全住協 通知ブログ(仮称)

当協会会長の神山和郎氏（日神不動産(株)代表取締役）は、多年にわたり住宅不動産業に精励するとともに業界の健全な発展に寄与したことにより、平成28年秋の叙勲において旭日重光章を受章し、11月8日に皇居・松風の間で安倍内閣総理大臣から勲章と勲記を伝達され、その後、豊明殿において天皇陛下に拝謁した。



神山会長は、昭和５０年に日神不動産(株)（当時は日医信販(株)）を設立し、マンションを中心に消費者に良質な住宅と良好な住環境を提供しつつ、平成１５年３月には同社を東証一部に上場するまでに育て上げたのを始め、設計施工、賃貸管理、リフォーム等住生活全般にわたる企業グループを形成し、企業人として社会に大きく貢献してきた。



一方で、早くから住宅不動産業界の健全な発展が住宅不動産事業者のみならず、消費者にとって利益となるとの信念に基づき業界活動に精励し、その真摯な姿勢は多くの尊敬を集めるとともに業界では近年稀な１５年の長きにわたり協会長の職責を担い、業界においても重きをなしている。



神山会長の功績は大きくは二つある。一つは中堅団体の統合である。平成１２年６月の（社）住宅産業開発協会（住産協）と(社)日本ハウスビルダー協会（ハウス協）の統合による(社)日本住宅建設産業協会（日住協）の設立に住産協の副会長として関わって以来、平成１４年３月の日住協と(社)日本住宅宅地経営協会（日本宅協）との統合による新日住協の発足、そして平成２５年４月の日住協と(一社)全国住宅建設産業協会連合会（住協連）との新設合併による(一社)全国住宅産業協会（全住協）の設立を日住協の理事長、住協連の会長として主導し、住産協、ハウス協、日本宅協、住協連という４つの中堅団体の大同団結を成し遂げ、今や全住協は全国１,６００社を擁する協会として業界の内外に確固たる地位を占めるに至った。



二つ目は政策活動である。神山会長は住産協の政策委員長時代から今日まで深く政策活動に携わり、その識見をもって毎年の政策要望を始め、リーマンショック、消費増税、東日本大震災による景気の落ち込み等への対応に力を尽くした。最近では空き家対策、マンション建替促進策、無電柱化の推進などに取り組み、これらの課題については平成２７年４月から平成２８年３月まで臨時委員を務めた社会資本整備審議会住宅宅地分科会においても意見を開陳するなど我が国の住宅政策にも大きく寄与している。



昭和２１年１月、栃木県生まれの７０歳。

なお、主な協会歴は次のとおり。



昭和６２年５月　住産協理事

平成　７年４月　同　理事・政策委員長

平成１１年４月　同　副会長

平成１２年６月　日住協設立　副理事長

平成１３年５月　同　理事長代行副理事長

平成１４年５月　同　理事長

平成１４年５月　住協連副会長兼会長代行

平成１５年４月　同　会長

平成２５年４月　全住協設立　会長

　国土交通省がまとめた平成28年10月の「建築着工統計調査報告」によると、全国の

新設住宅着工戸数は、持家、貸家、分譲住宅が増加したことで前年同月比13.7％増の

8万7707戸となり、4か月連続の増加となった。また、季節調整済年率換算値は前月比

0.1％減の98万3148戸となり、前月の増加から再び減少となった。

　利用関係別にみると、持家は前年同月比4.9％増で9か月連続の増加。民間資金によ

る持家が増加し、公的資金による持家も増加したことで、持家全体で増加となった。

貸家は同22.0％増で12か月連続の増加。民間資金による貸家が増加し、公的資金によ

る貸家も増加したことで、貸家全体で増加した。分譲住宅は、同11.7％増で2か月連

続の増加。マンションが増加し、一戸建住宅も増加したことで、分譲住宅全体で増加

となった。

　エリア別の着工戸数をみると、首都圏は持家が前年同月比5.9％増、貸家が同14.7

％増、分譲住宅が同24.7％増で全体では同15.6％増となった。中部圏は持家が同1.8

％増、貸家は同14.8％増、分譲住宅が同26.9％増で全体では同11.1％増。近畿圏は持

家が同6.2％増、貸家が同2.5％増、分譲住宅が同14.1％減で全体では同4.1％減とな

った。その他の地域は、持家が同5.1％増、貸家が同37.3％増、分譲住宅が同8.3％増

で全体では同20.3％増となった。



《平成28年10月の住宅着工動向の概要》

［主な住宅種別の内訳］

◇持家＝2万6046戸(前年同月比4.9％増、9か月連続の増加)。

大部分を占める民間金融機関などの融資による持家が、同5.2％増の2万2962戸と8か

月連続で増加し、住宅金融支援機構や地方自治体など、公的資金による持家が同2.7

％増の3084戸で前月の減少から再び増加。

◇貸家＝3万9950戸(前年同月比22.0％増、12か月連続の増加)。

大部分を占める民間金融機関などの融資による貸家が同24.5％増の3万6293戸と12か

月連続で増加し、公的資金による貸家が同1.6％増の3657戸で4か月ぶりに増加。

◇分譲住宅＝2万1050戸(前年同月比11.7％増、2か月連続の増加)。

うちマンションは同9.0％増の9476戸と2か月連続の増加、一戸建住宅は同12.6％増の

1万1294戸と12か月連続の増加。



［圏域別･利用関係別の内訳］

◇首都圏＝2万8627戸(前年同月比15.6％増)、うち

持家5145戸(同5.9％増)

貸家1万3047戸(同14.7％増)

分譲住宅1万329戸(同24.7％増)、うち

マンション5142戸(同38.2％増)

一戸建住宅4973戸(同11.7％増)

◇中部圏＝9778戸(同11.1％増)、うち

持家3922戸(同1.8％増)

貸家3804戸(同14.8％増)

分譲住宅2019戸(同26.9％増)、うち

マンション394戸(同11.0％増)

一戸建住宅1625戸(同31.5％増)

◇近畿圏＝1万2346戸(同4.1％減)、うち

持家3344戸(同6.2％増)

貸家5066戸(同2.5％増)

分譲住宅3866戸(同14.1％減)、うち

マンション1897戸(同30.4％減)

一戸建住宅1958戸(同10.6％増)

◇その他地域＝3万6956戸(同20.3％増)、うち

持家1万3653戸(同5.1％増)

貸家1万8033戸(同37.3％増)

分譲住宅4836戸(同8.3％増)、うち

マンション2043戸(同8.2％増)

一戸建住宅2738戸(同6.5％増)



［マンションの3大都市圏別内訳］

◇首都圏＝5172戸(前年同月比38.2％増)、うち

東京都2888戸(同9.9％増)、うち

東京23区2645戸(同1.0％増)

東京都下243戸(同2109.0％増)

神奈川県1091戸(同101.7％増)

千葉県211戸(前年同月0戸)

埼玉県952戸(同72.8％増)

◇中部圏＝394戸(同11.0％増)、うち

愛知県332戸(同6.5％減)

静岡県62戸(前年同月0戸)

三重県0戸(同0戸)

岐阜県0戸(前年同月0戸)

◇近畿圏＝1897戸(前年同月比30.4％減)、うち

大阪府1152戸(同33.4％減)

兵庫県405戸(同28.1％減)

京都府307戸(同52.0％増)

奈良県0戸(前年同月231戸)

滋賀県33戸(同0戸)

和歌山県0戸(同0戸)

◇その他地域＝2043戸(前年同月比8.2％増)



［建築工法別］

◇プレハブ工法＝1万2958戸(前年同月比10.3％増、5か月連続の増加)

◇ツーバイフォー工法＝1万1781戸(同10.5％増、4か月連続の増加)



【問合先】総合政策局建設経済統計調査室 03－5253－8111内線28625、28626



■関連リンク

●国土交通省総合政策局建設経済統計調査室

　http://www.mlit.go.jp/common/001153713.pdf

国土交通省がまとめた平成28年9月の「建築着工統計調査報告」によると、全国の新設住宅着工戸数は、持家、貸家、分譲住宅が増加したことで前年同月比10.0％増の8万5622戸となり、3か月連続の増加となった。季節調整済年率換算値は前月比3.0％増の98万4408戸となり、2か月ぶりに増加した。



利用関係別にみると、持家は前年同月比1.4％増で8か月連続の増加。公的資金による持家は減少したが、民間資金による持家が増加したことで、持家全体で増加となった。貸家は同12.6％増で11か月連続の増加。公的資金による貸家は減少したが、民間資金による貸家が増加したことで、貸家全体で増加した。分譲住宅は、同17.0％増で前月の減少から増加に転じた。マンションが増加し、一戸建住宅も増加したことで、分譲住宅全体で増加となった。


エリア別の着工戸数をみると、首都圏は持家が前年同月比2.6％増、貸家が同18.4％増、分譲住宅が同44.0％増で全体では同22.9％増となった。中部圏は持家が同4.2％増、貸家は同14.3％増、分譲住宅が同19.9％減で全体では同1.7％増。近畿圏は持家が同2.5％増、貸家が同7.5％減、分譲住宅が同1.2％増で全体では同2.2％減となった。その他の地域は、持家が同0.1％減、貸家が同14.9％増、分譲住宅が同3.0％減で全体では同6.5％増となった。



《平成28年9月の住宅着工動向の概要》

［主な住宅種別の内訳］

◇持家＝2万5573戸(前年同月比1.4％増、8か月連続の増加)｡大部分を占める民間金融機関などの融資による持家が、同3.1％増の2万2729戸と7か月連続で増加し、住宅金融支援機構や地方自治体など、公的資金による持家が同10.7％減の2844戸で3か月ぶりに減少。



◇貸家＝3万8400戸(前年同月比12.6％増、11か月連続の増加)｡大部分を占める民間金融機関などの融資による貸家が同14.0％増の3万5688戸と11か月連続で増加し、公的資金による貸家が同2.4％減の2712戸で3か月連続で減少。



◇分譲住宅＝2万1339戸(前年同月比17.0％増、2か月ぶりに増加)｡うちマンションは同23.0％増の9502戸と2か月ぶりに増加、一戸建住宅は同12.1％増の1万1600戸と11か月連続の増加。



［圏域別･利用関係別の内訳］

◇首都圏＝3万1181戸(前年同月比22.9％増)、うち持家5505戸(同2.6％増)、貸家1万3698戸(同18.4％増)、分譲住宅1万1922戸(同44.0％増)、うちマンション6307戸(同75.1％増)、一戸建住宅5475戸(同20.4％増)



◇中部圏＝9510戸(同1.7％増)、うち持家3705戸(同4.2％増)、貸家3946戸(同14.3％増)、分譲住宅1843戸(同19.9％減)、うちマンション276戸(同75.6％減)、一戸建住宅1549戸(同32.7％増)



◇近畿圏＝1万1435戸(同2.2％減)、うち持家3193戸(同2.5％増)、貸家4803戸(同7.5％減)、分譲住宅3417戸(同1.2％増)、うちマンション1594戸(同21.1％増)、一戸建住宅1791戸(同12.4％減)◇その他地域＝3万3496戸(同6.5％増)、うち持家1万3170戸(同0.1％減)、貸家1万5953戸(同14.9％増)、分譲住宅4157戸(同3.0％減)、うちマンション1325戸(同20.9％減)、一戸建住宅2785戸(同7.5％増)｡



［マンションの3大都市圏別内訳］

◇首都圏＝6307戸(前年同月比75.1％増)、うち東京都4172戸(同68.9％増)、うち東京23区3886戸(同82.4％増)、東京都下286戸(同56.3％増)、神奈川県484戸(同29.2％減)、千葉県1279戸(同365.1％増)、埼玉県372戸(同115.0％増)



◇中部圏＝276戸(同75.6％減)、うち愛知県250戸(同70.0％減)、静岡県0戸(前年同月269戸)、三重県0戸(同0戸)、岐阜県26戸(前年同月比7.1％減)



◇近畿圏＝1594戸(前年同月比21.1％増)、うち大阪府749戸(同19.3％減)、兵庫県758戸(同298.9％増)、京都府60戸(同47.4％減)、奈良県0戸(前年同月84戸)、滋賀県27戸(前年同月0戸)、和歌山県0戸(前年同月0戸)◇その他地域＝1325戸(前年同月比20.9％減)｡



［建築工法別］

◇プレハブ工法＝1万3680戸(前年同月比13.9％増、4か月連続の増加)

◇ツーバイフォー工法＝1万1747戸(同10.9％増、3か月連続の増加)｡　

〔ＵＲＬ〕http://www.mlit.go.jp/common/001150500.pdf

【問合先】総合政策局建設経済統計調査室03―5253―8111内線28625、28626

「第11回企業対抗懇親ゴルフ大会」を10月５日（水）に千葉市緑区の平川カントリークラブを貸切にして開催した。この大会は、ゴルフを通し会員相互、各企業役職員間の親睦を図り業務の円滑な発展に資することを目的とし、全住協ゴルフ同好会が協会会員に呼びかけて平成18年から毎年開催している。



競技は、通常の１番と10番ホールの他に６番、15番ホールからもスタートするショットガン方式を採用。当協会会員等が３名又は４名でチー
ムを編成し、新ペリア方式で各チーム上位３名のネットスコア合計により順位を競った。当日は43チーム164名が参加し、朝８時に第１組が
スタート。(株)サジェストチームが初優勝を飾った。



表彰式・懇親会では、チーム賞、個人賞が発表され、初優勝した(株)サジェストチームには、優勝カップほかの賞品が贈呈された。また、会員各社より多数の賞品の提供があり、全参加チームに各賞が贈られた。








競技結果及び賞品提供会社は以下のとおり。



【企業対抗懇親ゴルフ大会競技結果】

［チーム賞］

優勝　(株)サジェスト

準優勝　(株)THEグローバル社グループA

第３位　多田建設(株)

ベスグロ賞　(株)ブリス



［個人賞］

個人優勝　石川　裕（(株)クレディセゾン）

個人準優勝　高橋　直行（連合チームD）

個人第３位　蓮見　篤（THEグローバル社グループA(株)）

個人ベスグロ賞　蓮見　篤（THEグローバル社グループA(株)）



シニア優勝　桃野　直樹（東日本住宅(株)A）

シニア準優勝　井上　正昭（(株)グローリア）

シニア第３位　服部　信治（(株)アーバネットコーポレーション）



【賞品提供会社（順不同）】
(株)アーバネットコーポレーション、(株)アービッ
ク、アットホーム(株)、(株)アドミラル、(株)エフ・ジェー・ネクスト、(株)グランピア、(株)クリエイトハウジング、(株)協同エージェンシー、(株)クラシファイド、(株)クリエイトハウジング、(株)クレディセゾン、(株)合田工務店、(株)国際技術コンサルタンツ、(公財)国際人材育成機構、(株)THEグローバル社グループ、(株)サジェスト、シーズクリエイト(株)、(株)シーファイブ、(株)J建築検査センター、司法書士法人黒澤合同事務所、(株)住宅新報社、住宅保証機構(株)、翔和建物(株)、白石建設(株)、(株)新日本建物、(株)伸明綜合開発、スターツコーポレーション(株)、(株)大勝、(株)タイセイ・ハウジー、大和地所レジデンス(株)、(株)タカラレーベン、多田建設(株)、(株)東栄住宅、(株)東京日商エステム、(株)日翔不動産、日神不動産(株)、(株)ニッテイホールディングス、(株)ニッテイライフ、(株)日本財託、(株)日本セルバン、(株)パワープロパティ、東日本住宅(株)、(株)富士開発、(株)平川カントリークラブ、(株)ブリス、ベラテック販売(株)、(株)ミタ・ホールディングス、武蔵野産業(株)、(株)明豊エンタープライズ、(株)モリモト、(株)ユニバーサル広告社、(株)ライフ・モア、(株)リグラス

世界不動産連盟（FIABCI）世界会長との懇談会

　世界不動産連盟日本支部は、キルコオ・アジェルハニャンFIABCI世界会長の来日を機に、９月６日（火）正午から霞が関ビルの東海大学校友会館「霞の間」において、同支部から桑田俊一会長（FRK）、清水郁夫会長代行（全住協）ほか各副会長が出席して懇談会を開催した。

　懇談会では同世界会長から、FIABCIの改革プラン「VISION2020」の説明があった後、2017年世界総会の開催地であるアンドラのジョルディ・リボ支部会長からビデオによるアンドラの紹介があった。










海外不動産投資事情セミナーを開催

　９月６日（火）、弘済会館にて政策委員会国際交流小委員会によるセミナーを開催した。

　最初に、国土交通省土地・建設産業局国際課担当官よりインフラ海外展開に向けた政府と国交省の取組方針等を解説した。

　次いで、全米リアルター協会日本大使のマーク北林氏がアメリカ住宅不動産事情や協会の取組事項を説明した。

　第三部では「グローバル不動産投資の現状」について世界不動産連盟世界会長キルコオ・アジェルハニャン氏を始め、各地域担当役員が概況を語った。






住生活女性会議が講演会を開催

　９月12日（月）東京ディズニーシー・ホテルミラコスタにて講演会を開催し、国土交通省大臣官房審議官（住宅局担当）伊藤明子氏と柳内光子座長が講師を務めた。

　伊藤氏は、「今後の住宅業界では、人口・世帯数減少に伴い既存顧客との信頼関係構築が求められる。また、2060年頃には50歳以上人口が60%を占め、高齢者を「支える」ではなく、「お互いを補い合う」関係が重要になっていく。そのような社会変化を見据え、女性の持つコミュニケーション能力やお節介能力を事業に生かしてほしい」と語った。

　柳内座長は、女性経営者として生きてきた自らの半生を、「人生は運と出会いとタイミングが重要であり、ここまでやってこられた自分は運が良い」と振り返り、「自らの力を信じて」とエールを送った。

　国土交通省がまとめた平成28年8月の「建築着工統計調査報告」によると、全国の新設住宅着工戸数は、分譲住宅が減少したが、持家、貸家が増加したことで前年同月比2.5％増の8万2242戸となり、2か月連続の増加となった。季節調整済年率換算値は前月比4.9％減の95万6028戸となり、2か月ぶりに減少した。



　利用関係別にみると、持家は前年同月比4.3％増で7か月連続の増加。民間資金による持家が増加し、公的資金による持家も増加したことで、持家全体で増加となった。貸家は同9.9％増で10か月連続の増加。公的資金による貸家は減少したが、民間資金による貸家が増加したことで、貸家全体で増加した。分譲住宅は、同12.7％減で2か月ぶりに減少。一戸建住宅は増加したが、マンションが減少したため、分譲住宅全体で減少となった。



　エリア別の着工戸数をみると、首都圏は持家が前年同月比0.9％減、貸家が同17.6％増、分譲住宅が同21.6％減で全体では同0.6％減となった。中部圏は持家が同4.3％増、貸家は同25.2％増、分譲住宅が同12.0％増で全体では同12.7％増。近畿圏は持家が同8.1％増、貸家が同1.9％増、分譲住宅が同23.7％減で全体では同7.3％減となった。その他の地域は、持家が同5.7％増、貸家が同2.7％増、分譲住宅が同15.5％増で全体では同6.5％増となった。



《平成28年8月の住宅着工動向の概要》

［主な住宅種別の内訳］

◇持家＝2万6341戸(前年同月比4.3％増､7か月連続の増加)｡大部分を占める民間金融機関などの融資による持家が、同4.9％増の2万3320戸と6か月連続で増加し、住宅金融支援機構や地方自治体など、公的資金による持家が同0.2％増の3021戸で2か月連続の増加。



◇貸家＝3万6784戸(前年同月比9.9％増､10か月連続の増加)｡大部分を占める民間金融機関などの融資による貸家が同11.4％増の3万3682戸と10か月連続で増加し、公的資金による貸家が同3.8％減の3102戸で2か月連続で減少。



◇分譲住宅＝1万8509戸(前年同月比12.7％減､2か月ぶりに減少)｡うちマンションは同33.1％減の6815戸と2か月ぶりに減少、一戸建住宅は同5.9％増の1万1401戸と10か月連続の増加。



［圏域別･利用関係別の内訳］

◇首都圏＝2万8364戸(前年同月比0.6％減)､うち持家5434戸(同0.9％減)､貸家1万4325戸(同17.6％増)､分譲住宅8477戸(同21.6％減)、うちマンション2852戸(同49.0％減)、一戸建住宅5421戸(同8.6％増)



◇中部圏＝9387戸(同12.7％増)、うち持家3896戸(同4.3％増)､貸家3496戸(同25.2％増)､分譲住宅1983戸(同12.0％増)、うちマンション585戸(同42.0％増)、一戸建住宅1393戸(同2.5％増)



◇近畿圏＝1万1580戸(同7.3％減)､うち持家3161戸(同8.1％増)､貸家4684戸(同1.9％増)､分譲住宅3724戸(同23.7％減)、うちマンション1781戸(同39.2％減)､一戸建住宅1929戸(同0.8％減)



◇その他地域＝3万2911戸(同6.5％増)､うち持家1万3850戸(同5.7％増)､貸家1万4279戸(同2.7％増)、分譲住宅4325戸(同15.5％増)、うちマンション1597戸(同27.1％増)、一戸建住宅2658戸(同7.5％増)｡



［マンションの3大都市圏別内訳］

◇首都圏＝2852戸(前年同月比49.0％減)､うち東京都1809戸(同49.3％減)、うち東京23区1744戸(同49.6％減)､東京都下65戸(同41.4％減)、神奈川県270戸(同83.7％減)､千葉県396戸(同88.6％増)､埼玉県377戸(同138.6％増)



◇中部圏＝585戸(同42.0％増)､うち愛知県413戸(同16.0％増)、静岡県172戸(前年同月0戸)、三重県0戸(同56戸)、岐阜県0戸(同0戸)



◇近畿圏＝1781戸(前年同月比39.2％減)、うち大阪府1488戸(同30.2％減)、兵庫県119戸(同83.4％減)、京都府130戸(同66.7％増)、奈良県0戸(前年同月0戸)、滋賀県44戸(前年同月0戸)、和歌山県0戸(前年同月0戸)



◇その他地域＝1597戸(前年同月比27.1％増)｡



［建築工法別］

◇プレハブ工法＝1万3161戸(前年同月比11.9％増、3か月連続の増加)

◇ツーバイフォー工法＝1万1104戸(同11.7％増､2か月連続の増加)｡　



〔ＵＲＬ〕http://www.mlit.go.jp/common/001147123.pdf

【問合先】総合政策局建設経済統計調査室03―5253―8111内線28625､28626

　(一社)住宅生産団体連合会は、｢平成27年低層住宅の労働災害発生状況報告書｣をまとめた。調査対象は同連合会構成団体のうち6団体の会員企業。低層住宅建築工事において現場災害の発生状況を調査し、529社が回答した。この529社の年間完工棟数は、新築が15万9284棟、増改築・リフォームが31万5261棟。同報告書は、平成5年から低層住宅建築工事による労働災害発生状況を集計分析している。



　同調査の概要は次のとおり、[労働災害件数(休業4日以上の災害で、一人親方や事業主災害等を含む)]＝428件で前年(522件)に比べて94件減少している。工事1000棟当たりの労働災害発生率は0.87件で前年(0.94件)と比べ0.07件減少。労働災害発生状況では[作業分類別]＝発生率の高い｢建方工事｣が前年の23.2％から24.3％へ増加したが、｢内部造作工事｣が同20.8％から15.2％へ減少した。両作業での合計39.5％は、前年比4.5％減少した。｢内装工事｣は同2.7％から7.9％へと大幅に増加し、平成25年(8.1％)と同様な発生率となった。



　[職種分類別]では、｢大工職｣の労働災害発生率は45.3％で前年の41.6％から増加し、｢その他｣が同32.0％から28.5％へ減少したが依然高い発生率で推移している。｢その他｣の職種の大半は一現場で継続しての作業ではなく、各現場を巡回する職種のため、その現場の作業環境に不慣れなことによる労働災害が発生しやすくなる。初めての現場に入るときは、足場掛状況、現場の整理整頓状況、資材搬入のための通路状況等の把握を行うことの普及啓発が必要である。



　労働災害発生状況では、[原因・型別]＝墜転落災害が49.1％とほぼ半数を占め、そのうち｢足場｣｢脚立｣からの転落が46.2％となっている。｢足場｣からの墜転落は平成25年24.8％→同26年22.0％→同27年21.4％と減少傾向だが、｢脚立｣からは平成25年15.7％→同26年24.0％→同27年24.8％と増加傾向となっている。工具での切れやこすれは、｢丸鋸｣は30.2％(前年比3.3％増)、｢釘打ち機｣は24.4％(同1.3％増)と前年の減少から再び増加し、｢グラインダー｣が平成25年5.6％→同26年13.5％→同27年15.1％と増加傾向を示している。｢その他｣が前年比5.2％減少し19.8％となった。



　[休業日数別]＝全年比で休業日数が｢4～7日｣は9.6％(前年比3.2％減)と減少したが、｢8～30日｣40.7％(同4.5％増)と増加となり、労働災害の重篤化による休業日数の長期化の傾向を示している。発生比率が高い『転倒災害』『墜転落災害』『電動工具災害』について、元請業者・事業主が協力して労働者に災害防止の重要性について常に自覚を持つように、繰り返し安全衛生教育を実施しなければならない。



　[雇用形態別]＝｢労働者｣が49.3％(前年比10.1％減)、｢事業主｣が8.4％(同3.4％増)、｢一人親方｣が41.8％(同6.7％増)と、｢労働者｣の割合が過去10年で最低になるとともに、｢事業主｣、｢一人親方｣の割合は過去10年で最高となった。[年齢別]＝50歳代以上が42.8％(前年比8.7％増)と前年より増加している。40歳代以上は全体の65.7％と過半数を占め、特に60歳代以上が26.2％(同6.9％増)と全体の1/4を超える状況。今後も低層階住宅工事に携わる作業者の高年齢化が早期に改善される見込みが薄いため、さらに高齢者の災害発生比率の増加が懸念される。



　[月別・曜日別・時間別]＝｢月別｣：2月が10.5％(前年比1.9％増)、9月が11.7％(同5.0％増)・10月が9.6％(同3.7％増)・12月が8.9％(同2.2％増)と災害発生率が増加した。工事が集中する年度末および年末完工の繁忙が推察される。また、年々早期の熱中症対策が必要となっており、7月が8.4％(同0.8％減)、8月が9.6％(同0.7％減)、9月が11.7％(同5.0％増)の夏季における災害発生の増加傾向が現れている。



　｢曜日別｣：金曜日が15.2％(前年比1.7％減)で微減、木曜日が15.0％(同3.2％減)で減少したが、火曜日が20.6％(同2.4％増)と土曜日が15.0％(同0.2％増)で2年連続の増加。また日曜日が3.5％(同1.4％増)で増加した。火曜日の災害発生率が最も高いが、曜日別の災害発生率の差は少なくなり、日曜日を除く平準化の傾向が見られる。｢時間帯別｣：前年と比較すると午前中の災害発生率が高く、午後は低下傾向が見られた。災害が増加傾向を示した午前中の作業を考え合わせると、作業前の｢準備不足｣、昼休み前の作業者に見えない｢疲れ｣や｢油断｣に対しての認識・配慮が重要としている。



〔ＵＲＬ〕http://www.judanren.or.jp/proposal-activity/chosa/file/h27_roudousaigai.pdf

【問合先】工事ＣＳ･安全委員会03―5275―7251

　６月27日（月）に「熊本地震に関する緊急セミナー」をホテルグランドヒル市ヶ谷において開催した。４月14日以降相次いで発生した熊本地震による住宅の倒壊や土砂崩れ、液状化現象などの被害状況とともに、その対策等について解説した。

　国土交通省担当官より「熊本地震による建築物被害状況と今後の対策について」と題し、現在も継続中である被害状況報告が行われた。木造建築物については築年数40年超と思われる住宅の倒壊・部分倒壊が多数見られ、比較的軽微な接合方法で倒壊・部分倒壊した築年数の浅い物件もあったこと、液状化により倒壊・崩壊に至った事例はなく、免震建築物もダンパーの取付け基部など一部の被害があったものの、一定の効果が確認された。

　また、第二部では、地盤ネットホールディングス(株)代表取締役　山本氏らによる「熊本地震現地報告～地盤と住宅の徹底調査から浮き彫りになった『連続震度７』による戸建て住宅被害の実態と対応策」をテーマに、同社のシステムを活用しながら、地盤の被害状況や建物の被害状況、倒壊に至るメカニズムなどが解説された。

　現地では今も大雨などによる土砂災害などが続き、再建に支障をきたす状態が続いている。また、全国的に大きい地震が頻発していることから、参加者は非常に多く、関心が高いことが窺われた。

　当協会は、６月７日（火）にホテルニューオータニ「麗の間」において「第４回定時総会」を開催した。

　総会では、委任状を含め350社の出席があり、「第１号議案　平成27年度事業報告及び決算承認の件」「第２号議案　役員補選の件」を全会一致で承認し、「平成28年度事業計画及び予算の件」の報告を行った。

　この後、優良事業表彰、優秀社員表彰を行い、神山会長から表彰状と記念品が授与された。

　引き続き行われた懇親パーティーでは神山会長の挨拶の後、石井国土交通大臣、菅内閣官房長官など多数の来賓の方々から祝辞をいただいた。（以下に神山会長挨拶並びに石井国土交通大臣祝辞要旨を掲載。）懇親パーティーには当協会会員のほか、国会議員、官公庁・友好団体関係者など1,000名を超える出席があった。





▲第４回定時総会




［神山会長挨拶］

　本日は石井国土交通大臣を始め、国会の先生方、国土交通省の幹部の皆様、友好団体の皆様に沢山ご出席いただきました。心から御礼申し上げます。

　まず、熊本地震で被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。そして、会員の皆様から沢山のご寄付をいただきました。おかげさまで3000万円強の義援金を日本赤十字社熊本県支部に送らせていただきました。本当にありがとうございました。

　本日、自民党無電柱化小委員会委員長の小池百合子先生がお見えですが、電柱の地中化の推進につきましても会員の皆様から34,000名余りの署名をいただきました。何とか法律の早期成立を実現してもらいたかったわけですが、残念ながら今国会では間に合いませんでした。引き続き、ご配慮いただきたいと思います。私達としてはできる限りのご協力を申し上げたいと思っております。

　次に消費税の問題ですが、税率引上げが２年半先送りになりました。不動産取得税は50m2以上240m2以下の戸建・マンションについては実際にはかかっていません。ただ税制があるというだけで、徴収する側からすれば税収ゼロです。自動車の取得税が廃止の方向に向かっている現時点では、住宅の消費税もどうあるべきか再考していただく時期なのだろうと思います。これがもし、固定資産税は別にしても不動産取得税がなくなるということであれば、実際には徴収されていない税金ですが、アナウンス効果が大変大きいのではないかと思われます。

　次に空き家の問題、中古住宅の問題ですが、我々の業界としては大きい問題になっています。空き家数は820～900万戸といわれていますが、現実に再利用できる空き家がどれだけあるか、おおざっぱな数字では約１割ほどではないでしょうか。この空き家をリフォームして流通の経路に乗せられる物件であれば良いわけですが、リフォームをしても流通は無理だという住宅がほとんどです。そうすると結局は取り壊して新築することになります。そう考えると中古住宅の数は余り多くないだろうと思います。いずれにしても中古住宅の流通は大事な問題ですので、一日も早く消費者に対してインスペクションの重要性について周知徹底を図る必要があると思います。

　かなり前の話ですが、アメリカで友人が築十数年の中古住宅を購入しました。その住宅の隣には新築住宅が売り出されていて、そちらの方が安いのです。中古住宅の方が前に住んでいた人がかなり手直しをしているはずだから購入したという話を聞きまして、若干のカルチャーショックを受けました。どれだけ自分の住宅に対して投資をするか、これが大きな問題であろうと思います。「中古住宅だから良い」という考え方と「仕方なく中古住宅」というのでは大きな違いがあると思います。このあたりを消費者の皆様にご理解をいただく必要があるだろうと、そんなことを考えさせられる出来事でした。

　最後に、提案を申し上げたいと思います。いま、少子化や保育所の待機児童が大きな課題になっています。小泉政権時代に米百俵という言葉がありましたが、将来の子供達に対する投資という言葉だろうと思います。今、その投資をする対象が減ってきているわけです。聞くところによれば、現在無認可の保育園が多いものの、そこに補助金等なんら手が差しのべられておらず、認可園に入ることもなかなか難しいそうです。例えば、大規模開発をするマンション・団地については保育所の付置義務が課せられるということであれば、業界の人間としては協力しなければならない事案だろうと思われます。今後ぜひご検討いただければと思います。

　いずれにしましても、今後も色々な提言を申し上げたいと思います。皆様のご協力をもって少しでも消費者のためになるように、そして協会が発展させていただきますようにお願い申し上げまして、挨拶に代えさせていただきます。ありがとうございました。






▲石井国土交通大臣




▲菅内閣官房長官




［石井国土交通大臣祝辞］

　本日、全国住宅産業協会の平成28年度定時総会が無事終了されたことをお慶び申し上げます。神山会長を始め、協会の皆様には平素から国土交通行政、特に住宅建築行政にご理解ご支援いただきまして厚く御礼申し上げます。

　さて、住宅の市場動向は本年４月の住宅着工が82,000戸と４か月連続増加になりましたが、住宅市場に決定的な影響を及ぼす消費税引上げが来年４月から２年半延期になりましたので、私どもとしては引き続き住宅市場動向を注意深く見守って行きたいと思っております。





▲懇親パーティー



　また、消費税引上げとセットで住宅ローン減税拡充措置の延長、すまい給付金拡充、住宅取得資金に係る贈与税の非課税措置の拡充ということが予定されておりましたので、これをどう扱っていくかということについては与党の先生方ともよく相談いたしまして必要な対応を検討していきたいと思っております。

　さて、本年３月に住生活基本計画の改訂版を閣議決定しましたが、神山会長には社会資本整備審議会の委員としてご参画いただき、若者世代や子育て世代への支援、空き家問題への対応、豊かなコミュニティの形成といった大変貴重なご提言をいただきましたことに感謝を申し上げたいと思います。この結果、計画を実行するために先の通常国会におきましては宅建業法の改正と都市再生法の改正案を提出しまして成立させることができました。宅建業法におきましてはインスペクションを本格的に法律に位置づけまして既存住宅の流通を促していきたいと思っています。また、都市再生法の改正に基づきまして都市の国際競争力の強化や住宅団地の再生といったことに取り組んでまいりたいと思います。

　先ほど神山会長がおっしゃっていた無電柱化の議員立法は、残念ながら内閣提出法案の都市再生法が会期末の６月１日に成立するという、ぎりぎりの状況でしたので、残念ながら成立には至りませんでした。次の国会ではぜひと思っておりますのでよろしくお願いいたします。

　国土交通省といたしましては、様々な施策を実施することにより国民の皆様お一人おひとりが豊かさを実感できる、安全で快適な住生活の実現に向けてより一層努力してまいりたいと存じますのでどうぞよろしくお願い申し上げます。
　結びに、協会のますますのご発展、そして会員各社のご繁栄を祈念申し上げましてご挨拶に代えさせていただきます。ありがとうございました。



［優良事業表彰］

〈戸建分譲住宅部門（中規模）〉

　「ヘリオスタウン柏・大津ケ丘」（広島建設(株)）

〈戸建分譲住宅部門（小規模）〉

　「リストガーデン オーレリアン深沢」（リスト(株)）

〈中高層分譲住宅部門（中規模）〉

　「ウィルローズ日本橋蛎殻町」（(株)グローバル・エルシード）

　「デュオヒルズ草加神明」（(株)フージャースコーポレーション）

〈中高層分譲住宅部門（小規模）〉

　「アジールコフレ新中野」（(株)アーバネットコーポレーション）

　「グラディス東京イースト」（(株)マリモ・(株)アスコット）

〈戸建注文住宅部門〉

　「KEIAIカーザ O様邸」（ケイアイスター不動産(株)）

〈企画・開発部門〉

　「AXAS 大森西 ASYLCOURT」（(株)アーバネットコーポレーション）

　「モダ・ビエント中板橋プラシア」（(株)フィンチ）





▲優良事業表彰



〔優秀社員表彰〕（敬称略）

(株)東栄住宅　　檜垣　主圭、山本　一樹

日神管財(株)　　松林　伸彦

日神不動産(株)　　村松　和幸

(株)ニッテイホールディングス　　岡本　ゆい、平川　皓将

(株)ニッテイライフ　　田中　厚行、北原　鮎美

東日本住宅(株)　　岡田　富浩、千田　哲也

　全住協は、３月18日に開催した理事会において優良事業表彰「優良事業賞」を決定した。この優良事業表彰は、優良なプロジェクト（事業及び企画・開発）を実施した会員を表彰することにより、良質な住宅供給及び住環境の整備を促進し、もって住宅・不動産業の健全な発展と会員の資質向上に寄与することを目的として実施している。

　会員各社より20プロジェクトの応募があり、現地調査を含め厳正な審査を行い、優良事業賞として以下の9プロジェクトを決定した。表彰は、６月７日に開催する定時総会で行う。なお、受賞プロジェクトの詳細については順次当誌で紹介する予定である。



優良事業賞

[戸建分譲住宅部門（中規模）]

「ヘリオスタウン柏・大津ヶ丘」　広島建設(株)

選評：ＪＲ柏駅からバス便と利便性が高いとはいえない立地であるが、住宅地でありながら近隣商業地域で北側斜線のない立地特性を活かし、南向きの片流れ屋根に10kw以上の大容量太陽光発電システムを標準搭載。販売価格は周辺相場より350～870万円割高であるが、20年間の売電収入が800～1,000万円得られるため、実質的なローン負担を大幅に軽減できる企画力が高く評価された。分譲地内の６Ｍの開発道路も開放感があり、周辺住宅地との差別化を図ることに成功し、順調に契約を重ねている。







[戸建分譲住宅部門（小規模）]

「リストガーデン オーレリアン深沢」　リスト(株)

選評：東急田園都市線 桜新町駅から徒歩20分、全５棟のプロジェクト。2020年には全ての住宅に省エネ基準義務化が予定されているが、それよりもさらに厳しい基準であるＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）を建売住宅で実現させた意欲的なプロジェクト。基本的な省エネ性能向上と建売住宅仕様のバランスに配慮するなど、ＺＥＨを実現するための様々な制約にチャレンジした苦労の跡がうかがえる。国の省エネ施策を大きく先取りする形で事業化した素晴らしいプロジェクトである。







[中高層分譲住宅部門（中規模）]

「ウィルローズ日本橋蛎殻町」　(株)グローバル・エルシード

選評：事業用地の取得が困難となる中、１区画の買収から11組25人の地権者を取りまとめて事業化した、日本橋という立地に相応しい高級感漂う分譲マンション。エントランス壁面には「組子格子」を、エレベーターホールの折上げ部には「網代天井」を配し、オリジナルの「江戸切子」のブランケット照明を壁面に設置するなど伝統工芸を現代的にアレンジしている。多面採光、アウトフレームの柱、梁、内廊下、ブロックごとにエレベーターを設けるなど、高額物件ならではの商品企画が高い評価を受けた。







［中高層分譲住宅部門（中規模）］

「デュオヒルズ草加神明」　(株)フージャースコーポレーション

選評：漆喰の「白」、瓦の「黒」を用いて日本家屋のわびさびを表現した外観や瓦調タイル、校倉調タイルを使用したアプローチ空間、また、「ぼんぼり」をイメージした庇の間接照明など、趣ある宿場町らしい街並みを建物デザインに取り込み、見事にまとめ上げている。エントランス計画にはガラスを多用し、内部にいながら外の日本庭園のような緑やしだれ桜の坪庭を一望できる。専有部は女性目線で商品企画され、充実した収納スペースが目を引くとともに、エコジョーズ、複層ガラスなど環境への配慮も行き届いている。







［中高層分譲住宅部門（小規模）］

「アジールコフレ新中野」　(株)アーバネットコーポレーション

選評：アートギャラリーのように緻密に計画され、アプローチ・風除室は重厚感のある黒、エントランスは水晶石等による美しい白、内廊下は再度の黒と、入居者に驚きと感動を与える特筆すべき見事な演出。花粉エアシャワー、デザインされたゴミ置き場のほか、住宅内部もアッパーキャビネット等徹底して収納を確保、「細やかなこだわり」が数多く見てとれる。周辺相場と比較して最高値の坪単価にもかかわらず、歩留まり14.5％で販売から６か月で完売。マンション分譲事業のお手本とすべき珠玉のプロジェクトである。







［中高層分譲住宅部門（小規模）］

「グラディス東京イースト」　(株)マリモ・(株)アスコット

選評：物件のコンセプトである「美の離宮」を具現化する高級感あふれるデザインに包まれている。外観正面は、同色のタイルを縦横交互に貼り、日本の伝統模様「市松」を浮かび上がらせている。塗り壁の上に本物の金箔を藤の花のようにグラデーション状に施したエントランスは豪華絢爛。さらに離宮の空間構成である「一の間、二の間、三の間」と続くスペースが「美術館」を思わせる。フラットバルコニー、「低炭素建築物認定」取得や全戸に防災倉庫を設置するなど基本性能も高レベルである。







［戸建注文住宅部門］

「ＫＥＩＡＩカーザ Ｏ様邸」　ケイアイスター不動産(株)

選評：横浜市都筑区の高台に位置し、外観はモルタルのコテ塗りを採用、大きなアイアン門扉を設けた白亜の邸宅。中庭に全ての居室の窓が面する配置で、ガレージも中庭に面し、リビングからも車を眺められるプランとなっている。広告戦略としては、住宅雑誌ではなくファッション誌に広告を掲載、WEB、Facebook等でブランディングや暮らし方を提案したほか、イタリアの名門アルファロメオと提携するなど従来とは異なるブランド戦略も奏功し、施主の満足度も非常に高い。







［企画・開発部門］

「AXAS 大森西 ASYLCOURT」　(株)アーバネットコーポレーション

選評：本敷地と都市計画道路間の都有地について、関係機関と度重なる交渉を行い、道路の一部として認定を受け容積率ＵＰに成功した。外観デザインはモノトーンでシックにまとめ、エントランスには周回して鑑賞できる幻想的なガラスのモニュメントを設置。足の伸ばせる自社開発浴槽、徹底した収納確保、キッチンシンク廃材による調理スペース確保等、ワンルームの限られたスペースの中、居住者の生活に最大限に配慮した作り込みは賞賛に値する。４か月で完売となり、事業的にも大成功といえるプロジェクトである。







［企画・開発部門］

「モダ・ビエント中板橋プラシア」　(株)フィンチ

選評：中板橋駅徒歩１分の木造密集地再開発事業。廃道を伴う開発行為でありながら、24時間利用できる貫通通路を中央部に設置するなど、地域住民へ十分な配慮がなされている。店舗部分と住宅分譲部分の出入口を完全に分離させ、分譲マンション購入者への住環境確保に配慮した計画となっている。第１期と合わせて約10年という歳月をかけ、多数の権利者をまとめ上げ、事業を成し遂げたことは賞賛に値する。地元街づくりと駅前イメージ向上にも大きく寄与した、社会的意義の高い事業である。