全住協 通知ブログ(仮称)

　(独)住宅金融支援機構は「平成28年度における住宅市場動向について」まとめた。同調査は一般消費者、住宅事業者、ファイナンシャルプランナーの三者に、今後の住宅市場に関する事項についてアンケート調査を実施し、その結果をまとめたもの。



　住宅事業者の平成28年度(平成28年4月～平成29年3月)の受注・販売等の見込みは「平成27年度(平成27年4月～平成28年3月) と比べて増加」が65.3％と最も多かったが、「平成27年度と同程度」も24.8％あった。「平成27年度と比べて減少」は9.8％にとどまった。一般消費者の平成28年度における住宅の買い時感をみると「買い時」は61.9％だったが、「どちらとも言えない」も31.7％あった。「買い時ではない」は6.4％だった。ファイナンシャルプランナーの平成28年度における住宅の買い時感では、「平成27年度と比べて買い時」は68.6％だが、「どちらとも言えない」も17.6％あった。「平成27年度と比べて買い時ではない」は13.7％。住宅事業者の重点的取組事項と一般消費者が重視するポイントでは、住宅事業者、一般消費者ともに「建物の性能」が最も多かった。「建物の性能」で最も重視するポイントは、住宅事業者は「省エネルギー性」、一般消費者では「高耐久性」だった。

　

　概要は以下のとおり。

1.平成28年度の受注・販売等の見込みについて(調査対象：住宅事業者・複数回答)

　平成28年度の受注・販売等の状況の見込みについては「平成27年度と比べて増加」(65.3％)が最も多く、主な要因として「住まい給付金、贈与税非課税措置(住宅取得等資金)、住宅ローン減税等がある(または措置の拡充が検討されている)から」(15.4％)、「その他」(17.7％)の主な回答をみると「2020年の法改正をはじめとする高気密・高断熱への関心のたかまり」や「新商品の開発」等を示唆する回答がみられた。「平成27年度と比べて同程度」(24.8)、「平成27年度と比べて減少」は9.8％にとどまった。主な要因では「その他」(47.2％)が多く、主な回答をみると「販売スケジュールの調整」や「建設用地の不足」、「土地仕入れが難航しているため」等を指摘する回答がある。



2.平成28年度における住宅の買い時感について(調査対象：一般消費者・複数回答)

　「買い時」(61.9％)が最も多く、「買い時ではない」(6.4％)を大きく上回った。その主な要因としては「今後消費税率が引き上げられるから」(74.7％)が最も多く、次いで「住宅ローン金利が低いから」(66.2％)、「住まい給付金、贈与税非課税措置(住宅取得等資金)、住宅ローン減税等がある(または措置の拡充が検討されている)から」(15.6％)等としている。一方「買い時ではない」の主な要因は「景気の先行きが不透明だから」(50.0％)、「住宅価額等が上昇しているから」(32.9％)等だった。「どちらとも言えない」は31.7％だった。



3. 平成28年度における住宅の買い時感について(調査対象：ファイナンシャルプランナー・複数回答)

　「平成27年度と比べて買い時」(68.6％)、「どちらとも言えない」(17.6％)、「平成27年度と比べて買い時ではない」(13.7％)となり、「買い時」とする主な要因は、1番は「住宅ローン金利の低水準」(100％)、次いで「消費税率引上げ前の駆込み効果」(51.4％)、「住まい給付金、贈与税非課税措置(住宅取得等資金)、住宅ローン減税等がある(または措置の拡充が検討されている)から」(42.9％)等の順。「買い時ではない」とする主な要因(同)では「住宅価額の高騰の影響」(85.7％)、「景気の先行き不透明感」(71.4％)等があげられる。



4.今後の重点的取組事項について(調査対象：住宅事業者・複数回答)

　「建物の性能」(61.8％)が最も多く、次いで「土地の仕入」(40.4％)、「住宅プランの提案力」(32.3％)、「デザイン」(30.5％)と続いている。



5.住宅事業者選びで重視するポイントについて(調査対象：一般消費者・複数回答)

　「建物の性能」(59.2％)が最多で、次いで「立地」(49.0％)、「デザイン」(38.9％)と続く。前々回調査と比較すると、前々回3位の「立地」が「デザイン」と入れ替わり2位に、前々回6位の「住宅の価額や手数料」が4位にランクアップした。



6.建物の性能で重視する事項について(調査対象：住宅事業者・複数回答)

　「今後の重点的取組事項」で「建物の性能」を選択した住宅事業者が建物の性能で重視する事項については「省エネルギー性」(92.0％)が最も多く、次いで「耐震性」(49.6％)、「高耐久性」(43.8％)が上位3位だった。また「その他」(3.5％)では、ゼロエネルギー住宅(ＺＥＨ)仕様、健康や快適性に関する性能の向上、断熱性、気密性等があった。



7.建物の性能で重視する事項について(調査対象：一般消費者・複数回答)

　「業者選びで重視するポイント」で「住宅の性能」を選択した一般消費者が建物の性能で重視するポイントについては「高耐久性」(72.4％)が最多で、次いで「耐震性」(55.5％)、「省エネルギー性」(46.7％)、「遮音性」(22.7％)の順で多かった。



8.リフォーム、リノベーションや買取再販等について(調査対象：住宅事業者・複数回答)

　他社との連携を含む実施済みが66.5％となった。これに実施を検討している回答企業を含めると回答割合は83.3％となる。なお、実施または検討している事業は「リフォーム」(73.9％)、「リノベーション」(69.5％)、「買取再販」(44.9％)と続いている。



9.「リフォーム」した中古住宅の購入等について(調査対象：一般消費者・択一回答)

　「リフォーム」した中古住宅購入、購入後「リフォーム」をすると併せた住宅取得」については、41.5％が「関心があり、検討している」と回答し、回答者の年齢階級別でみると、40歳代から50歳代前半において回答割合が40％台後半で概ね半数の回答世帯で検討している。



【問合先】(独)住宅金融支援機構 業務推進部営業計画グループ 03－5880－8448

【ＵＲＬ】http://www.jhf.go.jp/files/300308216.pdf

▲神山会長



　当協会は、去る３月18日（金）にホテルニューオータニで平成27年度に入会した会員と推薦会員、協会役員、組織委員との懇親会を開催した。

　平成27年度は、正会員（企業会員）23社、正会員（団体会員）２団体、賛助会員22社が入会し、会員数は、正会員495社・19団体、賛助会員168社（平成28年３月31日現在）となり、団体会員への加盟会社をあわせて1,519社・19団体を数えることとなった。

　冒頭、小山組織委員長が「全住協の歴史を辿ると、昭和35年まで遡ることができる。その間、いろいろなことがあったが、それらを乗り越え、経験を積み、知恵を蓄えてきた。今後も会員同士協力し、それぞれの事業を発展させてもらいたい。」と歓迎の挨拶を行った。また、神山会長は「住宅・不動産業界の中で一番元気があるのが全住協である。この協会を必ず日本一の協会にしたいと思っているので、新入会員の皆様にも委員会に所属していただくなど、活発な活動をお願いしたい。」と呼びかけた。

　続いて、花沢常務理事の発声による乾杯の後、新入会員より各社の業務内容など自己紹介が行われた。懇親会では、和やかな雰囲気の中、相互に情報交換を行うなど交流を行った。当日の参加者は、新入会員53名を含め約150名。

　なお、協会では今後も入会のメリットを訴え、組織の拡大に努めていく。入会に関する推薦、問合せ等は、事務局（TEL：03?3511?0611）担当　加藤まで。





▲花沢常務理事による乾杯







▲新入会員の自己紹介

　政府は、既存住宅の流通促進を図り市場環境の整備を促進し、宅地建物取引業務の従事者の資質の向上や、消費者利益保護の一層の徹底を図るための｢宅地建物取引業法の一部を改正する法律案｣を2月26日閣議決定した。



◇法律案の概要◇

1.既存の建物の取引における情報提供の充実＝宅地建物取引業者に対し、以下の事項を義務付けることとする。

(1)媒介契約の締結時に建物状況調査(いわゆるインスペクション)を実施する者のあっせんに関する事項を記載した書面の依頼者への交付
(2)買主等に対して建物状況調査の結果の概要等を重要事項として説明

(3)売買等の契約の成立時に建物の状況について当事者の双方が確認した事項を記載した書面の交付―は、公布から2年以内に施行。



2.消費者利益の保護の強化と従業者の資質の向上

(1)営業保証金制度等による弁済の対象から宅地建物取引業者を除外

(2)事業者団体に対し、従業者への体系的な研修を実施する努力義務を賦課―は、公布から1年以内に施行する。



〔ＵＲＬ〕http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo16_hh_000130.html

【問合先】土地・建設産業局不動産業課 03―5253―8111 内線25128、25426

　当協会は、去る２月18日（木）、19日（金）に団体会員である東海住宅産業協会、関西住宅産業協会、九州住宅建設産業協会と交流会を開催した。この交流会は全住協の企業会員と各団体会員との相互交流を目的として毎年開催している。今年度は、東海住宅産業協会が幹事団体となり岡崎市を中心に見学会、講演会、懇親会などを実施した。



　各協会の参加者は、JR名古屋駅前に集合、バス２台に分乗し見学先の岡崎市に向かい、分譲マンションを見学した。その後、名古屋市に戻り、名鉄グランドホテルにて「東海圏における住環境の特徴とブランディングの可能性」をテーマに国立大学法人名古屋工業大学准教授　伊藤孝紀氏による講演会を開催した。



　引き続き、懇親会を開催し、東海住宅産業協会馬場理事長を始め、参加各協会の代表者が挨拶し、当協会小山総務委員長は「物件は動いているが、お客様が本当に買いたい商品を供給できるかが鍵。この交流会は全住協の事業の柱の１つでもあるので、交流を楽しみながら仕事にもつなげていきたい。」などと述べた。乾杯の後、各協会より地域の不動産市況や協会の活動状況を発表するなど情報交換を行い、交流を深めた。



　また、翌日は桑名市の戸建分譲住宅などを見学し、昼過ぎに名古屋駅にて解散した。見学先は以下のとおり。なお、各協会からの参加者は、約140名を数えた。



［１日目見学先］

「岡崎ウィズスクエア」（北九州市住宅供給公社、(株)なかやしき、(株)九州三共、泰平建設(株)）

特別養護老人ホーム「アルクオーレ岡崎太平」（(株)九州三共）

スポーツ施設「ロイヤルスポーツプラザ」「ロイヤルパークゴルフ」（(株)なかやしき）



［２日目見学先］

「スマ・エコタウン陽だまりの丘」（九州八重洲(株)）

全住協メールマガジン Vol.0011（平成28年2月15日）

1.マンションにおける電力小売全面自由化の影響について　(株)新日本建物

2.宅地建物取引士登録講習（５問免除）（全住協ビジネスショップ）

3.会報全住協2月号（平成28年新年賀会を開催）

4.週刊全住協NEWS 2月5日号

5.トピックス

6.イベントカレンダー

7.編集後記記



全住協メールマガジン Vol.0010（平成28年1月15日）

1．不動産広告のルールと違反事例等について(公社)首都圏不動産公正取引協議会

2．家賃保証システム 会員向け限定プラン　全住協ビジネスショップ・全保連(株)

3．会報全住協1月号（平成28年　年頭所感）

4．週刊全住協NEWS 1月8日号

5．トピックス

6．イベントカレンダー

7．編集後記



全住協メールマガジン Vol.0009（平成27年12月15日）

1．師走に考える賃貸住宅の防犯　(株)アービックホールディングス

2．法人向けサービス　全住協ビジネスショップ・ソフトバンク(株)

3．会報全住協12月号（明海大学がインターンシップ報告会を開催）

4．週刊全住協NEWS 12月4日号

5．トピックス

6．イベントカレンダー

7．編集後記



全住協メールマガジン Vol.0008（平成27年11月16日）

1.ワンルームマンション規制について　(株)Ｊ建築検査センター

2.おまかせネット　一貫堂×全住協（全住協ビジネスショップ・(株)一貫堂）

3.優良事業表彰受賞プロジェクト紹介　(株)プロスペクト・(株)サジェスト

4.会報全住協11月号（第10回企業対抗懇親ゴルフ大会を開催―多田建設チームが優勝―）

5.週刊全住協ＮＥＷＳ 11月6日号（9月の住宅着工は前年同月比2.6％増の7.7万戸）

6.トピックス

7.イベントカレンダー

8.編集後記



全住協メールマガジン Vol.0007（平成27年10月15日）

1.戸建住宅のトレンドについて～高級層向け、都市型多層階、ZEHなど～　(株)創樹社

2.名入れノベルティ「防災セット」全住協ビジネスショップ・アットホーム(株)

3.優良事業表彰受賞プロジェクト紹介　(株)フージャースコーポレーション

4.会報全住協10月号（第48回全国大会を札幌で開催）

5.会報全住協10月号（「第8回耐震化実践アプローチセミナー」を開催）

6.週刊全住協NEWS 10月9日号（国交省、平成25年住生活総合調査）

7.トピックス

8.イベントカレンダー

9.編集後記



全住協メールマガジン Vol.0006（平成27年9月15日）

1.集合住宅用玄関扉「AirLight Door」について　(株)グローバル住販）

2.全住協オリジナル「我が家の防災ファイル」全住協ビジネスショップ・日本ポリプロ(株)

3.優良事業表彰受賞プロジェクト紹介　(株)細田工務店）

4.会報全住協9月号（平成28年度国土交通省税制改正要望事項）

5.週刊全住協NEWS 9月11日号（経産省、ZEH・ZEB基準でパブコメ）

6.トピックス

7.イベントカレンダー

8.編集後記



全住協メールマガジン Vol.0005（平成27年8月17日）
1.委員長就任のご挨拶（広報委員長　小尾　一）

2.ゼロエネルギー・エコハウスへの取組み　リスト(株)

3.全住協ビジネスショップのご紹介（アクアクララ(株)　ウォーターサーバー・宅配水）

4.優良事業表彰受賞プロジェクト紹介　(株)住太郎ホーム

5.会報全住協8月号（国土交通省との懇談会を開催）

6.週刊全住協NEWS 7月31日号（住団連、7月度「経営者の住宅景況感調査」）

7.トピックス

8.イベントカレンダー

9.編集後記



全住協メールマガジン Vol.0004（平成27年7月15日）

1.マンション市場の現状と今後の期待　(株)住宅新報社

2.全住協ビジネスショップのご紹介(株)トルネックス・エマージェンシートイレキット

3.優良事業表彰受賞プロジェクト紹介　ケイアイスター不動産(株)

4.会報全住協7月号（検査済証のない建築物の流通促進に関するセミナー）

5.週刊全住協NEWS 7月10日号

6.全住協メールマガジン創刊記念キャンペーン

7.トピックス

8.イベントカレンダー

9.編集後記



全住協メールマガジン Vol.0003（平成27年6月15日）

1.不動産取引におけるトラブルを考える（東急リバブル(株)）

2.全住協ビジネスショップのご紹介(株)ユニバーサル広告社・バーチャル物件内覧システム）

3.会報全住協6月号（第3回定時総会を開催）

4.中高層委員会、地域・事業活性化小委員会セミナーを開催

5.週刊全住協NEWS 6月5日号

6.全住協メールマガジン創刊記念キャンペーン

7.トピックス

8.イベントカレンダー

9.編集後記



全住協メールマガジン Vol.0002（平成27年5月15日）

1.建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律案について

2.全住協ビジネスショップのご紹介

3.会報全住協5月号

4.週刊全住協NEWS 5月1日号

5.トピックス

6.イベントカレンダー

7.編集後記



全住協メールマガジン Vol.0001（平成27年4月15日）

1.広報委員長挨拶

2.コラム（各社の業務にまつわる問題解決事例）

3.全住協ビジネスショップのご紹介

4.全保連(株)の家賃債務保証、賃料管理リスクヘッジ業務

5.会報全住協4月号

6.週刊全住協NEWS 3月27日号

7.トピックス

8.イベントカレンダー

9.編集後記

　国土交通省は、｢基礎ぐい工事における工事監理ガイドライン(案)｣と｢基礎ぐい工事の適正な施工を確保するために講ずべき措置について(告示)｣に関するパブリックコメント(意見公募)を開始した。同省は、横浜市の分譲マンションに端を発した基礎ぐい工事に係る問題の発生を受け、建築物の安全性確保や国民の不安払拭を図る観点から、平成27年10月に｢基礎ぐい工事問題に関する対策委員会｣を設置し、再発防止策等について専門的見地から検討し、12月25日に中間とりまとめが提出された。



　まず、｢基礎ぐい工事における工事監理ガイドライン(案)｣では、中間とりまとめにおいて再発防止策のひとつとして、適切な施工管理を補完するための工事監理ガイドラインの策定が提言され、基礎ぐい工事が設計図書どおりに適正に施工されることを確保するため、｢工事監理ガイドライン｣(平成21年9月策定)に示されている考え方を踏まえたうえで、工事監理者が基礎ぐい工事における工事監理を行うにあたって留意すべき点を示すガイドライン(案)を作成した。同ガイドライン(案)は、(1)ガイドラインの目的及び位置づけ、(2)工事監理者の役割、(3)工事監理方針の決定にあたって把握すべき事項、(4)工事監理の実施方法、(5)設計図書どおりに施工できない場合の対応、(6)工事監理の状況の記録―などで構成されており、これらについて意見を求めるもの。



　次に、｢基礎ぐい工事の適正な施工を確保するために講ずべき措置について(告示)｣では中間とりまとめにおいて(1)国土交通省において、建設会社が基礎ぐい工事に際して一般的に遵守すべき施工ルールを作成し、提示すること、(2)基礎ぐい工事に携わる会員企業の多い建設業団体等においては、国土交通省が示す一般的施工ルールに準拠し、現場に即した自主ルールを速やかに策定すること―等が再発防止策として提言されている。この提言を受け、建設業法(昭和24年法律第100号)第25条の27第2項の規定に基づき、建設会社が基礎ぐい工事に際して一般的に遵守すべき措置を定めた告示を定めることとし、検討を行う際の資料として意見を求めるもの。



　いずれも応募締切は2月27日(土)必着。意見提出様式等詳細は下記ＵＲＬを参照。



｢基礎ぐい工事における工事監理ガイドライン(案)｣

〔ＵＲＬ〕http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000605.html

【問合先】住宅局建築指導課 03－5253－8111内線39542、39516



　｢基礎ぐい工事の適正な施工を確保するために講ずべき措置について(告示)｣

〔ＵＲＬ〕http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000389.html

【問合先】土地･建設産業局建設業課 03－5253－8111内線24754、24743

　当協会は１月12日（火）にホテルニューオータニにおいて「平成28年新年賀会」を開催した。冒頭の神山会長の挨拶に続き、石井国土交通大臣など多数の来賓の方々より祝辞をいただいた（以下に神山会長挨拶並びに石井国土交通大臣祝辞要旨を掲載）。当日は、国会議員、官公庁、友好団体関係者、当協会会員など約1,100名が参加し、新年を祝った。






▲神山会長



［神山会長挨拶］

　皆様明けましておめでとうございます。

　本日は国会議員の先生方、国交省の幹部の皆様、友好団体の皆様、そして何より会員の皆様に多数ご出席をいただきました。ありがとうございます。昨年から当協会が活動している内容をいくつかご紹介したいと思います。



　まず、少子高齢化の問題です。高齢化は決して悪いわけではありませんし、医療技術が進み大変ありがたいことだと思います。ただ、少子化は将来の日本の存立に関わる問題です。少子化をどう解消したら良いのかを我々住宅業界の人間としても考える必要があるのではないでしょうか。少子化の理由の一つとして住宅の問題があります。例えば面積要件の問題にしましても、子育てをする場合にどのくらいの面積が必要なのか真剣に検討する必要があると思います。



　次に、空き家問題であります。全国に空き家が約820万戸あり、一方、全国のマンションストックは約610万戸あるそうです。この数字を比較してみますと、全国のマンションが全部空き家だとしても、まだその他に空き家があるという状況になります。この空き家数が、どのくらい信憑性があるのかはっきりしていませんが、いずれにしても大変な数に上ると思われます。



　特にマンションの場合、空き家になってしまうと管理費が入らないという問題が発生します。共用部分の電気が消える、あるいはエレベーターが動かない等の状況が発生します。マンションの空き家問題はスラム化してしまうと一戸建よりも深刻な問題になると推測されます。区分所有法も含めて法律的な面から再検討する時期にきているのではないかと思います。これは、我々住宅業界に携わる人間としての使命であろうと思います。ぜひ今後とも皆様のご協力をいただいて空き家の問題に取り組んでいきたいと考えております。



　次いで無電柱化の問題ですが、この件では協会の皆様には大変ご協力をいただきました。当協会では署名活動をしていますが、現在２万名強の署名が集まっております。東京オリンピックが近づいていますし、美観の問題だけでなく、災害があった時に国民の生命を守る、非常に重要な問題になるわけでありまして、ぜひ無電柱化を早く進めていただきたいと思っております。



　最後に、相続税の問題です。優良な街づくりと一口に言いますが、優良な景観をもった街は相続税がある故に壊れつつあります。これが現実です。だからと言って、金持ち優遇だろうということで、なかなか通らない理論であることは、よく理解しております。しかし、住宅は消費財ではないという観点からいきますと、住宅に関する相続税についてはもう少しご理解をいただければありがたいと存じます。



　我々住宅業界に携わる人間としては、安心安全の住まいを供給するというのはもちろんですが、供給した後も国民の最大の財産である住宅ということに対して、しっかり財産を管理する、守るということも我々の使命であろうと思います。



　本日ご出席いただきました皆様、ぜひご協力の程をお願い申し上げます。最後に皆様のご健勝をご祈念申し上げて新年の挨拶に代えさせていただきます。



　　

▲石井国土交通大臣　　　　　　　　　　　　　　　　　　　▲菅内閣官房長官



［石井国土交通大臣祝辞］

　皆様新年おめでとうございます。昨年10月に国土交通大臣に就任いたしました石井啓一です。どうぞよろしくお願いいたします。

　さて、住宅市況ですが、消費税率８%に引上げた直後は、住宅着工件数が想定以上の反動減がありました。その後の政策的な対応によりまして徐々に取り戻しつつあるという状況ですが、まだ手を緩めてはいけないと思っております。



　来年度の税制改正におきましては、新築住宅の固定資産税の軽減税率延長に加え、空き家対策として空き家の発生を抑えるための特別措置を創設することにいたしました。また、一億総活躍に絡み三世代同居・近居に関する予算や税制も拡張しておりますので、こういったことを活用して、しっかり住宅市況を盛り上げるようにしていきたいと思っております。また、来年４月には消費税率10%引上げが待っておりますが、８%の時の状況を踏まえて、すでに住宅ローン減税の大幅拡充に加え、すまい給付金を最大50万円に引上げ、贈与税非課税枠を3000万円まで拡充する等、大胆な手を用意しております。８%引上げ時を振り返ると、対策の周知が十分にできていなかったのではないかという個人的な反省もございましたので、政策効果もしっかりと見つめながら、しっかりと手を打っていきたいと思っております。



　本年度内を目途に住生活基本計画の新たな計画を検討中で、神山会長にも社会資本整備審議会住宅宅地分科会の委員に参画していただいています。会長からは先程お話しがあったような若い世帯への支援、子育て世帯への支援、あるいは空き家問題への対処等々のご意見をいただいていますので、そういった意見をしっかり組み入れて本年度末には今後10年間の住宅政策の基本となる素晴らしい住生活基本計画をつくっていきたいと考えております。



　いずれにしましても、今後とも住宅のプロである皆様方のご意見をしっかり受け止めて政策を進めていきたいと存じますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

　結びでございますが、本年一年が皆様にとりまして素晴らしい年になりますことをご祈念申し上げまして、ご挨拶とさせていただきます。





▲岩沙不動産団体連合会会長





▲新年を盛大に祝う

国土交通省は、不動産流通の活性化と消費者利益の保護・増進を図ることを目的に、レインズによる取引状況の登録制度の導入と売却依頼主専用確認画面の提供を開始した。対象は今年1月以降にレインズに登録された専任媒介契約または専属専任媒介契約の物件



取引状況は、｢公開中｣「書面による購入申込みあり」「売主都合で一時紹介停止中」の3種類で、売却依頼主から媒介依頼を受けた宅地建物取引業者がレインズに登録し、レインズを利用する他の宅地建物取引業者の取引状況が確認可能となる。また、売却依頼主は、売却依頼主専用確認画面で媒介を依頼した物件のレインズへの登録内容や取引状況の確認が可能となる。これにより、媒介を依頼した売主の安心・安全を確保し、レインズを通じた取引相手の探索の適正化・円滑化を図ることが期待される。



〔ＵＲＬ〕http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo16_hh_000129.html



【問合先】土地・建設産業局不動産業課03―5253―8111内線25134

　謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

　東日本大震災の被災地では５度目の冬を迎えました。今なお約７万人の被災者が不便な仮設暮らしを余儀なくされています。一日も早い安定した居住環境の実現を願うものであります。

　我が国経済は、大企業を中心に企業収益が順調に伸び雇用状況も改善していますが、中小企業・小規模事業者や地方経済においては景気の好循環を享受するまでには至っておりません。また、一昨年４月の消費税増税後、依然として個人消費は伸び悩んでおり、景気回復は足踏みが続いています。

　住宅・不動産市場においては、建設資材や労務費が高い水準で推移していることと事業用地の取得難などから、住宅価格の上昇が不可避的となり、若年世帯層の住宅取得が困難な状況となっています。加えて、来年４月の消費税率１０％引上げに伴う対応については、税負担増の緩和及び反動減対策として住宅ローン減税の拡充、すまい給付金、贈与税の非課税限度額を最大３,０００万円とするなどの措置が講じられ、市場の安定化に資することとされていますが、契約に係る経過措置の適用期限により本年１０月以降に契約し、来年４月以降に引き渡される物件は１０％課税の対象となることから、１０月以降の市場は、かなりの冷え込みが懸念されます。

　昨年１２月、平成２８年度税制改正大綱が発表になり、空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例の創設、新築住宅に係る固定資産税の減額措置の延長、買取再販で扱われる住宅の取得に係る登録免許税の軽減措置の延長、不動産取得税の特例措置の延長などが実現したことは、住宅取得者の負担軽減を通じて、良質な住宅供給に寄与するものと期待されるところです。

住宅に係る消費税については、本来、恒久的な負担軽減措置として軽減税率の適用を強く要望するものですが、その実現が困難となった今、思い切った代替対策を講じることが必要であります。

　一方、省エネ住宅ポイントは昨年１０月に終了し、住宅金融支援機構のフラット３５Ｓの金利引下げ幅の拡大も本年１月２９日に終了することとなっています。このため、良質な住宅ストックの形成を一層推進するためにも、同様の支援措置を改めて要望するものであります。

　現在、業界を取り巻く環境は、大きな転換期を迎えています。少子化・若年世帯対策、高齢者居住対策、空き家対策、省エネ性能向上対策等多くの課題への取り組みが求められています。いうまでもなく安全・安心で良質な住宅を供給することは、われわれ住宅供給事業者の責務であり、国民の豊かな住生活を実現するため、全力で取組んでまいる所存です。

　その一環として、昨年から無電柱化を推進するための活動を行っていただいていますが、こうした地道な活動を着実に行っていくことが重要であると考えます。

　全国の住宅供給の一翼を担う中堅企業の結集団体として、会員の英知と熱意を結集し、協会活動の充実に一層努めてまいりたいと存じます。会員ならびに関係の皆様方の倍旧のご支援とご協力をお願い申し上げます。

　最後になりましたが、皆様方のますますのご発展とご健勝を祈念申し上げまして、新年のご挨拶とさせていただきます。

　(一財)不動産適正取引推進機構は12月2日、平成27年度宅地建物取引士資格試験の実施結果を発表した。

　それによると、受験申込者は24万3199人(前年度比4856人、2.0％増)で、男17万2696人(同649人、0.4％増)、女7万503人(同4207人、6.3％増)。うち実際の受験者数は19万4926人(同2897人、1.5％増)で､男13万7748人(同9人、0.007％増)､女5万7178人(同2888人、5.3％増)。受験率は80.2％(同80.6％)。このうち合格者数は3万28人(同3642人、10.8％減）､男2万471人(同2887人、12.4％減)､女9557人(同755人、7.3％減)。

　合格率は15.4％(同17.5％)､うち男14.9％(同17.0％)､女16.7％(同19.0％)。合否判定基準は50問中31問以上正解した者。



〔ＵＲＬ〕http://www.retio.or.jp/exam/pdf/result.pdf

【問合先】不動産適正取引推進機構03－3435－8181