全住協 通知ブログ(仮称)

　国土交通省がまとめた、令和元年7月の｢建築着工統計調査報告｣によると、全国の新設住宅着工戸数は、持家及び分譲住宅は増加したが、貸家が減少したため、全体で前年同月比4.1％減の7万9232戸となり、前月の増加から再び減少となった。季節調整済年率換算値は前月比1.3％減の91万戸となり、前月の増加から再び減少。

　利用関係別にみると、持家は前年同月比3.3％増で10か月連続の増加。民間資金による持家が増加し、公的資金による持家も増加したため、持家全体で増加となった。貸家は同15.2％減で11か月連続の減少。民間資金による貸家が減少し、公的資金による貸家も減少したため、貸家全体で減少となった。分譲住宅は同5.1％増で2か月連続の増加。マンションが減少したが、一戸建住宅が増加したため、分譲住宅全体で増加となった。

　圏域別にみると、首都圏は持家が前年同月比6.3％増、貸家が同19.7％減、分譲住宅が同3.5％減で全体では同9.7％減となった。中部圏は持家が同5.2％増、貸家が同28.9％減、分譲住宅が同19.7％増で全体では同4.5％減。近畿圏は持家が同14.8％増、貸家が同11.9％増、分譲住宅が同12.2％減で全体では同5.7％増。その他の地域は持家が同0.9％減、貸家が同16.6％減、分譲住宅が同30.0％増で全体では同2.9％減となった。



《令和元年7月の住宅着工動向の概要》

［利用関係別］

◇持家＝2万6282戸(前年同月比3.3％増、10か月連続の増加)。大部分を占める民間金融機関など民間資金による持家は同3.7％増の2万3483戸で13か月連続の増加。住宅金融支援機構や地方自治体など、公的資金による持家は同0.1％増の2799戸で3か月連続の増加。


◇貸家＝3万383戸(前年同月比15.2％減、11か月連続の減少)。民間資金による貸家は同14.4％減の2万7547戸で26か月連続の減少。公的資金による貸家は同22.3％減の2836戸で2か月連続の減少。


◇分譲住宅＝2万1942戸(前年同月比5.1％増、2か月連続の増加)。うちマンションは同1.1％減の8600戸で前月の増加から再び減少、一戸建住宅は同8.9％増の1万3074戸で2か月連続の増加。



［圏域別・利用関係別］

◇首都圏＝2万4986戸(前年同月比9.7％減)､うち持家5214戸(同6.3％増)、貸家1万618戸(同19.7％減)、分譲住宅9080戸(同3.5％減)、うちマンション3307戸(同16.6％減)、一戸建住宅5574戸(同5.5％増)。



◇中部圏＝9622戸(前年同月比4.5％減)、うち持家4026戸(同5.2％増)、貸家2754戸(同28.9％減)、分譲住宅2778戸(同19.7％増)、うちマンション1069戸(同42.7％増)、一戸建住宅1709戸(同9.3％増)。



◇近畿圏＝1万2849戸(前年同月比5.7％増)、うち持家3499戸(同14.8％増)、貸家5354戸(同11.9％増)、分譲住宅3777戸(同12.2％減)、うちマンション1657戸(同33.5％減)、一戸建住宅2078戸(同15.1％増)。



◇その他の地域＝3万1775戸(前年同月比2.9％減)、うち持家1万3543戸(同0.9％減)、貸家1万1657戸(同16.6％減)、分譲住宅6307戸(同30.0％増)、うちマンション2567戸(同71.9％増)、一戸建住宅3713戸(同10.7％増)。



［マンションの圏域別］

◇首都圏＝3307戸(前年同月比16.6％減)、うち東京都2006戸(同35.3％減)、うち東京23区1792戸(同34.4％減)、東京都下214戸(同41.8％減)、神奈川県650戸(同89.5％増)、千葉県340戸(同26.9％増)、埼玉県311戸(同22.9％増)。



◇中部圏＝1069戸(前年同月比42.7％増)、うち愛知県723戸(同32.7％増)、静岡県0戸(前年同月160戸)、三重県0戸(同0戸)、岐阜県346戸(前年同月比686.4％増)。



◇近畿圏＝1657戸(前年同月比33.5％減)、うち大阪府969戸(同49.9％減)、兵庫県374戸(同5.3％減)、京都府200戸(同316.7％増)、奈良県0戸(前年同月0戸)、滋賀県114戸(前年同月比2.6％減)、和歌山県0戸(前年同月0戸)。



◇その他の地域＝2567戸(前年同月比71.9％増)、うち北海道371戸(同97.3％増)、宮城県55戸(前年同月0戸)、広島県356戸(前年同月比43.0％増)、福岡県902戸(同189.1％増)。



［建築工法別］

◇プレハブ工法＝1万1837戸(前年同月比0.7％増、2か月連続の増加)。

◇ツーバイフォー工法＝9368戸(前年同月比4.1％減、4か月連続の減少)。



〔ＵＲＬ〕http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000853.html

【問合先】総合政策局 情報政策課 建設経済統計調査室03―5253―8111内線28625､28626

　当協会は、７月26日（金）にホテルニューオータニにおいて国土交通省との懇談会を開催した。この懇談会は、毎年、国土交通省の幹部と住宅・土地政策の動向についての意見交換や住宅・土地税制などについて要望等を行うものである。

　当協会からは、馬場会長を始め牧山代表理事・副会長・専務理事・常務理事・各団体会員代表者・各委員会委員長ほかが出席した。

　冒頭、馬場会長は、「消費税10％引上げへの対応策が講じられ、顕著な駆込み需要は見られなかったが、今後の市場の動向について安心はできず、注視していく必要がある。一次取得者層、若年層、単身者、高齢者など多様な住まい方のニーズにどう応えていくかが、市場開拓、住宅政策の柱になる。国土交通省では『不動産業ビジョン2030』が策定され、この夏から住生活基本計画の見直しの議論が始まる。私も臨時委員として審議会の場で積極的に意見を申し上げたい。さらに政府・与党で所有者不明土地、マンション管理についても検討が進められている。住宅の開発・分譲、流通、管理、賃貸、不動産投資・運用の分野に関わっている会員を有する全住協として、諸政策に一体となって取り組んでいきたい。」などと挨拶した。

　その後、国土交通省から眞鍋住宅局長、青木土地・建設産業局長の挨拶があり、（1）住宅政策をとりまく最近の動向、（2）最近の住宅生産行政の動向、（3）不動産業政策の最近の動向、（4）不動産市場の最近の動向、（5）所有者不明土地問題に関する取組みのテーマで各担当課長等から説明がなされた。

　また、馬場会長が最近の住宅・不動産業の状況や消費者動向などを詳しく説明するとともに、令和２年度住宅・土地税制改正、令和２年度住宅金融支援機構の業務等に関する要望を行った。

　最後に諸藤副会長が「建築費上昇や用地価格高騰もあり、厳しい状況が予想されるが、国民の豊かな住生活の実現と住宅不動産業の発展のために尽力していく。今後とも国土交通省にご指導をお願いしたい。」と挨拶し、閉会した。

　なお、当日は当協会から30名、国土交通省から24名が出席した。

　(公財)東日本不動産流通機構(東日本レインズ)がまとめた2019年4～6月期の首都圏[1都3県・6地域＝東京都(東京都区部、多摩地区)、埼玉県、千葉県、神奈川県(横浜・川崎市、神奈川県他)]の｢不動産流通市場の動向｣によると、中古マンションの成約件数が前年同期比3.6％増、3四半期連続で前年同期を上回り、4～6月期の件数としては1990年5月の同機構発足以降、過去最高となった。中古戸建住宅の成約件数も同3.9％増、4四半期連続で前年同期を上回った。



　成約平均価格は、中古マンションが前年同期比1.0％上昇、2012年10～12月期から27四半期連続で前年同期を上回り、中古戸建住宅も0.7％上昇、ほぼ横ばいながら3四半期ぶりに前年同期を上回った。新規登録件数では、中古マンションが前年同期比2.6％減、7四半期ぶりに前年同期を下回り、一方、中古戸建住宅は同8.5％増、9四半期連続で前年同期を上回った。



【中古マンションの概況】

◇成約件数＝9679件(前年同期比3.6％増)。埼玉県を除く各地域が前年同期比で増加した。神奈川県他は5四半期連続、多摩地区は4四半期連続で前年同期を上回った。4～6月期の首都圏全体に占める成約件数比率は、東京都区部が42.5％、横浜・川崎市は18.0％。



◇成約平均m2単価＝52.67万円(同1.9％上昇)。横浜・川崎市と千葉県を除く各地域が前年同月比で上昇した。東京都区部は2013年1～3月期から26四半期連続、埼玉県は2014年7～9月から20四半期連続で前年同期を上回った。



◇成約平均価格＝3365万円(同1.0％上昇)。

◇成約平均専有面積＝63.88m2(同0.8％縮小)。1～3月期に続いて前年同期を下回った。

◇成約平均築年数＝21.67年。

◇新規登録件数＝5万694件(同2.6％減)。



【中古戸建住宅の概況】

◇成約件数＝3387件(前年同期比3.9％増)。横浜・川崎市と神奈川県他を除く各地域が前年同期比で増加した。多摩地区と千葉県は3四半期連続で前年同期を上回った。4～6月期の首都圏全体に占める地域別の成約件数比率は、千葉県が21.7％、埼玉県が19.8％などとなっており、1～3月期比では東京都区部、千葉県、埼玉県の比率が拡大した。



◇成約平均価格＝3132万円(同0.7％上昇)。東京都区部と横浜・川崎市、埼玉県が前年同期比で上昇した。東京都区部は7四半期連続、埼玉県は6四半期連続で前年同期を上回り、横浜・川崎市も6四半期ぶりに前年同期を上回った。



◇成約平均土地面積＝148.16m2(同1.1％拡大)。

◇成約平均建物面積＝104.83m2(同0.6％縮小)。

◇成約平均築年数＝21.31年。

◇新規登録件数＝1万8061件(同8.5％増)。



〔ＵＲＬ〕http://www.reins.or.jp/library/

【問合先】03―5296―9350

　国土交通省がまとめた、令和元年5月の｢建築着工統計調査報告｣によると、全国の新設住宅着工戸数は、持家は増加したが、貸家及び分譲住宅が減少したため、全体で前年同月比8.7％減の7万2581戸となり、2か月連続の減少となった。季節調整済年率換算値は前月比3.3％減の90万戸となり、2か月連続の減少。

　利用関係別にみると、持家は前年同月比6.5％増で8か月連続の増加。民間資金による持家が増加し、公的資金による持家も増加したため、持家全体で増加となった。貸家は同15.8％減で9か月連続の減少。公的資金による貸家は増加したが、民間資金による貸家が減少したため、貸家全体で減少となった。分譲住宅は同11.4％減で2か月連続の減少。マンションが減少し、一戸建住宅も減少したため、分譲住宅全体で減少となった。

　エリア別の着工戸数をみると、首都圏は持家が前年同月比1.8％増、貸家が同24.3％減、分譲住宅が同6.2％増で全体では同9.9％減となった。中部圏は持家が同17.3％増、貸家が同7.8％増、分譲住宅が同15.2％増で全体では同12.6％増。近畿圏は持家が同0.5％増、貸家が同13.5％減、分譲住宅が同51.2％減で全体では同27.5％減。その他の地域は持家が同6.4％増、貸家が同15.5％減、分譲住宅が同11.8％減で全体では同5.8％減となった。



《令和元年5月の住宅着工動向の概要》

［利用関係別の内訳］

◇持家＝2万4826戸(前年同月比6.5％増、8か月連続の増加)。大部分を占める民間金融機関など民間資金による持家は同6.9％増の2万2154戸で11か月連続の増加。住宅金融支援機構や地方自治体など、公的資金による持家は同2.5％増の2672戸で3か月ぶりの増加。



◇貸家＝2万6164戸(前年同月比15.8％減、9か月連続の減少)。民間資金による貸家は同20.5％減の2万2629戸で24か月連続の減少。公的資金による貸家は同34.6％増の3535戸で前月の減少から再び増加。



◇分譲住宅＝2万1217戸(前年同月比11.4％減、2か月連続の減少)。うちマンションは同22.7％減の9165戸で2か月連続の減少、一戸建住宅は同0.4％減の1万1899戸で6か月ぶりの減少。



［圏域別・利用関係別の内訳］

◇首都圏＝2万3937戸(前年同月比9.9％減)、うち持家4551戸(同1.8％増)、貸家8601戸(同24.3％減)、分譲住宅1万641戸(同6.2％増)、うちマンション5387戸(同12.3％増)、一戸建住宅5157戸(同1.3％増)。



◇中部圏＝1万1099戸(前年同月比12.6％増)、うち持家4228戸(同17.3％増)、貸家3681戸(同7.8％増)、分譲住宅3177戸(同15.2％増)、うちマンション1294戸(同23.5％増)、一戸建住宅1881戸(同9.9％増)。



◇近畿圏＝1万253戸(前年同月比27.5％減)、うち持家2905戸(同0.5％増)、貸家4244戸(同13.5％減)、分譲住宅3035戸(同51.2％減)、うちマンション1277戸(同70.1％減)、一戸建住宅1743戸(同10.2％減)。



◇その他の地域＝2万7292戸(前年同月比5.8％減)、うち持家1万3142戸(同6.4％増)、貸家9638戸(同15.5％減)、分譲住宅4364戸(同11.8％減)、うちマンション1207戸(同30.8％減)、一戸建住宅3118戸(同2.6％減)。



［マンションの三大都市圏別内訳］

◇首都圏＝5387戸(前年同月比12.3％増)、うち東京都2800戸(同10.4％減)、うち東京23区2251戸(同27.3％減)、東京都下549戸(同1860.7％増)、神奈川県1678戸(同58.5％増)、千葉県212戸(同20.0％減)、埼玉県697戸(同99.7％増)。



◇中部圏＝1294戸(前年同月比23.5％増)、うち愛知県1149戸(同37.8％増)、静岡県145戸(同48.0％増)、三重県0戸(前年同月28戸)、岐阜県0戸(同88戸)。



◇近畿圏＝1277戸(前年同月比70.1％減)、うち大阪府1006戸(同72.2％減)、兵庫県109戸(同72.4％減)、京都府162戸(同36.5％減)、奈良県0戸(前年同月0戸)、滋賀県0戸(同0戸)、和歌山県0戸(同0戸)。



◇その他の地域＝1207戸(前年同月比30.8％減)、うち北海道40戸(同69.2％減)、宮城県5戸(同98.0％減)、広島県157戸(同30.5％減)、福岡県270戸(同33.7％減)。



［建築工法別］

◇プレハブ工法＝9701戸(前年同月比1.7％減、4か月ぶりの減少)。

◇ツーバイフォー工法＝8214戸(前年同月比3.0％減、2か月連続の減少)。



〔ＵＲＬ〕http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000842.html

【問合先】総合政策局 情報政策課 建設経済統計調査室03―5253―8111内線28625、28626

　当協会は、６月４日（火）にホテルニューオータニ「麗の間」において「第７回定時総会」を開催した。



　総会では、委任状を含め306社の出席があり、「第１号議案　平成30年度事業報告及び決算承認の件」「第２号議案　定款の一部変更の件」「第３号議案　役員選任の件」を全会一致で承認し、「令和元年度事業計画及び予算の件」の報告を行った。

　この後、長年当協会の役員を務めこのたび退任となった方々に神山会長から感謝状が贈呈された。また、優良事業表彰、優秀社員表彰を行い、神山会長から表彰状と記念品が授与された。

　なお、総会終了後に開催された理事会において、神山会長は名誉会長に就任。馬場副会長が新会長に選任された。

　引き続き行われた懇親パーティーでは、冒頭、神山名誉会長から挨拶があり、その後花束と記念品が贈呈された。続いて、馬場会長の挨拶の後、石井国土交通大臣、菅内閣官房長官など多数の来賓の方々から祝辞をいただいた。（以下に神山名誉会長、馬場会長挨拶並びに石井国土交通大臣祝辞の要旨を掲載。）懇親パーティーには当協会会員のほか、国会議員、官公庁・友好団体関係者など900名を超える出席があった。



［神山名誉会長挨拶］

　本日は、国会の先生方、国土交通省の幹部、友好団体の幹部、そして会員の皆様、大勢の方々にご出席をいただきましてありがとうございます。

　まず、総会が無事に終了しましたことをご報告申し上げます。令和に入りましたこの時に、総会と理事会の議決により全住協の新しい体制を発足することができましたことを大変嬉しく思っております。私は、日住協の理事長、全住協の会長を務めさせていただき、その前の理事長代行の時期を合わせますと20年近くになりました。最近になって、そろそろこの辺で世代の交代、若返りを図り、新しい体制で新しい時代に向かっていくことが必要であると思ってきたところです。

　組織というのは、常に代替わりをして新しい血を送り込んでいかないと長続きしない。これは一面の真理であろうと思います。

　長い間務めさせていただきましたけれども、皆様のご指導・ご協力をいただきまして、無事に務めを終了することができました。今後私自身が協会に対して何ができるかは分かりませんが、この協会がますます発展してほしいと心から念願をしております。そのために今日ご参会の皆様のご指導とご鞭撻を引き続き頂戴したいと伏してお願いを申し上げ、お礼の言葉に代えさせていただきたいと存じます。本当にありがとうございました。



［馬場会長挨拶］

　神山名誉会長、本当に長い間お疲れ様でございました。長年の多大なるご貢献、ご実績に心から感謝申し上げます。

　「令和元年」、何とも清々しい響きを感じます。トランプ大統領を国賓としてお迎えをした天皇・皇后両陛下の皇室外交デビューも実に鮮やかで、改元を機に、自然災害の傷跡や社会不安の閉塞感を引きずったまま終幕を迎えた平成の時代をリセットして、新たな未来、将来に向けての期待の大きさが窺えるように思います。令和の名付け親とされています大阪女子大学名誉教授の中西進先生は、「令」という字は、人が跪いて神様のお告げを聞く様を表している、あえて訓読みすれば「うるわしい」という概念だと、ある本で書かれておられました。

　「初春の令月にして気淑く風か和ぎ」。

　国内はもとより世界各地で格差と分断の深まりが懸念される中で、どのようにして調和を図っていくのか、立場が異なる人達の眼差しが問われる時代にあって、「和たらしむ」と万葉集の中で歌われていますけれども、その主体が私達一人一人でありたいものだと心から思います。

　さて、新会長就任に当たりまして、私自身と協会のつながりについて少しだけ自己紹介をさせていただきたいと思います。今から30年ほど前、平成元年６月に、名前こそ変わっていますが、東海住宅産業協会の理事長を拝命し、同時に全国住宅宅地協会連合会の理事となりました。その後、バブルの崩壊、リーマンショックなど、相次ぐ試練を経るごとに不動産市場で活躍する企業も様変わりをしました。また、それに伴って業界団体としても様々に合従連衡を繰り返し、平成25年にようやく現在の「一般社団法人：全国住宅産業協会」という、非常に大きな組織が出来上がりました。その年に開催された「全住協」としての記念すべき第１回目の全国大会を、地元名古屋に誘致をして開催地協会の名誉に与かることもできました。そして今日、令和元年６月、どういう天命が働いたのか知る由もありませんが、再び改元という区切りの年に「全住協」の会長を仰せつかりました。これまでは専ら地方の声を代表する一員として協会活動に参画してきましたが、これからの活動につきましては、突然のことでもあり、未だ確たるビジョンを持つまでの時間的余裕がありません。ただ、神山名誉会長始め、協会運営に大変な尽力を傾けてこられた多くの先達、諸兄の努力があって、「全住協」が今日の地位を築くことができたこと、肌身をもって体現してきました。この歴史を汚すことなく、さらなる発展に向けてより一層精進をしていきたいと思っております。　昨年８月に内閣府から示された「近未来の新しい社会の在り方を模索するSociety5.0」の実現に向けて、住宅や住生活サービス面では、何を、どのように取り組んでいくべきか、これからの市場開拓に向けて私達に投げかけられた大きな課題となっています。

　一方で、明治の元勲である西郷さんの言葉に「明るい場所にいる者は、暗い所にいる者を見ることができない」という名言があります。私達が相手とする消費者は多様な国民、地域住民、庶民が主体であります。首都圏と地域経済とのバランスを図りながら社会の隅々にまで光が当たるような協会活動と政策提言に全力を傾けていきたい。その心意気だけをお伝えして、新会長としての最初の挨拶とさせていただきます。



［石井国土交通大臣祝辞］

　ご紹介いただきました、国土交通大臣の石井啓一でございます。本日は一般社団法人全国住宅産業協会の第７回定時総会が滞りなく行われ、総会後の懇親会が盛大に開催されますことをお祝いを申し上げます。

　まずもって神山名誉会長におかれましては、強力なリーダーシップを発揮されて、平成25年に業界の長年の悲願であった中堅住宅不動産業団体の統合を実現し、全国住宅産業協会を設立するという偉業を成し遂げられるとともに、初代会長として協会の発展の礎を築かれたことに心から敬意を表したいと存じます。また、業界の先頭に立って空き家対策や無電柱化の推進、住生活基本計画の策定に向けての提言など、国土交通行政の推進にご協力をいただき、深く感謝を申し上げます。

　馬場新会長におかれましては、このたびのご就任誠におめでとうございます。全国住宅産業協会のさらなる発展のため、ご活躍されることを期待を申し上げたいと存じます。

　住宅は豊かな国民生活を支える基盤であり、経済の波及効果が大きく内需を支える重要な役割を担っております。このことから、本年10月からの消費税率10％引上げへの対策として、すまい給付金の拡充に加え、住宅ローン減税の控除期間の３年間の延長、次世代住宅ポイント制度などによりまして、万全を期してまいりたいと存じます。また、増加する空き家への対策といたしまして、管理不十分で放置することが不適当な特定空き家等の所有者に対し、市町村による助言、指導、勧告、行政代執行など、空家対策特別措置法に基づく措置の活用を促進するとともに、空き家の除却、活用等への予算上の支援や税制措置等にも積極的に取り組んでまいりたいと存じます。

　令和という新しい時代を迎え、国民一人一人が真に豊かさを実感でき、安全・安心で快適な住生活が実現できるよう、引き続き皆様のご支援とご協力をお願いをいたします。結びに、全国住宅産業協会のますますのご発展、そして本日ご出席の皆様のご健勝、ご活躍を祈念をいたしまして、私の挨拶とさせていただきます。おめでとうございます。

1.試験案内

　郵送申込みの場合は試験案内を入手してください。

　配布場所は、ホームページ（http://www.retio.or.jp/）に掲載します。

　配布期間は、令和元年７月１日（月）から７月31日（水）までです。

　（インターネット申込みの場合は、試験案内を令和元年７月１日（月）から掲載します。）



2.申込み方法

　インターネット申込み

　令和元年７月１日（月）９：30から７月16日（火）21：59まで

　※インターネット申込みは24時間利用可能です。

　　また複数の試験会場がある都道府県の場合は申込み時に試験会場を選択することができます（先着順）。



　郵送申込み

　令和元年７月１日（月）から７月31日（水）まで

　※都道府県によっては、希望試験会場を選択することができますが、郵便到着順の会場指定となりますので、

　　ご希望に添えない場合もあります。

　※簡易書留郵便で送付されたもので、消印が上記期間中のもののみ受付けます。それ以外のものは受付けません。



3.受験手数料

　7,000円



4.試験日時

　令和元年10月20日（日）　13：00～15：00まで（２時間）

　※ただし、登録講習修了者は、13：10～15：00まで（１時間50分）。

　　当日は、12時30分から受験に際しての注意事項を説明しますので、それまでに自席に着席してください。

　※試験時間中の途中退出はできません。途中退出された方は棄権又は不正受験とみなし、採点しません。



5.合格発表

　令和元年12月４日（水）

　(一財)土地総合研究所は、不動産業を営む企業を対象としたアンケート調査(調査対象数143社、回収数115社、回収率80.4％)をもとに、平成31年4月1日時点の経営状況及び3か月後の経営見通しについて、「住宅・宅地分譲業」「不動産流通業(住宅地)」「ビル賃貸業」の3業種ごとに不動産業業況指数を算出した(－100～＋100、0が判断の分かれ目)。



　「住宅・宅地分譲業」の経営状況は、前回調査(平成31年1月1日)時点から7.5ポイント(Ｐ)改善し24.2Ｐとなり、25期連続でのプラス水準となった。「不動産流通業(住宅地)」の経営状況は同8.6Ｐ改善し5.2Ｐとなり、13期ぶりにプラス水準となった。「ビル賃貸業」の経営状況は同1.2Ｐ改善し27.3Ｐとなり、20期連続でのプラス水準となった。



　3か月後の見通しについては、「住宅・宅地分譲業」は▲1.5Ｐ、「不動産流通業(住宅地)」は▲6.0Ｐ、「ビル賃貸業」は▲2.3Ｐとなった。



【3業種の各調査結果】

[住宅・宅地分譲業]

(1)用地取得件数＝▲15.6Ｐ(前回調査時点▲13.3Ｐ)。14期連続して減少傾向にあるとの見方が続いている。

(2)モデルルーム来場者数＝6.1Ｐ(同▲10.0Ｐ)。増加傾向にあるとの見方に転じた。

(3)成約件数＝10.4Ｐ(同5.8Ｐ)。3期連続して上昇傾向にあるとの見方が続いている。

(4)在庫戸数＝31.2Ｐ(同26.8Ｐ)。平成21年4月調査以降41期連続して減少傾向にあるとの見方が続いている。

(5)販売価格の動向＝41.2Ｐ(同25.0Ｐ)。平成24年7月調査以降28期連続して上昇したとする回答が下落したとする回答を上回っている。



[不動産流通業(住宅地)]〈既存マンション等〉「売却依頼件数」「成約件数」の各指数は前回からそれぞれ1.8Ｐ、3.2Ｐ上昇した。「購入依頼件数」「取引価格」の各指数は前回からそれぞれ7.5Ｐ、3.4Ｐ下落した。「売却依頼件数」は22期連続して、「購入依頼件数」は4期連続して、「成約件数」は20期連続して、それぞれ減少傾向にあるとの見方が多い状況が続いている。一方、「取引価格」は25期連続して上昇傾向にあるとの見方が多い状況が続いている。

◇売却依頼件数＝▲3.6Ｐ(同▲5.4Ｐ)

◇購入依頼件数＝▲18.2Ｐ(同▲10.7Ｐ)

◇成約件数＝▲16.4Ｐ(同▲19.6Ｐ)

◇取引価格＝5.5Ｐ(同8.9Ｐ)。



〈既存戸建住宅等〉「売却依頼件数」「購入依頼件数」「成約件数」「取引価格」の各指数は前回からそれぞれ13.5Ｐ、16.7Ｐ、16.8Ｐ、0.9Ｐ上昇した。「売却依頼件数」は平成18年7月調査以降52期連続して、「購入依頼件数」は16期連続して、「成約件数」は23期連続して、それぞれ減少傾向にあるとの見方が多い状況が続いている。一方、「取引価格」は25期連続して上昇傾向にあるとの見方が多い状況が続いている。

◇売却依頼件数＝▲3.4Ｐ(同▲16.9Ｐ)

◇購入依頼件数＝▲12.1Ｐ(同▲28.8Ｐ)

◇成約件数＝▲8.6Ｐ(同▲25.4Ｐ)

◇取引価格＝3.4Ｐ(同2.5Ｐ)。



〈土地〉「売却依頼件数」「購入依頼件数」「成約件数」「取引価格」の各指数は前回からそれぞれ8.7Ｐ、12.1Ｐ、10.3Ｐ、7.2Ｐ上昇した。「売却依頼件数」「購入依頼件数」「成約件数」は増加傾向にあるとの見方に転じた。「取引価格」は25期連続して上昇傾向にあるとの見方が多い状況が続いている。

◇売却依頼件数＝7.0Ｐ(同▲1.7Ｐ)

◇購入依頼件数＝8.8Ｐ(同▲3.3Ｐ)

◇成約件数＝7.0Ｐ(同▲3.3Ｐ)

◇取引価格＝11.4Ｐ(同4.2Ｐ)。



[ビル賃貸業]「空室の状況」の指数は、前回から1.5Ｐ上昇し27.3Ｐとなった。22期連続して空室は減少傾向にあるとの見方が多い状況が続いている。「成約賃料動向」の指数は、前回から4.8Ｐ下落し、33.3Ｐとなった。21期連続して成約賃料が上昇傾向にあるとの見方が多い状況が続いている。

◇空室の状況＝27.3Ｐ(同25.8Ｐ)

◇成約賃料動向＝33.3Ｐ(同38.1Ｐ)。



〔ＵＲＬ〕http://www.lij.jp/search/gyoukyou/g31-04.pdf

【問合先】研究部03-3509-6972

　(公財)東日本不動産流通機構(通称：東日本レインズ)は首都圏[1都3県・6エリア＝東京都(東京都区部、多摩地域)、埼玉県、千葉県、神奈川県(横浜・川崎市、神奈川県他地域)]における2018年度(2018年4月～2019年3月)の｢不動産流通市場の動向｣をまとめた。



【中古マンション概況】

　成約件数は3万7601件(前年度比1.2％増)で、2年ぶりに前年度を上回った。2016年度(3万7446件)を上回り、過去最高となった。エリア別にみると、東京都区部(及び東京都全体)、千葉県を除く各地域が前年度を上回った。成約物件の1m2当たり単価は首都圏平均で52.00万円(同2.7％上昇)で、6年連続の上昇。この6年で35.4％上昇した。エリア別にみても、全ての都県・地域で上昇。成約物件価格は3354万円(同3.1％上昇)で、m2単価と同様に6年連続で上昇し、3300万円台となった。エリア別にみても、全ての都県・地域で上昇。成約物件を価格帯別にみると、3000万円以上の各価格帯で成約件数が増加した。成約物件の平均専有面積は64.51m2(同0.4％拡大)。平均築年数は21.12年(前年度20.75年)で経年化が進んでいる。

　新規登録件数は20万8786件(前年度比5.9％増)と5年連続で前年度を上回った。4年連続で過去最高を更新し、初めて20万件を超えた。エリア別では全ての都県・地域で前年度を上回った。新規登録物件の1m2当たり単価は56.53万円(同1.9％上昇)、また価格は3232万円(同1.8％上昇)で、ともに6年連続で上昇した。エリア別にみると、1m2当たり単価は全ての都県・地域で、価格は神奈川県他地域(横浜・川崎市以外)を除く都県・地域で前年度を上回った。新規登録物件の平均専有面積は57.16m2(同0.1％縮小)。平均築年数は24.90年(前年度23.49年)。



【中古戸建住宅概況】

　成約件数は1万2873件(前年度比2.5％増)で、2年ぶりに前年度を上回った。エリア別にみると、全ての都県・地域で前年度を上回った。成約物件価格は首都圏平均で3111万円(前年度比変わらず)と横ばいで推移。エリア別にみると、東京都区部(及び東京都全体)、埼玉県を除く各県・地域で前年度を下回った。成約物件を価格帯別にみると、3000万円以上5000万円未満の価格帯のみ比率が縮小し、他の価格帯で比率が拡大した。成約物件の平均土地面積は145.52m2(同1.5％縮小)、建物面積は105.43m2(同0.5％縮小)で、ともに縮小。平均築年数は21.26年(前年度20.95年)となった。

　新規登録件数は6万8768件(前年度比8.8％増)と2年連続で前年度を上回った。2008年度(6万8639件)を上回り、過去最高。エリア別にみると、全ての都県・地域で前年度を上回っており、東京都区部(及び東京都全体)の増加率は2桁となった。新規登録物件価格は3876万円(同0.7％上昇)で、3年連続で前年度を上回った。新規登録物件の土地面積は174.31m2（同3.9％縮小）、建物面積は110.01m2(同1.6％縮小)で、ともに縮小。新規登録物件の平均築年数は22.32年(前年度22.03年)となった。



【新築戸建住宅概況】

　成約件数は5486件(前年度比4.0％増)で、2年ぶりに前年度を上回った。2016年度(5341件)を上回り、過去最高。エリア別にみると、千葉県と横浜・川崎市を除いて各都県・地域で増加しており、特に東京都区部の増加率が2桁となった。成約物件価格は首都圏平均で3484万円(同0.6％下落)で、2年連続で前年度を下回り、3400万円台となった。エリア別にみると、東京都区部、埼玉・千葉両県を除く各都県・地域で下落した。成約物件の土地面積は122.34m2(同1.3％拡大)、建物面積は98.24m2(同変わらず)。

　新規登録件数は8万8432件(前年度比9.0％増)で、3年連続で前年度を上回った。2014年度(8万1724件)を上回り、過去最高。エリア別にみると、埼玉・千葉両県を除く各都県・地域で前年度を上回った。新規登録物件の価格は3996万円(同0.9％上昇)で、8年連続で上昇した。新規登録物件の土地面積は113.50m2(同1.4％縮小)、建物面積は97.24m2(同0.5％縮小)と、ともに縮小した。



【土地(100～200m2)概況】

　成約件数は6162件(前年度比5.4％増)で、2年ぶりに前年度を上回った。2016年度(6112件)を上回り、過去最高。エリア別にみると、神奈川県他地域(及び神奈川県全体)を除く各都県・地域で増加した。成約物件の1m2当たり単価は首都圏平均で20.09万円(同1.5％上昇)と2年連続で前年度を上回り、8年ぶりに20万円台となった。エリア別にみると、東京都区部(及び東京都全体)を除く各都県・地域で下落した。成約物件価格は2920万円(同1.6％上昇)で、4年連続で前年度を上回った。

　新規登録件数は5万2309件(前年度比17.7％増)と2桁増となり、3年ぶりに前年度を上回った。エリア別にみても、全ての都県・地域で増加した。新規登録物件の1m2当たり単価は23.09万円(同8.6％上昇)で、4年連続で前年度を上回った。新規登録物件価格は3254万円(同7.6％上昇)で、4年連続で前年度を上回った。



〔ＵＲＬ〕http://www.reins.or.jp/pdf/trend/sf/sf_201804-201903.pdf

【問合先】03―5296―9350

　当協会は、去る３月29日（金）にホテルニューオータニで平成30年度に入会した会員と推薦会員、協会役員、組織委員との懇親会を開催した。

　平成30年度は、正会員（企業会員）13社、賛助会員30社が入会し、会員数は、正会員421社・19団体、賛助会員163社（平成31年３月31日現在）となり、団体会員への加盟会社をあわせて1,734社・19団体を数えることとなった。

　冒頭、小山組織委員長が「当協会は住宅・不動産業をリードしている団体である。また非常に仲間意識が強く、会員同士手を携えて活動している。新入会員の皆様には、委員会活動を積極的に行い、仕事につなげていってほしい。」と挨拶を行った。

　また、神山会長は「住宅・不動産業界の中で、行政に対して発言力が一番強いのは当協会であると自負している。是非協会を利用して、皆様の仕事に役立てていただくとともに、協会がますます発展していくために協力してほしい。」と呼びかけた。

　続いて、花沢常務理事の発声による乾杯の後、新入会員から各社の業務内容など自己紹介が行われた。懇親会では、和やかな雰囲気の中、相互に情報交換するなど交流を行った。当日の参加者は、新入会員49名を含め124名。

　なお、協会では今後も入会のメリットを訴え、組織の拡大に努めていく。入会に関する推薦、問合せ等は事務局（ＴＥＬ：03-3511-0611）担当　大宮まで。

　国土交通省がまとめた、平成31年2月の｢建築着工統計調査報告｣によると、全国の新設住宅着工戸数は、貸家は減少したが、持家及び分譲住宅が増加したため、全体で前年同月比4.2％増の7万1966戸となり、3か月連続の増加となった。季節調整済年率換算値は前月比10.9％増の96万7000戸となり、前月の減少から再び増加した。



　利用関係別にみると、持家は前年同月比9.9％増で5か月連続の増加。民間資金による持家が増加したため、持家全体で増加となった。貸家は同5.1％減で6か月連続の減少。公的資金による貸家は増加したが、民間資金による貸家が減少したため、貸家全体で減少となった。分譲住宅は同11.4％増で7か月連続の増加。マンションが増加し、一戸建住宅も増加したため、分譲住宅全体で増加となった。



　エリア別の着工戸数をみると、首都圏は持家が前年同月比8.2％増、貸家が同11.1％減、分譲住宅が同20.9％増で全体では同3.3％増となった。中部圏は持家が同10.8％増、貸家が同9.2％減、分譲住宅が同27.1％増で全体では同6.9％増。近畿圏は持家が同11.0％増、貸家が同8.4％減、分譲住宅が同0.4％減で全体では同0.7％減。その他の地域は持家が同10.0％増、貸家が同4.1％増、分譲住宅が同2.1％減で全体では同6.3％増となった。



《平成31年2月の住宅着工動向の概要》

［利用関係別の内訳］

◇持家＝2万1992戸(前年同月比9.9％増、5か月連続の増加)。大部分を占める民間金融機関など民間資金による持家は同11.2％増の1万9602戸で8か月連続の増加。住宅金融支援機構や地方自治体など、公的資金による持家は前年同月と同数の2390戸。



◇貸家＝2万7921戸(前年同月比5.1％減、6か月連続の減少)。民間資金による貸家は同7.6％減の2万4589戸で21か月連続の減少。公的資金による貸家は同18.4％増の3332戸で前月の減少から再び増加。



◇分譲住宅＝2万1190戸(前年同月比11.4％増、7か月連続の増加)。うちマンションは同10.5％増の9132戸で7か月連続の増加、一戸建住宅は同12.2％増の1万1844戸で3か月連続の増加。



［圏域別・利用関係別の内訳］

◇首都圏＝2万5042戸(前年同月比3.3％増)､うち持家4635戸(同8.2％増)、貸家1万25戸(同11.1％減)、分譲住宅1万267戸(同20.9％増)、うちマンション5049戸(同28.6％増)、一戸建住宅5080戸(同14.9％増)。



◇中部圏＝8511戸(前年同月比6.9％増)、うち持家3425戸(同10.8％増)、貸家2679戸(同9.2％減)、分譲住宅2386戸(同27.1％増)、うちマンション730戸(同73.8％増)、一戸建住宅1654戸(同13.8％増)。



◇近畿圏＝1万1310戸(前年同月比0.7％減)、うち持家2962戸(同11.0％増)、貸家4431戸(同8.4％減)、分譲住宅3822戸(同0.4％減)、うちマンション2021戸(同6.2％減)、一戸建住宅1783戸(同6.9％増)。



◇その他の地域＝2万7103戸(前年同月比6.3％増)、うち持家1万970戸(同10.0％増)、貸家1万786戸(同4.1％増)、分譲住宅4715戸(同2.1％減)、うちマンション1332戸(同24.6％減)、一戸建住宅3327戸(同10.3％増)。



［マンションの三大都市圏別内訳］

◇首都圏＝5049戸(前年同月比28.6％増)、うち東京都2127戸(同2.7％増)、うち東京23区1901戸(同2.1％減)、東京都下226戸(同72.5％増)、神奈川県1675戸(同31.4％増)、千葉県718戸(同184.9％増)、埼玉県529戸(同62.3％増)。



◇中部圏＝730戸(前年同月比73.8％増)、うち愛知県601戸(同129.4％増)、静岡県0戸(前年同月122戸)、三重県0戸(同0戸)、岐阜県129戸(前年同月比258.3％増)。



◇近畿圏＝2021戸(前年同月比6.2％減)、うち大阪府1599戸(同13.4％増)、兵庫県286戸(同50.3％減)、京都府57戸(前年同月0戸)、奈良県79戸(同0戸)、滋賀県0戸(同72戸)、和歌山県0戸(同98戸)。



◇その他の地域＝1332戸(前年同月比24.6％減)、うち北海道5戸(前年同月0戸)、宮城県90戸(前年同月比47.1％減)、広島県178戸(同11.9％減)、福岡県215戸(同56.2％減)。



［建築工法別］

◇プレハブ工法＝1万356戸(前年同月比2.9％増、6か月ぶりの増加)。

◇ツーバイフォー工法＝8271戸(前年同月比0.2％増、前月の減少から再び増加)。



〔ＵＲＬ〕http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000823.html

【問合先】総合政策局 情報政策課 建設経済統計調査室03―5253―8111内線28625､28626