます。



［石井国土交通大臣祝辞］

　皆様新年おめでとうございます。

　神山会長始め皆様には日頃から国土交通行政、特に住宅・建築行政へのご理解・ご協力を賜っておりますことを、この場をお借りいたしまして、心から御礼を申し上げます。

　言うまでもなく、住宅は国民生活を支える基盤でありますとともに、住宅投資は内需の柱でございますので、経済成長を支えるためには住宅投資を促進することが重要です。このため、建築物の耐震性を満たさない住宅の建て替え、あるいは古いストックの更新、リフォームの推進、こういったことで、質の向上に向けた住宅政策を推進していきたいと思っております。

　来年度の税制改正におきましては、皆様の力強いご支援を賜りまして、長期優良住宅のリフォームを行う場合の特例措置の拡充ですとか、住宅用家屋についての登録免許税の軽減措置の延長などを勝ち取ることができたところでございます。

　また、今後の人口減少社会の進展に伴い、空き家が増えていくということが、大変大きな課題でございます。こういった空き家については基本的に利用できるものは利用し、また除却しないといけないものは除却していく、こういう方針で進めていきたいと思いますが、平成27年５月に全面施行されました空家特措法を活用いたしまして、市町村による空き家の計画的な利用、解体の取り組みを積極的に支援するとともに住宅としての流通の促進にも取り組んでまいりたいと思います。

　また、無電柱化の法律については、神山会長が率先して多くの署名を集めていただくなど、この法律の成立に大きなご支援をいただきました。これは国土交通省所管でございますので、積極的に我々も取り組んでいきたいと思います。これは費用が大きくかかることが課題ですので、直接電線類等を埋設したり、簡易な小型のボックス等々、コストダウンのための色々な検討、研究を進めております。

　今後とも、国土交通省といたしましては、国民一人ひとりが真に豊かさを実感でき、安全・安心で魅力ある住生活を実現できるよう、昨年の３月に閣議決定をいたしました新たな住生活基本計画に位置づけられた施策をしっかりと進めてまいりたいと存じますので、皆様のご理解とご協力をお願いしたいと思います。

　また、一つお願いがございます。現在、2025年の関西・大阪での万博を目指し、立候補に向けた動きを官民で加速していきたいと考えています。ぜひ、皆様方におかれましても、万博誘致へのご支持とご理解を賜りたいと存じます。

　結びでございますが、本年一年、協会のますますのご発展、ご参加の皆様のご健勝、ご多幸をお祈り申し上げまして、簡単でございますがご挨拶とさせていただきます。

　国土交通省がまとめた平成28年年間と平成28年12月の「建築着工統計」によると、平成28年1年間の新設住宅着工戸数は96万7237戸で、前年比6.4％増と2年連続の増加となった。持家、貸家、分譲住宅とすべてが増加したことで、全体で増加となった。利用関係別の内訳をみると、持家は前年比3.1％増の29万2287戸で、3年ぶりの増加、貸家は同10.5％増の41万8543戸で、5年連続の増加、分譲住宅は同3.9％増の25万532戸で、2年連続の増加となった。分譲住宅のうち、マンションは同0.9％減の11万4570戸で、2年ぶりに減少したが、一戸建住宅は同8.2％増の13万3739戸で3年ぶりに増加した。昨年12月の住宅着工戸数は前年同月比3.9％増の7万8406戸で、6か月連続の増加となった。利用関係別にみると、持家が同6.5％増、貸家が同2.2％増、分譲住宅が同4.6％増とすべてがプラスとなり前年水準を上回った。分譲住宅の中では、マンションが同10.7％増と前月の減少から再び増加、一戸建住宅が同0.6％増と14か月連続で前年水準を上回った。



《住宅着工動向の概要》

I.平成28年1年間の新設住宅着工動向

［主な住宅種別の内訳］◇持家＝29万2287戸(前年比3.1％増、3年ぶりの増加)◇貸家＝41万8543戸(同10.5％増、5年連続の増加)◇分譲住宅＝25万532戸(同3.9％増、2年連続の増加)、うちマンションは11万4570戸(同0.9％減、2年ぶりの減少)、一戸建住宅は13万3739戸(同8.2％増、3年ぶりの増加)で、すべてが前年水準を上回った。



［圏域別・利用別の内訳］

◇首都圏＝33万6882戸(前年比5.8％増)、うち持家＝6万94戸(同0.6％減)、貸家＝14万8627戸(同10.1％増)、分譲住宅＝12万7134戸(同4.7％増)、うちマンション＝6万4769戸(同2.7％増)、一戸建住宅＝6万712戸(同6.9％増)◇中部圏＝10万8397戸(同5.0％増)、うち持家＝4万4349戸(同3.4％増)、貸家＝4万432戸(同9.6％増)、分譲住宅＝2万3186戸(同2.5％増)、うちマンション＝6070戸(同19.2％減)、一戸建住宅＝1万7080戸(同13.2％増)



◇近畿圏＝14万1646戸(同5.6％増)、うち持家＝3万6432戸(同7.0％増)、貸家＝5万7688戸(同9.5％増)、分譲住宅＝4万6732戸(同0.9％増)、うちマンション＝2万4278戸(同0.6％減)、一戸建住宅＝2万2347戸(同3.2％増)。



◇その他地域＝38万312戸(同7.6％増)、うち持家＝15万1412戸(同3.7％増)、貸家＝17万1796戸(同11.5％増)、分譲住宅＝5万3480戸(同5.1％増)、うちマンション＝1万9453戸(同5.8％減)、一戸建住宅＝3万3600戸(同11.8％増)。



II.平成28年12月の住宅着工動向

［主な住宅種別の内訳］

◇持家＝2万3890戸(前年同月比6.5％増、11か月連続の増加)｡大部分を占める民間金融機関などの融資による持家は同7.3％増の2万1097戸と10か月連続で増加し、公的資金による持家は同0.4％増の2793戸と3か月連続で増加したことで、持家全体で増加となった。



◇貸家＝3万4475戸(同2.2％増、14か月連続の増加)｡公的資金による貸家は同31.9％減と2桁減し、2か月連続の減少となったが、大部分を占める民間金融機関などの融資による貸家が同6.5％増の3万1889戸と14か月連続で増加したことで、貸家全体で増加した。

◇分譲住宅＝1万9787戸(同4.6％増、2か月ぶりに増加)｡うち、マンションは同10.7％増の8337戸で、前月の減少から増加に転じ、一戸建住宅は同0.6％増の1万1251戸と、14か月連続で増加したことで、分譲住宅全体で増加となった。



［圏域別・利用別の内訳］

◇首都圏＝2万6272戸(前年同月比0.2％減)、うち持家4634戸(同4.3％減)、貸家1万1900戸(同5.1％減)、分譲9702戸(同10.1％増)◇中部圏＝8480戸(同1.0％増)、うち持家3565戸(同7.6％増)、貸家3074戸(同7.4％減)、分譲1812戸(同4.9％増)



◇近畿圏＝1万1079戸(同0.5％増)、うち持家3074戸(同6.4％増)、貸家4540戸(同9.6％増)、分譲3370戸(同14.1％減)



◇その他地域＝3万2575戸(同9.6％増)、うち持家1万2617戸(同10.7％増)、貸家1万4961戸(同8.9％増)、分譲4897戸(同9.9％増)｡



［マンションの３大都市圏別内訳］

◇首都圏＝4650戸(前年同月比28.2％増)、うち東京都2844戸(同6.2％増)、うち東京23区2844戸(同36.2％増)、東京都下0戸(前年同月589戸)、神奈川県1336戸(同141.2％増)、千葉県356戸(同161.8％増)、埼玉県114戸(同56.2％減)



◇中部圏＝343戸(前年同月比2.3％減)、うち愛知県224戸(同49.3％増)、静岡県97戸(同23.6％減)、三重県0戸(前年同月74戸)、岐阜県22戸(同0戸)



◇近畿圏＝1419戸(前年同月比29.6％減)、うち大阪府796戸(同47.8％減)、兵庫県271戸(同15.8％増)、京都府352戸(同37.0％増)、奈良県0戸(前年同月0戸)、滋賀県0戸(同0戸)、和歌山県0戸(同0戸)◇その他地域＝1925戸(前年同月比25.1％増)｡



［建築工法別］

◇プレハブ工法＝1万2179戸(前年同月比4.1％減、7か月ぶりの減少)

◇ツーバイフォー工法＝1万293戸(同13.9％増、6か月連続の増加)｡



〔ＵＲＬ〕

　http://www.mlit.go.jp/common/001170339.pdf(平成28年計)

　http://www.mlit.go.jp/common/001171018.pdf (平成28年12月分)

【問合先】総合政策局建設経済統計調査室 03－5253－8111内線28625、28626

　(公財)東日本不動産流通機構(通称：東日本レインズ)がまとめた11月度(11月1日～30日)の「レインズ活用実績報告」と月例「首都圏不動産流通市場動向～マーケットウォッチ」によると、レインズ活用実績は、東日本の新規登録件数が22万5656件(前年同月比12.9％減)と減少、このうち売物件の登録件数が5万5565件(同15.7％減)、賃貸物件の登録件数が17万91件(同11.9％減)で、ともに前年水準を下回った。成約報告をみると、売物件は7542件(同1.0％増)、賃貸物件は1万8819件(同7.8％増)で、成約報告の合計は2万6361件(同5.7％増)と前年水準より増加した。



　11月の首都圏のマーケット概況をみると、中古マンションの成約件数は2985件で前年同月比0.5％増と、ほぼ横ばいながら3か月連続で前年同月を上回った。成約m2㎡単価は49.68万円で同8.0％上昇、成約価格は3173万円で同8.8％上昇し、ともに2013年1月から47か月連続で前年同月を上回った。専有面積は63.88m2で同0.7％拡大し、2か月連続で前年同月を上回った。地域別の成約件数は、東京都区部1267件(前年同月比4.7％増)で増加し、8か月連続で前年同月を上回った。多摩地区286件(同1.4％減)で減少し、3か月ぶりに前年同月を下回った。横浜･川崎市537件(同0.2％増)はほぼ横ばいながら増加、神奈川県他188件(同3.9％増)も増加し、いずれも3か月連続の増加となった。埼玉県346件(同7.0％減)は減少し、3か月ぶりに前年同月を下回った。千葉県361件(同5.5％減)は減少し、6か月ぶりの減少。成約件数は東京都区部と横浜・川崎市、神奈川県他が前年同月比で増加。成約m2単価は、すべての地域が前年同月比で上昇し、東京都区部は2012年10月から50か月連続で前年同月を上回った。中古戸建住宅の成約件数は1026件(同8.6％減)で、3か月ぶりの減少。成約価格は前年同月比で3.4％上昇し、2か月連続の上昇。土地面積は同4.7％縮小し、建物面積は同1.8％縮小した。



　成約価格をみると、中古マンションの成約平均価格は3173万円(前年同月比8.8％上昇)で、2013年1月から47か月連続で前年水準を上回り、10月(6.4％上昇)と比べると上昇率は2.4Ｐ拡大した。中古戸建住宅の成約平均価格は3016万円(同3.4％上昇)で、2か月連続で前年同月を上回り、前月比では1.4Ｐ下落した。新築戸建住宅の成約平均価格は3544万円(同5.5％上昇)で、10か月連続で上昇した。



《2016年11月度のレインズ活用実績の概要》

［新規登録件数］22万5656件(前年同月比12.9％減)、うち◇売物件＝5万5565件(同15.7％減)◇賃貸物件＝17万91件(同11.9％減)［成約報告件数］2万6361件(同5.7％増)、うち◇売物件＝7542件(同1.0％増)◇賃貸物件＝1万8819件(同7.8％増)［条件検索］1104万1660件(同0.2％減）［図面検索］2298万1138件(同0.3％減)［東日本月末在庫状況］57万8894件(同3.0％減）、うち◇売物件＝17万1164件(同0.05％増)◇賃貸物件＝40万7730件(同4.2％減)［総アクセス件数］3555万2515件(同0.3％減)、3か月ぶりに減少。



《2016年11月の首都圏不動産流通市場動向の概要》

【中古マンション】◇成約件数＝2985件(前年同月比0.5％増)でほぼ横ばいながら3か月連続の増加。東京都区部と横浜・川崎市、神奈川県他が前年同月比で増加。東京都区部は8か月連続で前年同月を上回った◇成約m2単価＝首都圏平均49.68万円(同8.0％上昇)で､2013年1月以来47か月連続の上昇◇成約平均価格＝3173万円(同8.8％上昇)で、47か月連続で前年水準を上回り、10月(6.4％上昇)と比べると上昇率は2.4Ｐ拡大した◇成約平均面積＝63.88m2(同0.7％増)、2か月連続で前年同月を上回った◇平均築年数＝20.27年◇新規登録件数＝1万5821件(同0.8％減)で、2014年12月以来23か月ぶりに前年同月を下回り、前月比でも8.6％減で3か月ぶりに減少



【中古戸建住宅】◇成約件数＝1026件(前年同月比8.6％減)で、東京都区部と埼玉県以外の各地域が前年同月比で減少し、多摩地区は16か月ぶりに前年同月を下回った◇成約平均価格＝3016万円(同3.4％上昇)で、2か月連続で前年同月を上回った◇土地面積＝143.74㎡(同4.7％減)、2か月ぶりに縮小◇建物面積＝103.76㎡(同1.8％減)､2か月ぶりに縮小◇平均築年数＝20.94年◇新規登録件数＝4989件(同7.7％減)で10か月連続で減少し､前月比も8.0％減



【新築戸建住宅】◇成約件数＝479件(前年同月比18.0％増)◇成約平均価格＝3544万円(同5.5％上昇)で、10か月連続の上昇◇土地面積＝119.03㎡(前年同月119.03㎡)で、3か月ぶりの拡大◇建物面積＝98.22m2(同1.1％増)で、3か月ぶりの拡大【土地(面積100～200m2)】◇成約件数＝458件(前年同月比17.9％減)で、2か月連続で減少◇成約m2単価＝17.82万円(同1.0％下落)2か月ぶりに下落◇成約平均価格＝2609万円(同0.3％下落)で、3か月ぶりに下落。



〔ＵＲＬ〕

http://www.reins.or.jp/pdf/trend/mw/MW_201611data.pdf (マーケットウォッチ)　

http://www.reins.or.jp/pdf/trend/mw/mw_201611_summary.pdf (サマリーレポート)

http://www.reins.or.jp/pdf/info/nl/NL_201611.pdf (実績報告)

【問合先】03－5296－9350

　謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

　昨年発生しました熊本地震、度重なる台風による土砂災害や浸水害で被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。

　我が国経済は、外需主導によるところが大きく、中国経済の減速、イギリスのＥＵ離脱、アメリカ新政権の誕生等により、景気の先行きに不透明感が増幅しています。また、内需を支える個人消費は、企業業績や雇用状況の改善、賃上げ等による効果が期待されていますが、社会保障の将来への不安感から生活防衛意識が高まり、消費意欲に十分結びついておりません。

　住宅・不動産市場は、新設住宅着工戸数は全体として堅調に推移しているものの、相続税対策などから貸家の供給は増加していますが、分譲マンションは需給ともに低調な状況が続いております。加えて、資材価格や労務費が横ばい基調にあること、事業用地の取得難などから、新規の住宅市況は一層厳しさを増しております。

　本年４月からの消費税率１０％引上げが２年半延期になり、住宅に係る税負担増の緩和及び反動減対策として住宅ローン減税の拡充、すまい給付金、贈与税の非課税限度額を最大３,０００万円とする措置も同様に２年半延長となりました。この間、引上げまでの時間を活用して不動産取得税を始め、多重な課税の排除を含む住宅と消費税のあり方について、是非、抜本的な検討がなされることを強く期待したいと思います。

　昨年３月には、少子・高齢化の急速な進展を背景に住生活をめぐる現状と今後の課題を踏まえ、新たな目標と基本的な施策を内容とする新しい住生活基本計画が定められました。結婚・出産を希望する若年世帯・子育て世帯が安心して暮らせる住生活の実現、建替えやリフォームによる安全で質の高い住宅ストックへの更新、住宅地の魅力の維持・向上等が目標として掲げられました。これら計画の目標は、市場を通じて実現されることが基本であり、民間事業者としてその重要な役割を果たしていきたいと思います。

　住宅政策上、空き家問題が大きな課題となっておりますが、空き家数８２０万戸にのみ主眼が置かれ、新築不要との意見も散見されます。簡単な手入れで利活用可能な空き家は、おのずと絞られかなり限定的であると推定されます。老朽化・腐朽が進みリフォームによる更新が不可能な場合は、計画的な解体・撤去を推進し更地にする必要があります。

　特に、今後はマンションの空き家問題が懸念されております。建築後５０年超の分譲マンションは、１０年後５１万戸、２０年後には１５１万戸に急増すると見込まれています。建築時期が古いマンションほど空き家率が高く、適切な維持・管理機能が低下し共用部分の電気が消え、エレベーターが止まるなど、防災・治安・衛生面等の問題が顕在化しスラム化の進行が避けられません。空き家住戸を抱えたマンションは、やがて流動性のない負の資産となってしまいます。

　修繕積立金不足や機能の陳腐化により大規模修繕が困難なマンションは、建替えを促進することが必要です。その際、建替えが円滑に進まない理由の一つに多額の費用負担が挙げられます。建替えを積極的に促進するためには、参加する事業者の事業意欲が高まることが不可欠であり、容積率の特例制度（ボーナス）について本格的な検討が望まれます。経済効果及び良質な住宅ストックの形成を促進する観点から、建替えも含めた新しいニーズに対応した新築住宅の供給を促す施策も重要であると考えます。

　昨年１２月、平成２９年度税制改正大綱が公表になり、買取再販で扱われる住宅取得に係る不動産取得税の特例措置の延長、住宅用家屋の所有権保存登記等に係る登録免許税の軽減措置の延長、既存住宅のリフォームに係る特例措置の拡充、特定の事業用資産の買換えの場合の譲渡所得課税の特例措置の延長、優良住宅地造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得課税の特例措置の延長などが実現したことは、住宅取得者の負担軽減を通じて、良質な住宅供給に寄与するものと思います。

　また、同じく１２月に、会員の皆様の協力により３４,０００名余の署名活動を展開し、法案の早期成立の実現を強く要望してまいりました無電柱化の推進に関する法律案が成立しました。今後、国、地方公共団体、事業者、国民の連携により無電柱化の進捗率が上がることを期待するものです。

　いうまでもなく安全・安心で良質な住宅を供給することは、われわれ事業者の責務であり、国民の豊かな住生活を実現するため、全力で取組んでまいる所存です。

　全国の住宅供給の一翼を担う中堅企業の結集団体として、会員の英知と熱意を結集し、協会活動の充実に一層努めてまいりたいと存じます。会員並びに関係の皆様方の倍旧のご支援とご協力をお願い申し上げます。

　最後になりましたが、皆様方のますますのご発展とご健勝を祈念申し上げまして、新年のご挨拶とさせていただきます。

/***会員専用***/
　当協会では、当協会賛助会員等にご協力いただき、実務経験２年未満の方が宅地建物取引士資格登録をする場合には必要な登録実務講習について、会員向けに特別価格にて受講できるようにいたしました。

　日程、場所、価格等は機関により異なりますので、下記をご確認の上、申込みについてご検討ください。



【協力賛助会員】


・株式会社東京リーガルマインド（LEC)


・株式会社総合資格


・株式会社住宅新報社


・株式会社プライシングジャパン

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