全住協 通知ブログ(仮称)

　当協会は明海大学との「不動産学」の教育・研究に関する協定の一環として、会員企業のご協力のもと、インターンシップの受入れを積極的に行っており、去る10月20日と22日に同大学にてこの夏に実施されたインターンシップの報告会が開催された。



　明海大学では、学生が実際の職業実務に触れることを通じて高い職業意識を身につけるとともに、自分の適性に合った職業について考える機会を提供することを目的として、1994年からインターンシップ事業を行っている。2012年春季からは不動産学部が実施主体となって学生を派遣するインターンシップを新設し、不動産学部生の職業観育成並びに派遣後の就学への意欲のさらなる強化を目指し、春季は２月～３月、夏季は８月～９月に実施している。





▲報告会に参加した学生の皆さん



　今夏のインターンシップでは、15社に18名が派遣され、うち全住協では会員７社が９名の学生を受け入れた。報告会は18名全員が出席し、一人ずつインターンシップに参加した理由、実際に経験した内容等について報告し、その都度指導教員と質疑応答を行う形式で進められた。
　当協会会員企業へのインターンシップに参加した学生の報告（要約）は以下のとおり。



・アポ無しの業者訪問を多く経験し、「伝える力」の重要性を感じた。実際に不動産業に携わることができ良い経験になった。（３年生男子）



・レインズを使用したり、お客様の物件案内の補助など営業的なこともさせていただいた。社員の方がのびのび仕事をしているのが印象的だった。就職活動の際には、社風なども選択肢の一つに考えたい。（３年生男子）



・商品となる物件の見学や事務作業の補助なども経験した。社会人になってからはもっと自主性を持ち、責任を持って仕事に取り組んでいきたい。（３年生女子）



・自社管理物件の設備見学など、大学ではできない貴重な経験ができた。最終日には他大学の学生も交え模擬理事会を行い、管理物件の課題など自分なりに考えて社員の方の前で発表した。「分かりやすく伝える力」をもっと磨きたい。（３年生男子）



・「 自社の強みを端的に表現する」をテーマに、会社の工場や施設、モデルハウスなどを見学し、最後に役員や社員の方の前で発表して意見をいただいた。今後は様々な業界や企業のインターンシップに参加し、見識を深めたい。（３年生男子）



・各部署の見学や支店会議にも参加させてもらい、会議の流れの早さに驚いた。営業は派手なイメージを持っていたが、物件の確認作業など地道な事前準備が大切であると学んだ。（３年生男子）





▲質疑応答の様子



　最後に、担当の本間准教授は「インターンシップは、大学の授業では学べない『実社会からの学び』を大きなねらいとしており、この数か月間で皆さんの顔つきが変わったように感じる。これからの就職活動にもぜひ役立ててほしい」と締めくくった。

　国土交通省がまとめた9月の「建築着工統計調査報告」によると、全国の新設住宅着工戸数は、分譲住宅が減少したが、持家、貸家、が増加したため前年同月比2.6％増の7万7872戸となり、7か月連続で前年同月水準を上回った。季節調整済年率換算値は前月比3.3％減の90万372戸となり、先月の増加から再び減少した。利用関係別にみると、持家は前年同月比2.4％増で5か月連続の増加。民間資金による持家は減少したが、公的資金による持家が増加したことで、持家全体で増加となった。貸家も同13.3％増で5か月連続の増加。民間資金による貸家が増加し、公的資金による貸家も増加したことで、貸家全体で増加した。分譲住宅は、一戸建住宅は増加したがマンションが減少したため、分譲住宅全体で減少し、先月の増加から再び減少に転じた。

　エリア別の着工戸数をみると、首都圏は持家が前年同月比6.9％増、分譲住宅が同21.7％減、貸家が同19.7％増で全体では同2.1％減となった。中部圏は持家が同8.9％減、分譲住宅が同9.2％増、貸家が同17.1％増で全体では同4.1％増。近畿圏は持家が同3.6％増、貸家が同4.2％増、分譲住宅は同8.6％減で全体では同0.1％減となった。その他地域は、持家が同3.9％増、貸家が同11.2％増、分譲住宅は同9.1％増で全体では同7.4％増となった。



《2015年9月の住宅着工動向の概要》

［主な住宅種別の内訳］

◇持家＝2万5219戸(前年同月比2.4％増、5か月連続の増加)。

　大部分を占める民間金融機関などの融資による持家が、前年同月比0.6％減の2万2035戸で4か月ぶりに減少。住宅金融支援機構や地方自治体など、公的資金融資による持家が同29.7％増の3184戸で7か月連続の増加。



◇貸家＝3万4092戸(前年同月比13.3％増、5か月連続の増加)。

　大部分を占める民間金融機関などの融資による貸家が同13.7％増の3万1313戸で、7か月連続の増加。公的資金による貸家が同9.8％増の2779戸で5か月連続の増加。



◇分譲住宅＝1万8239戸(前年同月比10.1％減、2か月ぶりに減少)。

　うちマンションは同22.4％減の7724戸と2か月ぶりに減少、一戸建住宅は同1.0％増の1万351戸と2か月連続の増加。



［圏域別・利用関係別の内訳］

◇首都圏＝2万5366戸(前年同月比2.1％減)、うち

持家5367戸(同6.9％増)

貸家1万1566戸(同19.7％増)

分譲住宅8279戸(同21.7％減)、うちマンション3602戸(同40.2％減)、一戸建住宅4548戸(同1.6％増)



◇中部圏＝9354戸(前年同月比4.1％増)、うち

持家3556戸(同8.9％減)

貸家3452戸(同17.1％増)

分譲住宅2300戸(同9.2％増)、うちマンション1131戸(同49.6％増)、一戸建住宅1167戸(同13.6％減)



◇近畿圏＝1万1697戸(前年同月比0.1％減)、うち

持家3114戸(同3.6％増)

貸家5191戸(同4.2％増)

分譲住宅3375戸(同8.6％減)、うちマンション1316戸(同24.1％減)、一戸建住宅2045戸(同5.2％増)



◇その他地域＝3万1455戸(前年同月比7.4％増)、うち

持家1万3182戸(同3.9％増)

貸家1万3883戸(同11.2％増)

分譲住宅4285戸(同9.1％増)、うちマンション1675戸(同16.6％増)、一戸建住宅2591戸(同4.6％増)。



［マンションの3大都市圏別内訳］

◇首都圏＝3602戸(前年同月比40.2％減)、うち

東京都2470戸(同39.0％減)、うち東京23区2287戸(同34.6％減)、東京都下183戸(同67.0％減)

神奈川県684戸(同38.2％増)

千葉県275戸(同74.9％減)

埼玉県173戸(同54.7％減)



◇中部圏＝1131戸(同49.6％増)、うち

愛知県834戸(同50.5％増)

静岡県269戸(同68.1％増)

三重県0戸(前年同月42戸)

岐阜県28戸(前年同月0戸)



◇近畿圏＝1316戸(前年同月比24.1％減)、うち

大阪府928戸(同13.8％減)

兵庫県190戸(同69.0％減)

京都府114戸(同159.1％増)

奈良県84戸(前年同月0戸)

滋賀県0戸(前年同月0戸)

和歌山県0戸(同0戸)



◇その他地域＝1675戸(前年同月比16.6％増)



［建築工法別］

◇プレハブ工法＝1万2013戸(前年同月比9.0％増、7か月連続の増加)

◇ツーバイフォー工法＝1万594戸(同2.2％増、8か月連続の増加)



【問合先】

　国土交通省総合政策局建設経済統計調査室 03－5253－8111 内線28625、28626

　http://www.mlit.go.jp/common/001107835.pdf

「第10回企業対抗懇親ゴルフ大会」を10月14日（水）に千葉市緑区の平川カントリークラブを貸切にして開催した。この大会は、ゴルフを通し会員相互、各企業役職員間の親睦を図り業務の円滑な発展に資することを目的とし、全住協ゴルフ同好会が協会会員に呼びかけて平成18年から毎年開催している。



競技は、通常の１番と10番ホールの他に６番、15番ホールからもスタートするショットガン方式を採用。当協会会員等が３名又は４名でチームを編成し、新ペリア方式で各チーム上位３名のネットスコア合計により順位を競った。当日は40チーム152名が参加し、朝８時に第１組がスタート。多田建設(株)チームが優勝を飾った。



表彰式・懇親会では、チーム賞、個人賞が発表され、優勝した多田建設(株)チームには、優勝カップほかの賞品が贈呈された。また、会員各社より多数の賞品の提供があり、全参加チームに各賞が贈られた。



競技結果及び賞品提供会社は以下のとおりである。



【企業対抗懇親ゴルフ大会競技結果】

［チーム賞］

優勝　多田建設(株)

準優勝　(株)大勝

第３位　(株)大成住宅

ベスグロ賞　(株)タイセイ・ハウジー



［個人賞］

個人優勝　望月 勝弘（多田建設(株)）

個人準優勝　重吉 勉（(株)日本財託）

個人第３位　山口 英（新英興業(株)）

個人ベスグロ賞　服部 信治（(株)アーバネットコーポレーション）

シニア優勝　山口 英（新英興業(株)）

シニア準優勝　服部 信治（(株)アーバネットコーポレーション）

シニア第３位　森本 浩義（(株)モリモト）



【賞品提供会社（順不同）】

(株)アーバネットコーポレーション、(株)アービック、アットホーム(株)、(株)エフ・ジェー・ネクスト、(株)グランピア、(株)クリエイトハウジング、(株)クレディセゾン、(株)合田工務店、(株)国際技術コンサルタンツ、(株)THEグローバル社グループ、(株)サジェスト、シーズクリエイト(株)、(株)Ｊ建築検査センター、司法書士法人黒澤合同事務所、(株)住宅新報社、住宅保証機構(株)、翔和建物(株)、スミセキ・コンテック(株)、スターツコーポレーション(株)、セントラル警備保障(株)、(株)大勝、(株)大成住宅、(株)タイセイ・ハウジー、大和ホーム(株)、多田建設(株)、(株)タカギ、(株)タカラレーベン、(株)デバインコーポレーション、(株)東栄住宅、(株)日翔不動産、日神不動産(株)、(株)ニッテイホールディングス、(株)ニッテイライフ、(株)日本財託、日本ハウズイング(株)、東日本住宅(株)、(株)平川カントリークラブ、(株)ブリス、武蔵野産業(株)、(株)モリモト、(株)読売エージェンシー、(株)ルーク

　当協会は、９月３日（木）に「第８回耐震化実践アプローチセミナー」を東京都庁第一本庁舎５階の大会議場において開催した。セミナー参加者は85名。

　また、セミナーに並行して個別相談会も実施し、６組の相談に応じた。耐震設計・補強、テナントの対応や不動産売却といった、建築物の具体的な耐震化に向けての相談内容がほとんどで、耐震診断後の対応を検討している建築物オーナーや管理組合が多いことが窺い知れた。

　セミナーの内容は以下のとおり。



〔内　容〕

（1）開会挨拶　　細川　慶隆　新規事業副委員長（都市防災総合推進研究会担当）



（2）講　　演

　 第一部　東京都の耐震化推進条例とその対策　東京都における耐震化施策の展開について

　　　　　　－緊急輸送道路沿道建築物における耐震化の取組を中心に－

　　 講師　 東京都都市整備局　耐震化推進担当部長　飯泉　洋　氏



　 第二部　耐震化の知識とその対策

　　 (1) 外側耐震補強の方法と補強工事施工例

　　 講師　矢作建設工業(株)　東京支店営業部　耐震アドバイザー　大根田　達也　氏



　　 (2) 住宅金融支援機構　マンション共用部分リフォーム融資について

　　 講師　（独）住宅金融支援機構　まちづくり推進部　まちづくり業務グループ推進役　野上　雅浩　氏



（3）閉会挨拶　　松崎　隆司　理事・新規事業委員長



（4）個別相談　６組





▲セミナー





▲個別相談

　当協会は、去る10月１日（木）に札幌市の札幌パークホテルにて第48回全国大会を開催した。この大会は、当協会に加盟する全国16団体の会員と企業会員、賛助会員などが一堂に会し、税制改正要望の実現や住宅金融支援機構融資制度の改善などを目指し毎年開催している。今回の大会は、北海道住宅都市開発協会（以下「北住都」）が幹事協会となり全国大会のほか、記念講演、懇親会、住宅建築現場見学会、懇親ゴルフ大会、エクスカーション（観光旅行）などを行った。



　当日は、神山会長、開催地協会である北住都高山理事長の挨拶に続き、長谷川博章国土交通省土地・建設産業局次長、遠藤連北海道議会議長、首藤祐司住宅金融支援機構理事等から祝辞をいただいた。（神山会長、高山理事長の挨拶（抜粋）は下記に掲載。）

　次いで、馬場副会長が政策提言を行い、これを受けて大会スローガンと政策要望を盛り込んだ大会決議を北住都船越谷副理事長が読み上げ満場一致で採択した。

　また、引き続き優良団地表彰、叙勲・褒章・国土交通大臣表彰受章者に対する記念品贈呈が行われた。



［神山会長挨拶（抜粋）］

　本日、全国から大勢のご来賓と会員各位を札幌市にお迎えし、一般社団法人全国住宅産業協会の第48回全国大会を盛大に開催できますことは、誠に喜ばしい限りであります。

　本大会には、公務ご多用中にもかかわりませず、国会関係者の皆様、国土交通省、地元北海道・札幌市を始め、関係行政機関、友好団体などから多数のご来賓のご臨席を賜り、心より厚く御礼を申し上げます。

　さて、我が国経済は消費税率引上げの影響を含めた物価上昇に家計所得の増加が追い付いていないことなどから、個人消費等は依然として低迷しております。

　住宅不動産業界におきましては、新設住宅着工は回復基調にあるものの、事業用地の値上がりや高止まりしている建設コスト等により、販売価格が上昇傾向にあり、平均的な勤労者の住宅取得が困難となることが懸念されております。

　平成29年４月には消費税率10%への引上げを控えていますが、いうまでもなく住宅産業は国民の住生活の安定と経済成長を下支えする大きな柱であり、国民の大多数を占める中堅取得者の住宅取得への願いを実現するために、恒久的な負担軽減措置が必要であると思われます。



　このように、我々中堅業界を取り巻く環境は依然として非常に厳しいものがありますが、会員各位には、さらなる発展を目指してご尽力をお願いいたしますとともに、ご来賓の皆さまにおかれましては、より一層のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

　本大会の開催に際しましては、一般社団法人北海道住宅都市開発協会の役員並びに会員の皆さまにご尽力をいただきましたことに対して、深く感謝を申し上げます。
　終わりに、ご来賓の皆様方と会員各位のご健勝とご繁栄を、心よりお祈り申し上げまして、挨拶といたします。



［北住都 高山理事長挨拶（抜粋）］

　本日、全国住宅産業協会の大会には、遠くは沖縄を始め、全国各地から550名を超える会員の皆さま、所管庁、関係機関の皆さまのご出席を賜り、誠にありがとうございます。

　住宅建設に関わる諸問題、住まいの災害防止、省エネルギー化、少子高齢化など時代の変化を先取りして我々が取り組まなければならない対策を少しでも前進させるのが本大会の目的ではなかろうかと考えております。

　異常気象による災害も多発しており、多くの人命が失われるのは何としても防がなければなりません。これからも情報交換を密にし、災害防止に努める傍ら一層住まいづくりを進めてまいりたいと思います。

　10月初め、北海道は既に紅葉が始まっております。海の幸、山の幸が１年で最も豊かな時期でございます。どうぞ北海道の景色も味覚も満喫され、お帰りくださいますようお願いいたします。

　今日の全国大会がさらに日本の住まいづくりを前進させることを祈念し、ご挨拶とさせていただきます。

　ありがとうございます。



［大会スローガン］

「住宅の抜本的税制改革により、少子化、高齢化対策の実現」



（政策要望）

一、消費税率10%引上げ時に、住宅取得に軽減税率を適用するなど恒久的な負担軽減措置を講ずること

一、新築住宅の固定資産税の軽減措置の延長

一、不動産取得税の特例措置の延長

一、フラット35Sの金利引下げ幅の拡大措置の延長

一、空き家の改修、除却、売却等を促進する税制上の特例措置の創設



［優良団地表彰］

<住宅関係>

「ヴェレーナシティ千葉ニュータウン中央」（千葉県印西市）＝大和地所レジデンス(株)

「エンブルタワー七間町」（静岡県静岡市）＝ヨシコン(株)

「ル・シェモア鴨江」（静岡県浜松市）＝セキスイハイム東海(株)

「ブライトヒルズ浜北中瀬」（静岡県浜松市）＝遠州鉄道(株)

「カルティア刈谷松坂」（愛知県刈谷市）＝イワクラゴールデンホーム(株)

「岡崎ウィズスクエア」（愛知県岡崎市）＝(株)フジケン

「ワコーレ舞子グランテラス」（兵庫県神戸市）＝和田興産(株)

「モントーレ香椎浜サーフコート」（福岡県福岡市）＝西武ハウス(株)

「パークアソシア　ザ・セントラル」（福岡県粕屋郡）＝(株)ランディックアソシエイツ



<宅地関係>

「グリーンタウン新琴似」（北海道札幌市）＝北海道都市開発事業協同組合

「エンブルタウン南駿河台第３工区」（静岡県藤枝市）＝ヨシコン(株)

「シャイニーヒル広木」（鹿児島県鹿児島市）＝ (株)富士土木エンヂニアリング



　大会終了後、葛西紀明氏（(株)土屋ホーム　スキー部監督兼選手）が「逆境こそ天が自分に与えた最大のチャンス」をテーマに記念講演を行った。その後行われた懇親会では、江差追分が披露されるなど華やかな雰囲気の中、全国各協会の会員、多数の来賓が参加し懇親を深めた。

　当日の参加者は、約550名。

　国土交通省は｢平成25年住生活総合調査｣をまとめた。同調査は、住宅及び居住環境の評価、最近5年間の居住状況の変化に関する事項等を調査し、住宅政策を推進する上で必要となる基礎資料を得ることを目的としている。

　昭和35年から平成15年までは｢住宅需要実態調査｣として実施してきたが、前回の平成20年からは、調査内容の充実を図り｢住生活総合調査｣と名称を改め調査を実施している。今回の調査で12回目となる。

　調査対象は、平成25年住宅・土地統計調査の調査対象のうち、住居と生計を共にしている家族世帯や、家族と一緒に間借りや同居している世帯及び一人暮しなど｢普通世帯｣の8万5302世帯。回収世帯数は7万6096世帯、回収率は89.2％。｢平成25年住生活総合調査｣の概要は次のとおり。



◇住宅及び居住環境の評価＝満足度は77.2％と過去30年で最高となった(昭和58年：60.0％→平成25年：77.2％)。｢住宅｣に対する満足度が過去10年で大きく増加(平成15年：55.9％→平成25年：74.2％)し、｢居住環境｣に対する満足度(72.0％)を初めて上回った。



◇最近5年間の居住状況の変化＝最近5年間に住み替えを実施した主な目的は過去30年で多様化しており、｢住宅を広くする、部屋を増やす｣(昭和58年：33.4％→平成25年：17.7％)と、｢就職、転職、転勤などに対応｣(昭和58年：25.9％→平成25年：21.7％)は減少している。

　これまで減少傾向にあった｢親、子などとの同居・隣居・近居｣(昭和58年：6.1％→昭和63年：5.4％→平成5年4.1％)が平成5年以降、増加(平成10年：4.7％→平成20年：5.3％→平成25年：10.6％)に転じ、平成5年と比較すると約2倍増と過去最高となった。



◇今後の住まい方の意向＝今後5年以内に住み替えの主な目的は、最近5年間に実際に住み替えた世帯と比較すると｢住宅を広くする、部屋を増やす｣(最近5年間に住み替えた：17.7％→今後5年以内に住み替えの意向：21.5％)が最も多く、次いで｢子育て・教育の環境を整える｣(最近5年間に住み替えた：17.6％→今後5年以内に住み替えの意向：19.3％)、｢就職、転職、転勤などに対応｣(最近5年間に住み替えた：21.7％→今後5年以内に住み替えの意向：18.5％)、｢親、子などとの同居・隣居・近居｣(最近5年間に住み替えた：10.6％→今後5年以内に住み替えの意向：17.7％)―の順。｢間取り、収納、設備などを使いやすくする｣(最近5年間に住み替えた：7.3％→今後5年以内に住み替えの意向：15.2％)と、｢高齢期の生活の安心・安全や住みやすさの向上｣(最近5年間に住み替えた：5.6％→今後5年以内に住み替えの意向：10.5％)は2倍近い伸びとなった。

　また今後5年以内に改善の意向を持つ世帯において、改善の主な目的は｢住宅のいたみを直す、きれいにする｣(最近5年間に改善した：62.2％→今後5年以内に改善の意向：58.8％)がトップ。次いで｢高齢期の生活の安心・安全や住みやすさの向上｣(最近5年間に改善した：22.2％→今後5年以内に改善の意向：29.8％)、｢間取り、収納、設備などを使いやすくする｣(最近5年間に改善した：17.8％→今後5年以内に改善の意向：22.8％)の順。



◇家族構成別に見た住宅及び居住環境の評価と住み替え・改善の意向＝まず、子育て世帯で最も重要としていることは｢住宅の広さ｣(平成20年：8.6％→平成25年：14.0％)。前回最も重要としていた｢住宅と住宅まわりの防犯性｣(平成20年：20.0％→平成25年：11.9％)は大きく減少した。一方、｢託児所、保育所などの利便｣(平成20年：3.7％→平成25年：7.4％)と、｢安全性、遮音性など住宅の性能｣(平成20年：5.2％→平成25年：5.9％)が増加している。次に、高齢者世帯(家計主が65歳以上の世帯)では、全世帯と比べ｢日常の買い物、医療・福祉・文化施設の利便｣(全世帯：34.4％、高齢者世帯35.9％)を最も重要としており、｢治安、犯罪発生の防止｣(全世帯：35.5％、高齢者世帯：27.9％)は低かった。家計主の年齢別では、家計主の年齢が高いほど住み替えの意向は低い(65～74歳：3.6％、75歳以上：2.8％)。また家計主の年齢が55～59歳と60～64歳の世帯は、リフォームの意向が高くなっている(55～59歳：10.5％、60～64歳：10.8％)。



◇現住居以外に所有している・借りている住宅＝現住居以外に所有している・借りている住宅がある世帯の割合は増加(平成20年：6.6％→平成25年：9.2％)。現住居以外に所有・賃借している住宅の利用状況は、｢子、親族などが住んでいる｣(36.1％)が最も多く、次いで｢空き家(物置などを含む)になっている｣(23.0％)、｢借家として賃貸している｣(17.3％)となっている。空き家の建築時期は昭和55年以前(昭和45年以前：44.5％、昭和46～55年：24.4％)の割合が全体の約2/3(68.9％)を占めている。腐朽・破損していない空き家(44.4％)を管理状況別に見ると｢専門業者に管理を委託｣(73.6％)、｢自分や親族が定期的に管理｣(50.1％)、｢自分や親族が不定期に管理｣(46.5％)、｢ほとんど何もしていない｣(30.5％)―の順で多かった。また、管理をほとんど何もしていない空き家は｢空き家のままにしておく｣(61.5％)の割合が高かった。専門業者に管理を委託している空き家の活用意向は、｢住宅を親族以外に売却する｣(25.5％)及び｢借家として賃貸する｣(24.8％)の割合が比較的高く、｢空き家のままにしておく｣(25.4％)は低かった。



〔ＵＲＬ〕http://www.mlit.go.jp/report/press/house02_hh_000098.html

【問合先】住宅局住宅政策課03―5253―8111内線39243、39244

　会報全住協では、第５回優良事業表彰受賞プロジェクトを順次ご紹介しております。今回は、中高層分譲住宅部門（中規模）において優良事業賞を受賞した(株)フージャースコーポレーションの「デュオヒルズ上田駅前」です。







[事業コンセプト]

　長野新幹線停車駅である上田は、旧くは城下町として栄えた由緒ある街。本件は、生活、交通の拠点である上田駅徒歩３分であり、過去分譲されたものを含めて、一番の立地と言える。



　また、地方都市特有の車社会であるがゆえ、郊外の戸建住宅に住むシニア層が、利便性の高い市街地へ移りたいという需要が高いことが予測された。本件は、地域一番物件として、デザインコンセプトは観光都市でもある城下町上田の景観になじみ、かつ設備仕様等は、マンションの利便性や快適性、防犯性を享受できるものづくりを目指した。



[商品企画]

　ファサードデザインは、「瓦屋根の黒」、「漆喰壁の白」をタイルのベース色として、街並みに溶け込む色彩を目指した。また、アクセントとして、日本家屋の格子をイメージさせる茶の縦ルーバーを採用した。アプローチは、盆栽風の「松」と「もみじ」をシンボルツリーとし、上田城の石垣と同じ「緑色凝灰岩」を採用したデザインウォールにより、エントランスへと誘導し、住まわれる人が親しみとプライドが持てる意匠としている。



　エントランスホールは四季の移ろいを感じられる日本庭園を如何に美しく見せることができるかを目的とした意匠、素材選定、照明計画としている。駐車場は、地域特性である降雪・凍結による影響を考慮し、平置き駐車場のみとした。また、スタッドレスタイヤ等をしまえるタイヤ置き場を設置している。



　専有部の間取りはスタンダードではあるが、戸建からの住替えシニア層の需要を配慮し、リビングに面しない洋室は6帖以上とし、広さを確保した。リビングに面する居室はシニアの二人家族が多いことを想定し、可変性のある建具を採用し、リビングとの一体空間として使用できるようにした。









[事業成果]

　本件は西武デパートの跡地であるというところからも、地元の方からは土地の評価が非常に高かった。地域への共生をテーマに掲げ、高さを抑えた基本計画や景観を配慮したデザインも含めて、検討者からは、良い評価をいただいた。



　本件は約１年半ぶりの供給ということもあり、シニア層以外にも地元の優良企業にお勤めの方も含め、オールキャッシュでのご購入者が60％を占める等、高属性の方々にご契約をいただいた。結果として、販売期間も約４か月と短く、販売経費も抑えられ、地方にある中規模都市でのマンション分譲のマイルストーンとなる事業となった。



[物件概要]

敷地面積　1,650.11m2

延床面積　4,899.18m2

住戸面積　70.03～87.67m2

構造・規模　RC造地上11階建

住戸総数　55戸



[優良事業表彰プロジェクト集]

http://www.zenjukyo.jp/report/hyosho2014/hyosho4.html

　国土交通省は、「平成28年度国土交通省税制改正要望事項」を明らかにした。住宅・土地税制関連の主な内容は、以下のとおりである。



［豊かで安全・安心な暮らしの実現］

（住まいの質の向上・無理のない負担での住宅の確保）

新築住宅に係る税額の減額措置の延長（固定資産税）

（要望）

　新築住宅に係る固定資産税の以下の減額措置の適用期限（平成28年３月31日）を２年延長

(1)一般の住宅：３年間 税額１/２減額

(2)マンション：５年間 税額１/２減額



認定長期優良住宅に係る特例措置の延長（登録免許税・不動産取得税・固定資産税）

（要望）

　以下の特例措置の適用期限（平成28年３月31日）を２年延長

・登録免許税：税率を一般住宅特例より引下げ

　所有権保存登記（一般住宅特例0.15%→0.1%）

　所有権移転登記（一般住宅特例0.3%→戸建て0.2%、マンション0.1%）

・不動産取得税： 課税標準からの控除額を一般住宅特例より増額

　（一般住宅特例1,200万円→1,300万円）

・固定資産税： 一般住宅特例（１/２減額）の適用期間を延長

　（戸建て３年→５年、マンション５年→７年）



買取再販で扱われる住宅の取得に係る特例措置の延長（登録免許税）

（現行）

・宅地建物取引業者により一定の質の向上を図るための改修工事が行われた既存住宅を取得する場合に、

　買主に課される登録免許税の税率を一般住宅特例より引下げる。



　不動産取得税

　住宅の築年月日に応じ、一定額を減額（最大36万円）（平成27年４月１日～平成29年３月31日）

　登録免許税

　所有権移転登記：0.1%（本則２%、一般住宅特例0.3%）（平成26年４月１日～平成28年３月31日）



（要望）

　登録免許税の特例措置の適用期限（平成28年３月31日）を２年延長



耐震、バリアフリー、省エネ改修が行われた既存住宅に係る特例措置の延長・拡充（固定資産税）

（現行）

工事翌年（※）の固定資産税の一定割合を減額

特例割合適用期限
耐震　１/２減額（特例割合）　平成27年12月（適用期限）

バリアフリー　１/３減額（特例割合）　平成28年３月（適用期限）

省エネ　１/３（特例割合）　平成28年３月（適用期限）

（※） 特に重要な避難路として自治体が指定する道路の沿道にある住宅の耐震改修は２年間１/２減額

※ 耐震とバリアフリー又は省エネとは重畳適用不可。バリアフリーと省エネは重畳適用可。



（要望）

　適用期限を３年延長

　バリアフリー・省エネ（拡充）

　以下の住宅についても対象とする

　・バリアフリー：平成19年１月以降に新築

　・省エネ：平成20年１月以降に新築



空き家の発生を抑制するための特例措置の創設（所得税）

（要望）

　平成28年４月１日から一定期間内に、旧耐震基準の下で建築された居住用家屋を相続し、相続後一定期間内に(1)耐震リフォーム又は(2)除却を行った場合、標準工事費（上限250万円）の10%を所得税額から控除する制度を創設する。

※ 被相続人のみが居住しており、相続後、空き家となった場合に限る



サービス付き高齢者向け住宅供給促進税制の延長（所得税・法人税）

（現行）

・平成27年３月31日までに取得等

　５年間 割増償却 28%（耐用年数35年以上40%）

・ 平成27年４月１日から平成28年３月31日までの間に取得等

　５年間 割増償却14%（耐用年数35年以上20%）

　 要件

　 床面積：25m2以上/戸（専用部分のみ）

　 戸　数：10戸以上等



（要望）

　適用要件を一部見直し（特定の医療・介護施設の併設要件を追加）の上で、特例措置の適用期限（平成28年３月31日）を２年延長

・５年間 割増償却14%（耐用年数35年以上20%）



居住用財産の買換え等に係る特例措置の延長（所得税・個人住民税）

（要望）

　以下の適用期限（平成27年12月31日）を２年延長



【譲渡損が生じた場合】

・ 居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除→ 住宅の住替え（買換え）で譲渡損失が生じた場合であって、買換資産に係る住宅ローン残高がある場合は、譲渡損失額を所得金額の計算上控除（以降３年間繰越控除）

・ 居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除→ 住宅を譲渡した際に譲渡損失が生じた場合であって、譲渡資産に係る住宅ローン残高
が残る場合は、住宅ローン残高から譲渡額を控除した額を限度に、所得金額の計算上控除（以降３年間繰越控除）



【譲渡益が生じた場合】

・ 居住用財産の買換え等の場合の長期譲渡所得の課税の特例→ 住宅の住替え（買換え）で、譲渡による収入金額が買換資産の取得額以下の場合は、譲渡がなかったものとして、譲渡による収入金額が買換資産の取得額以上の場合は、その差額分について譲渡があったものとして
課税

　経済産業省はＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）とＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の両検討委員会の中間とりまとめ(案)を公表し、各々について意見募集を開始した。



　ＺＥＨでは｢住宅については、2020年までに標準的な新築住宅で、2030年までに新築住宅の平均でＺＥＨの実現を目指す｣とし、ＺＥＢでは｢建築物については、2020年までに新築公共建築物等で、2030年までに新築建築物の平均でＺＥＢの実現を目指す｣としている。ＺＥＨについては狭義のＺＥＨに加え｢(仮称)ニアリーＺＥＨ｣を設定。



　狭義のＺＥＨでは(1)強化外皮基準が省エネ基準4～7地域で0.6ｗ/㎡ｋ以下、(2)再生可能エネルギーを除き、基準一次エネルギー消費量から20％以上の一次エネルギー消費量を削減、(3)再生可能エネルギー導入、(4)再生可能エネルギーを加えて、基準一次エネルギー消費量から100％以上の一次エネルギー消費量を削減―とする。



　ＺＥＢも狭義のＺＥＢと｢(仮称)ニアリーＺＥＢ｣を設定。狭義のＺＥＢは(1)再生可能エネルギーを除き、基準一次エネルギー消費量から50％以上の一次エネルギー消費量を削減、(2)再生可能エネルギーを加えて、基準一次エネルギー消費量から100％以上の一次エネルギー消費量を削減―とする。意見応募締切りは9月17日(木)必着。意見応募方法など詳細はＵＲＬを参照。



(ＺＥＨの意見募集)

〔ＵＲＬ〕http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620215018&Mode=0



(ＺＥＢの意見募集)

〔ＵＲＬ〕http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620215017&Mode=0



【問合先】資源エネルギー庁省エネルギー･新エネルギー部省エネルギー対策課 03―3501―9726

　会報全住協では、第５回優良事業表彰受賞プロジェクトを順次ご紹介しております。今回は、戸建分譲住宅部門（中規模）において優良事業賞を受賞した(株)細田工務店の「グローイングスクエア浜田山グランパーク」です。







[事業コンセプト]

　「グローイングスクエア浜田山」は、駅徒歩13分・高台立地、グランパーク13邸＋グレースアベニュー25邸（建築中・2015年７月竣工予定）からなるトータル38邸ビッグスケールの街です。



全体設計として、２つの街区を、それぞれ既存道路を活用した「パーク」「アベニュー」として構成しました。住民自らが育んできた住宅地「浜田山」に敬意をはらい、「浜田山の景色を守り育んできたものを受け継ぐ街づくり」を計画しています。地元杉並で街づくりを続けてきたノウハウを活かし、『浜田山セオリー』というコンセプトを展開、美しい景観・コミュニティ形成を目指しました。



[商品企画]

　緑豊かなこの地の記憶を受け継ぎ、街全体を樹々で包み込みました。特に、グランパークは街区奥のＬ字路を“公園”に見立てました。重厚感のある外壁色と素材感のある外壁タイルは街並みに品格を与え、門灯やアプローチが街の表情を演出します。各住戸は、毎日の暮らしに彩りを添える空間“サロン”をテーマに、個の時間を満喫できる落ち着いた空間や、家族で過ごす賑やかな空間など、７つのスタイルを設定しています。



　ご入居後も、24時間受付の「アフターサービス窓口」、専任スタッフによる「定期点検システム」、設計図面データや住宅履歴の蓄積・保管サービス「いえかるて」、「20年保証システム」の導入により、お客様をサポートし続けます。









[事業成果]

　既存L字路を残し13邸で構成された希少性ある街のスケール感、緑量豊富で落ち着いた街並み、建築工事中も「見せられる現場づくり」に努めた姿勢は、お客様だけでなく近隣の方からも大変高い評価をいただいています。



　住宅の設計は、家族が集まるLDK空間を全邸20帖以上確保、空間活用による収納などの機能性も高めました。各住戸にそれぞれ個性ある「サロン・スタイル」を設定し、魅力とゆとりある暮らしを提案しました。これまでの入居者からアンケートの意見を反映し改善を重ねて、一邸一邸にこだわる戸建住宅のメリットを際立たせた設計です。高耐震工法に制振性能を融合したオリジナル工法の「ハイブリッドキューブ」を採用し、建物の長寿命化につなげています。



　「浜田山」という、暮らしを楽しむ達人たちの住む街において、教養とセンス、体験に裏打ちされたライフスタイルと社会との関わりを提案した「サロン・スタイル」が、共感いただき契約につながっています。



[物件概要]

敷地面積　90.01～107.67m2

延床面積　89.42～100.19m2

構造・規模　木造軸組工法地上２階建

住戸総数　13区画