全住協 通知ブログ(仮称)

　本年10月に予定されている消費税率引上げに伴う住宅取得支援策として、住宅ローン減税の拡充、すまい給付金の拡充、次世代住宅ポイント制度の創設等の措置が講じられます。このたび、次世代住宅ポイント制度の内容が公表されたので、概要をお知らせいたします。



消費税率引上げに伴う住宅取得支援策について

1.住宅ローン減税の拡充

　控除期間を３年延長（建物購入価格の消費税２％分の範囲で減税）。

2.すまい給付金の拡充

　対象となる所得階層を拡充。給付額も最大50万円に引上げ（収入に応じ10万円以上の増額）。

3.次世代住宅ポイント制度の創設

　一定の性能を有する住宅を取得する者等に対して、様々な商品等と交換できるポイントを発行。

　※上記のほか、住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置について、非課税枠を現行の最大1,200万円から最大3,000万円へ拡充。



次世代住宅ポイント制度の内容について

〔対象住宅〕

　本制度では、一定の性能を満たす住宅の新築や新築分譲住宅の購入、対象工事を実施するリフォームを対象とします。

1.対象住宅のタイプ

（1）注文住宅の新築

（2）新築分譲住宅の購入

（3）新築分譲住宅の購入（完成済み購入タイプ）

（4）リフォーム



2.対象期間

　原則として、2019年10月１日以降に引渡しを行うもの（消費税率10％が適用されるもの）が対象となります。注文住宅については2019年４月１日から2020年３月31日までに締結された工事請負契約を対象とします。ただし、2018年12月21日（閣議決定日）から2019年３月31日までに締結された工事請負契約であっても、2019年10月１日以降に建築工事に着工するものは対象とします。なお、対象住宅のタイプにより、対象期間等が異なる場合がありますので、詳細につきましては、ホームページをご参照ください。



〔対象住宅の性能等〕

　対象住宅のタイプに応じて次の（1）～（4）に掲げる性能等のいずれかを満たすものがポイント発行の対象となります。

（1）注文住宅の新築

　　①一定の性能を有する住宅

　　　a）断熱等性能等級４又は一次エネルギー消費量等級４以上の性能を有する住宅

　　　b）劣化対策等級３かつ維持管理対策等級２以上の性能を有する住宅

　　　c）耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）２以上の性能を有する住宅又は免震建築物

　　　d）高齢者等配慮対策等級３以上の性能を有する住宅

　　②耐震性のない住宅の建替え

　　③家事負担軽減に資する設備を設置した住宅

（2） 新築分譲住宅の購入

　　①一定の性能を有する住宅

　　②耐震性のない住宅の建替え

　　③家事負担軽減に資する設備を設置した住宅

（3） 新築分譲住宅の購入（完成済み購入タイプ）

　　①一定の性能を有する住宅

　　②耐震性のない住宅の建替え

　　③家事負担軽減に資する設備を設置した住宅

（4） リフォーム

　　①開口部の断熱改修

　　②外壁、屋根・天井又は床の断熱改修

　　③エコ住宅設備の設置

　　④耐震改修

　　⑤バリアフリー改修

　　⑥家事負担軽減に資する設備の設置

　　⑦リフォーム瑕疵保険への加入

　　⑧インスペクションの実施

　　⑨若者・子育て世帯が既存住宅を購入して行う一定規模以上のリフォーム



〔発行ポイント数〕

1.「（1）注文住宅の新築」、「（2）新築分譲住宅の購入」、「（3）新築分譲住宅の購入（完成済み購入タイプ）」

（1） 発行ポイント数の上限等

　　①一定の性能を有する住宅　300,000ポイント

　　　上記に加え、さらに性能の高い住宅を取得する場合、50,000ポイントを加算します。（合計で350,000ポイントを発行します。）

　　②耐震性のない住宅の建替え　150,000ポイント

　　③家事負担軽減に資する設備を設置した住宅

　　　設置を行った設備の種類に応じたポイント数を発行します。　9,000～18,000ポイント



2.リフォームの発行ポイント数

（1） 発行ポイント数の上限等

　　①若者・子育て世帯

　　　既存住宅を購入しリフォームを行う場合　600,000ポイント

　　　上記以外のリフォームを行う場合　450,000ポイント

　　②その他の世帯

　　　安心Ｒ住宅を購入しリフォームを行う場合　450,000ポイント

　　　上記以外のリフォームを行う場合　300,000ポイント

（2） 対象工事内容ごとのポイント数

　　①開口部の断熱改修

　　　開口部の大きさの区分及び改修方法に応じて定めるポイント数を発行します。　2,000～28,000ポイント

　　②外壁、屋根・天井又は床の断熱改修

　　　改修後の外壁、屋根・天井又は床の部位ごとに、ポイント数を発行します。　32,000～100,000ポイント

　　③エコ住宅設備の設置

　　　設置を行った設備の種類に応じたポイント数を発行します。　4,000～24,000ポイント

　　④バリアフリー改修

　　　改修を行った対象工事の種類に応じたポイント数を発行します。　5,000～150,000ポイント

　　⑤耐震改修

　　　対象となる耐震改修工事に対して、150,000ポイントを発行します。

　　⑥家事負担軽減に資する設備の設置

　　　設置を行った設備の種類に応じたポイント数を発行します。　9,000～18,000ポイント

　　⑦リフォーム瑕疵保険への加入　7,000ポイント

　　⑧インスペクションの実施　7,000ポイント

　　⑨若者・子育て世帯が既存住宅を購入して行う一定規模以上のリフォーム

　　　一定規模以上（100万円（税込）以上）のリフォーム工事に対して、100,000ポイントを発行します。

　　⑩既存住宅購入加算

　　　自ら居住することを目的に既存住宅を購入し、ポイント発行対象となるリフォーム工事を行う場合は、

　　各リフォーム工事のポイント数に２を乗じたポイント数を発行します。



〔問合せ先〕

●次世代住宅ポイント事務局ホームページ

　［ＵＲＬ］https://www.jisedai-points.jp



●次世代住宅ポイント事務局コールセンター

　ＴＥＬ　0570-?001-339（ナビダイヤル）

　ＩＰ電話等からのご利用　042-303-1553

　受付時間　９：00?17：00（土・日・祝日含む）

　国土交通省がまとめた、平成31年1月の｢建築着工統計調査報告｣によると、全国の新設住宅着工戸数は、貸家は減少したが、持家及び分譲住宅が増加したため、全体で前年同月比1.1％増の6万7087戸となり、2か月連続の増加となった。季節調整済年率換算値は前月比9.3％減の87万2000戸となり、4か月ぶりの減少。

　利用関係別にみると、持家は前年同月比3.3％増で4か月連続の増加。民間資金による持家が増加し、公的資金による持家も増加したため、持家全体で増加となった。貸家は同12.3％減で5か月連続の減少。民間資金による貸家が減少し、公的資金による貸家も減少したため、貸家全体で減少となった。分譲住宅は同19.8％増で6か月連続の増加。マンションが増加し、一戸建住宅も増加したため、分譲住宅全体で増加となった。

　エリア別の着工戸数をみると、首都圏は持家が前年同月比1.4％減、貸家が同20.2％減、分譲住宅が同14.3％増で全体では同4.4％減となった。中部圏は持家が同2.2％増、貸家が同17.4％減、分譲住宅が同19.2％増で全体では同0.5％減。近畿圏は持家が同0.8％増、貸家が同17.0％増、分譲住宅が同55.0％増で全体では同23.7％増。その他の地域は持家が同6.4％増、貸家が同12.5％減、分譲住宅が同7.3％増で全体では同1.4％減となった。



《平成31年1月の住宅着工動向の概要》

［利用関係別の内訳］

◇持家＝2万925戸(前年同月比3.3％増、4か月連続の増加)。大部分を占める民間金融機関など民間資金による持家は同3.7％増の1万8478戸で7か月連続の増加。住宅金融支援機構や地方自治体など、公的資金による持家は同0.2％増の2447戸で3か月連続の増加。

◇貸家＝2万4776戸(前年同月比12.3％減、5か月連続の減少)。民間資金による貸家は同11.9％減の2万2499戸で20か月連続の減少。公的資金による貸家は同16.0％減の2277戸で3か月ぶりの減少。

◇分譲住宅＝2万911戸(前年同月比19.8％増、6か月連続の増加)。うちマンションは同43.6％増の9368戸で6か月連続の増加、一戸建住宅は同4.2％増の1万1190戸で2か月連続の増加。



［圏域別・利用関係別の内訳］

◇首都圏＝2万3230戸(前年同月比4.4％減)､うち持家4420戸(同1.4％減)、貸家9171戸(同20.2％減)、分譲住宅9304戸(同14.3％増)、うちマンション3947戸(同22.5％増)、一戸建住宅5140戸(同7.1％増)。

◇中部圏＝8311戸(前年同月比0.5％減)、うち持家3391戸(同2.2％増)、貸家2459戸(同17.4％減)、分譲住宅2438戸(同19.2％増)、うちマンション897戸(同65.2％増)、一戸建住宅1525戸(同2.2％増)。

◇近畿圏＝1万1371戸(前年同月比23.7％増)、うち持家2525戸(同0.8％増)、貸家4350戸(同17.0％増)、分譲住宅4475戸(同55.0％増)、うちマンション2852戸(同112.7％増)、一戸建住宅1557戸(同1.6％増)。

◇その他の地域＝2万4175戸(前年同月比1.4％減)、うち持家1万589戸(同6.4％増)、貸家8796戸(同12.5％減)、分譲住宅4694戸(同7.3％増)、うちマンション1672戸(同17.8％増)、一戸建住宅2968戸(同1.7％増)。



［マンションの三大都市圏別内訳］

◇首都圏＝3947戸(前年同月比22.5％増)、うち東京都2697戸(同15.9％増)、うち東京23区1989戸(同5.0％減)、東京都下708戸(同202.6％増)、神奈川県681戸(同42.2％増)、千葉県293戸(同23.3％減)、埼玉県276戸(同736.4％増)。

◇中部圏＝897戸(前年同月比65.2％増)、うち愛知県860戸(同289.1％増)、静岡県0戸(前年同月322戸)、三重県0戸(同0戸)、岐阜県37戸(同0戸)。

◇近畿圏＝2852戸(前年同月比112.7％増)、うち大阪府2087戸(同99.9％増)、兵庫県412戸(同128.9％増)、京都府353戸(同201.7％増)、奈良県0戸(前年同月0戸)、滋賀県0戸(同0戸)、和歌山県0戸(同0戸)。

◇その他の地域＝1672戸(前年同月比17.8％増)、うち北海道0戸(前年同月0戸)、宮城県98戸(前年同月比27.4％減)、広島県170戸(同6.1％減)、福岡県540戸(同62.7％増)。



［建築工法別］

◇プレハブ工法＝9480戸(前年同月比10.6％減、5か月連続の減少)。

◇ツーバイフォー工法＝7862戸(前年同月比8.5％減、前月の増加から再び減少)。



〔ＵＲＬ〕http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000817.html

【問合先】総合政策局 情報政策課 建設経済統計調査室03―5253―8111内線28625､28626

/***会員専用***/
　当協会では、宅地建物取引士資格取得のための受験対策講座を実施するなど不動産業界の人材育成を図るための事業を実施しておりますが、このたび、登録講習機関となっている当協会賛助会員等にご協力いただき、当協会企業会員及び団体会員協会の会員に属する従業者の方について、各社の行う登録（５問免除）講習を特別価格で受講できるようにいたしました。



　登録講習修了者の合格率は20.6%と全体の合格率15.6%よりも約5.0ポイント高く（※）、資格取得の可能性がより高くなっておりますので、下記一覧表及び協会ホームページをご参照の上、申込みについてご検討ください。



※（一財）不動産適正取引推進機構「平成30年度宅地建物取引士資格試験実施結果の概要」から抜粋



協力賛助会員

・株式会社東京リーガルマインド（LEC)　 リーフレット

・株式会社住宅新報　　　　　　　　　 　 リーフレット

・アットホーム株式会社　　　　　　 　 　リーフレット

・株式会社総合資格 　　　　　　　　　 　リーフレット

・株式会社プライシングジャパン 　　　 　リーフレット



※ビジネスショップホームページへのリンク時に必要なログインIDとパスワードは、共に「0335110611」（半角）です。

　(公財)東日本不動産流通機構(通称：東日本レインズ)は、首都圏[1都3県＝東京都(東京都区部、多摩地域)、埼玉県、千葉県、神奈川県(横浜・川崎地域、神奈川県他地域)]における2018年(2018年1月～12月)の｢不動産流通市場の動向｣をまとめた。



【中古マンション】

　成約件数は3万7217件(前年比0.3％減)で、4年ぶりに前年を下回ったが、3年連続で3万7000件台の高水準で推移した。都県・地域別にみると、東京都と千葉県で前年を下回っている。

　成約物件の１m2当たり単価は首都圏平均51.61万円(同3.2％上昇)で、6年連続の上昇。この6年で35.1％上昇した。都県・地域別にみても、全ての都県・地域で上昇している。成約物件価格は3333万円(同4.3％上昇)で、1m2当たり単価と同様に6年連続で上昇し、都県・地域別にみても全ての都県・地域で上昇している。成約物件を価格帯別にみると、3000万円超の各価格帯が成約件数、比率とも拡大した。成約物件の平均専有面積は64.60m2(同1.1％拡大)と2年連続で拡大、平均築年数は21.00年(前年20.70年)で、経年化が進んだ。

　一方、新規登録件数は20万6901件(前年比6.7％増)で前年を上回って過去最高を更新し、初めて20万件を超えた。都県・地域別にみても、全ての都県・地域で増加している。新規登録物件の1m2当たり単価は56.32万円(同2.1％上昇)、また価格は3213万円(同2.0％上昇)とともに5年連続の上昇となった。新規登録物件の平均専有面積は57.04m2(同0.1％縮小)、平均築年数は24.58年(前年23.13年)で、経年化が進んだ。



【中古戸建住宅】

　成約件数は1万2718件(前年比0.2％減)でわずかに減少して、2年連続で前年を下回った。都県・地域別にみると、東京都多摩地域、埼玉県を除く各県・地域では前年を上回っている。

　成約物件価格は首都圏平均3142万円(同2.3％上昇)と4年連続で上昇した。成約物件の平均土地面積は145.76m2(同1.3％縮小)、建物面積は105.82m2(同0.1％拡大)となった。平均築年数は21.11年(前年20.99年)で、経年化が進んだ。

　一方、新規登録件数は6万7207件(前年比8.1％増)で前年を上回った。都県・地域別にみても、全ての都県・地域で増加している。新規登録物件の価格は3849万円(同0.1％下落)で、3年ぶりに下落した。新規登録物件の土地面積は176.58m2(同3.2％縮小)、建物面積は110.16m2(同1.8％縮小)と、ともに縮小した。平均築年数は22.23年(前年22.06年)と、経年化した。



【新築戸建住宅】

　成約件数は5266件(前年比2.7％減)で、4年ぶりに前年を下回った。都県・地域別にみると、埼玉・千葉両県を除く各県・地域で前年を下回っている。

　成約物件価格は首都圏平均3468万円(同2.0％下落)と、3年ぶりに前年を下回った。成約物件の土地面積は122.52m2(同2.2％拡大)、建物面積は98.05m2(同0.3％縮小)となった。

　一方、新規登録件数は8万6401件(同9.1％増)で、3年連続で前年を上回った。都県・地域別にみると、千葉県を除く各県・地域で前年を上回っている。新規登録物件の価格は3995万円(同1.2％上昇)で、4年連続で前年を上回った。新規登録物件の土地面積は113.71m2(同1.5％縮小)、建物面積は97.25m2(同0.7％縮小)と、ともに縮小した。



【土地(100～200m2)】

　成約件数は5962件(前年比0.5％増)で、前年を上回った。都県・地域別にみると、千葉県と神奈川他地域を除く、各都県・地域で前年を上回っている。

　成約物件の1m2当たり単価は首都圏平均19.97万円(同1.8％上昇)で、3年連続で前年を上回った。成約物件価格は2904万円(同2.2％上昇)で、3年連続で前年を上回った。

　一方、新規登録件数は4万9655件(同13.6％増)と、3年ぶりに前年を上回った。新規登録物件の1m2当たり単価は22.73万円(同7.8％上昇)で、3年連続で前年を上回った。新規登録物件価格は3207万円(同6.7％上昇)で、4年連続で前年を上回った。

〔ＵＲＬ〕http://www.reins.or.jp/pdf/trend/sf/sf_2018.pdf

【問合先】03―5296―9350

　当協会は１月８日（火）にホテルニューオータニにおいて「平成31年新年賀会」を開催した。冒頭の神山会長の挨拶に続き、石井国土交通大臣など多数の来賓の方々より祝辞をいただいた（以下に神山会長挨拶並びに石井国土交通大臣祝辞要旨を掲載）。当日は、国会議員、官公庁、友好団体関係者、当協会会員など約1,000名が参加し、新年を祝った。



［神山会長挨拶］

　明けましておめでとうございます。本日は当協会の新年賀会に、大勢の国会議員の先生方、国土交通省・友好団体の幹部、会員の皆様のご出席をいただいております。本当にありがとうございます。

　年末にまとめられた平成31年度税制改正と政府予算案では、消費税率引上げ対策を始めとして満点の措置を取っていただきました。関係各位の皆様に心から感謝を申し上げます。

　さて、昨今の世界情勢を見ますと、不安な要素があちこちにみられます。まず、米朝関係は期待されたほど進展していません。次に、米中貿易摩擦問題、これは両国がまさに覇権を争っているという感じがしております。日韓関係もぎくしゃくしています。その他フランスやイギリスでの混乱など、色々な問題があります。

　国内では、今年５月に新天皇がご即位されます。振り返りますと、30年前の１月８日に平成という時代が始まりました。今日が平成の言わば誕生日であります。平成から次の元号に変わることを思うと、感慨深いものがあります。

　年が明けて、オリンピックがいよいよ来年ということになりました。また、大阪で万博が開催されることが決まりました。足元の景気は回復基調にありますが、この状況が今月一杯まで続けば、いざなみ景気を超える最長の景気になるそうです。しかしながら、そういう実感が今一つありません。所得、個人消費が伸び悩んでいますし、住宅着工も以前のような勢いはありません。

　今から十数年前に、アメリカである不動産王の講演を聴いたことがあります。彼は、自分の経営しているビルで約130万人が働いていると言っていました。大風呂敷を広げる人だと思いましたが、実は彼はリートによる事業を行っていたのです。

　今、住宅不動産市場は、建築費も土地価格も高止まりをしており、住宅を開発しても、非常に売りにくい商品になっています。金融を巡る環境も厳しくなっています。このような中で我々は、住宅・建築関係の事業に携わる者として、今後の方向性を的確に見極めることが求められています。その一つとして、大型の商業施設やマンションの開発・管理運営を行う場合、リートを活用することが鍵になると思います。リートを立ち上げるとなると、企業の信用力、資金力など、色々な問題がありますが、協会を挙げて、この課題に前向きに取り組んでいきたいと思っています。

　マンションの空き家問題、建替えの問題に対処する際も、現物出資を絡めたリート組成というのが一つの手段になるのではないかと考えています。その場合、税制や金融、法改正などが関係しますので、じっくり検討することが必要です。

　今年は、亥年ですから、猪突猛進したいところですが、今の市場の状況ではなかなかそうもいきません。真面目に取り組んで安心・安全な住宅を着実に供給できるように、そして消費者から信頼される協会に成長できるように、努力を重ねていきたいと思います。

　皆様のご指導、ご協力をお願い申し上げて、挨拶に代えさせていただきます。



［石井国土交通大臣祝辞］

　皆様新年明けましておめでとうございます。平成31年の年頭にあたりまして、謹んで新春のご挨拶を申し上げます。住宅は言うまでもなく、豊かな国民生活を支える基盤であり、経済の波及効果も高く、内需を支える重要な役割を担っております。

　本年10月には、消費税率10％への引上げが予定されておりますが、皆様の力強いご支援を賜り、住宅ローン減税の控除期間の３ 年間延長、一定の性能を満たす住宅への新たなポイント制度の創設を行うこととなりました。以前に決定していたすまい給付金の拡充などの対策と合わせまして、経済に悪影響を及ぼすことのないよう、万全を期してまいりたいと存じます。

　また、我が国では人口減少、少子高齢化が急速に進展し、空き家のさらなる増加が見込まれております。多様な居住ニーズやライフステージに対応し、新築住宅、既存住宅を問わず、資産としての将来的な価値を見据えた質の高い住まいを提供していくことが必要になります。このため、長期優良住宅やZEHといった、より高いレベルの住宅の供給を促進するとともに、既存ストックを有効に活用する観点から、消費者が安心して購入できる安心R住宅の普及など、既存住宅流通、リフォーム市場の拡大に取り組んでまいります。

　全住協の皆様は、全国で良質な住宅や宅地の供給、良好な住環境の整備に取り組まれ、国民の住生活の向上に貢献をされています。今後とも、国民一人一人が真に豊かさを実感でき、安全・安心で魅力ある住生活が実現できるよう、皆様のご支援とご協力をお願いいたします。結びに全国住宅産業協会のますますのご発展、そしてご出席の皆様のご健勝・ご活躍を祈念申し上げまして、新年のご挨拶とさせていただきます。本日は誠におめでとうございます。

　新年を迎え、謹んでご挨拶を申し上げます。

　昨年は、地震、集中豪雨、台風による大きな自然災害に見舞われ多くの犠牲者と甚大な被害がもたらされました。被災された方々に心からお見舞いを申し上げるとともに、住宅に関わる事業者として国民の安全・安心を守る使命を再認識しております。

　我が国経済は、緩やかな回復基調が続く一方で賃金の伸びが鈍く、住宅、消費を始めＧＤＰの成長率も力強さを欠いており、特に若年層では景気回復を実感するには至っていない状況です。

　住宅・不動産市場においては、新設住宅着工戸数はここ数年90万戸台で堅調に推移していますが、建築費の上昇や用地価格の高騰もあり住宅価格は長期にわたり高止まりしており、一次取得者層の購入能力から乖離した価格となっております。さらに、本年10月には消費税率10％への引上げが予定されており、住宅購入への影響が懸念されるところです。当協会は、引上げ前後の駆込み・反動減対策を講じるよう重点的に要望活動を行ってまいりましたが、その結果、住宅ローン減税の控除期間の３年延長、エコ住宅、長持ち住宅、耐震住宅、バリアフリー住宅など一定の性能を有する住宅を対象とする次世代住宅ポイント制度の創設などの措置が新たに講じられることとなりました。これらの制度が消費者に十分に理解され、販売現場で混乱なく適切に運用されることが望まれます。

　昨年12月に発表された平成31年度税制改正大綱では、消費税率引上げ対策に加えて、買取再販で扱われる住宅の取得等に係る特例措置の拡充・延長、サービス付き高齢者向け住宅供給促進税制の延長、空き家の発生を抑制するための特例措置の拡充・延長、土地の
所有権移転登記等に係る特例措置の延長などが実現しました。これらの措置は住宅取得者の負担軽減を通じて、住宅・不動産市場の活性化に寄与するものであり、特例の延長実現に関係された方々に感謝申し上げます。

　今後は、消費税を含め多くの税が課せられている住宅取得者の負担を今以上に増やさないように検討を行い、恒久的な措置を実現することが最大の課題となります。その際、都心居住の利便性や職住接近を求める若い世代や高齢者世帯に需要があるコンパクトマンションの購入者のために住宅ローン控除などの面積要件を緩和することも重要であると考えます。

　国民の住まい方が多様化し、高齢者世帯や単身者世帯等が増加する中で住宅の広さだけでなく、子育て世代が仕事と家庭生活を両立していける環境を備えた住宅、高齢者が安心して老後を送ることができる住宅を供給していくことが求められています。また、省エネルギー化や耐震化、IoT・AIへの対応なども今後ますます必要となってきます。マンション、戸建、賃貸住宅、注文住宅など多様な住宅の供給、仲介、維持管理などを業とする会員が集っている当協会の力をいかんなく発揮すべき時代だと考えます。

　既存住宅の活用、流通の活性化については、昨年から宅地建物取引業法に基づく建物状況調査（インスペクション）や安心Ｒ住宅の制度運用が始まりましたが、これらの動きを着実に進めていくことが必要です。空き家、所有者不明土地についてもより一層の対策を講じていく必要があります。

　現在、全国の分譲マンションストックの総数は644万戸あります。これらのマンションを良好に維持するためには定期的に修繕工事を行う必要がありますが、修繕積立金が十分でないため、一時的に入居者に過度な負担を求めたり、必要な工事が行われない事例が見受けられます。適切な修繕を行いマンションの資産価値を維持するためにも修繕積立金のあり方について居住者の立場に立った検討が必要です。

　また、これらのマンションは年々老朽化が進行します。建築後50年超の分譲マンションは現在の5.3万戸から10年後には72.9万戸、20年後には184.9万戸に増加することが見込まれ、マンションの建替えが現実問題として顕在化してきます。マンションの建替えの促進には、容積率の特例制度（ボーナス）の創設やリバースモーゲージの普及、マンション建替えに係る関係法令の見直しなどが不可欠となりますので、今後、本格的な検討をお願いしたいと思います。

　本年も引き続き全国1,700社を超える会員の英知と熱意を結集し、国民の豊かな住生活の実現と住宅・不動産業の発展を通じ日本経済の発展に寄与してまいりますので、会員並びに関係の皆様方の倍旧のご支援とご協力をお願い申し上げます。

　最後になりましたが、皆様方のますますのご発展とご健勝を祈念申し上げまして、新年のご挨拶とさせていただきます。

　不動産経済研究所はこのほど、「首都圏・近畿圏の新築マンション市場予測―2019年年間(1～12月)の供給予測―」をまとめた。



【首都圏の新築マンション市場予測】

　3万6700戸前後(2017年比2.2％増)となる2018年と比べると、2019年は0.8％増の3万7000戸となる見通しで、微増ではあるものの2年連続の増加となる。消費増税前の駆込み、その後の反動減ともに限定的で、年明けから順次販売が始まる大型案件の人気次第では供給戸数がさらに上乗せされる可能性もある。

　供給予測のエリア別の内訳は、東京都区部1万6000戸(対2018年見込み比±0.0％)、東京都下4000戸(同14.3％増）、神奈川県8500戸(同9.0％増)、埼玉県4500戸(同4.7％増)、千葉県4000戸(同21.6％減)と、東京都下、神奈川県、埼玉県が増加する見込み。

　2018年1～11月の平均価格は、対2017年比0.7％下落の5864万円とわずかにダウンしたものの、郊外でも立地を厳選していることもあって高値が続いている。2019年も供給の主力は駅近物件という傾向は変わらず、価格が大きく下落することはなさそうだ。商品特性のテーマとしては、省エネ・創エネ設備や子育て支援などへの関心が集まる。

　なお、2018年年間の供給戸数は、東京都区部１万6000戸、東京都下3500戸、神奈川県7800戸、埼玉県4300戸、千葉県5100戸の合計3万6700戸程度を見込んでいる。東京都下が前年比12.8％減、神奈川県も8.7％減と落ち込むものの、千葉県が51.4％増と大きく伸ばすほか、埼玉県も8.7％増となり、首都圏全体では2.2％増と2年連続で増加する見込み。

　その一方で、マンション着工は減少しており、2018年1～10月の着工戸数は前年同期比22.2％減の4万3784戸となっている。エリア別では東京都2万6135戸(前年同期比28.7％減)、神奈川県9987戸(同3.4％減)、埼玉県4792戸(同39.2％増)、千葉県2870戸(同50.8％減)と、千葉県と東京都の落込みが目立っている。

　また、在庫は2018年11月末現在で前年同月比8.2％増の6749戸と増加しているものの、2018年年間を通してほぼ6000戸台で安定的に推移している。

　今後の首都圏マンション市場は、都心の高額物件や湾岸部の大型案件が高い人気を維持するほか、高輪新駅周辺などへの注目が高まる。また郊外部でも駅近の大型再開発案件などの人気が根強いことから、消費増税の経過措置終了後の2019年4月以降もこのような物件の供給の勢いが止まらなければ、2019年の供給戸数はさらに上乗せされて4万戸に近づく可能性もある。



【近畿圏の新築マンション市場予測】

　2019年の年間発売戸数は2018年からほぼ横ばい(0.5％増)の2万戸程度になる見通しである。2018年は前年比1.7％増の1万9900戸前後となる見込みである。消費増税の影響により、当初予測の1万8000戸よりも上振れした。契約率は3月と5月には6割台に落ち込んだが、6月からは6か月連続で好調ラインの70％を上回っており、需給ともに好調で安定した1年であった。

　2019年の供給については、一部の地域では引き続きホテル建設との競合がみられるものの、発売が後ろずれしたタワーや市内外周部へのエリア移行により、大阪市部、京都市部での増加が予想される。駆込み需要によるファミリー物件が市場を牽引するも、北摂の人気エリアは高価格化による契約率低迷が続き、また物件の小規模化もあり大阪府下は供給減の見込み。
供給予測のエリア別の内訳は、大阪市部9800戸(対2018年見込み比6.4％増)、大阪府下4000戸(同8.7％減）、神戸市部2000戸(同18.0％減)、兵庫県下1800戸(同16.1％増)、京都市部1200戸(同12.1％増)、京都府下100戸(同42.9％増)、奈良県200戸(同31.0％減）、滋賀県800戸(同1.2％減)、和歌山県100戸(同25.0％増)。

　また、在庫は2018年11月末で2648戸と徐々に積み上がりつつあるが、いまだに低い水準。今後は価格高騰によるさらなる積上がりも懸念される。

　建築コスト、マンション用地の土地価格は上昇が継続しているが、大阪万博決定によりマンション価格の先高感はさらに強まることも予想される。値ごろ感のある駅近・大規模物件には引き続き人気が集中する見込み。



〔ＵＲＬ〕https://www.fudousankeizai.co.jp/share/mansion/354/y2019.pdf

【問合先】企画調査部03―3225―5301

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　当協会では、当協会賛助会員等にご協力いただき、実務経験２年未満の方が宅地建物取引士資格登録をする場合に必要な登録実務講習について、会員向けに特別価格にて受講できるようにいたしました。

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・株式会社東京リーガルマインド（LEC）


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　国土交通省がまとめた、平成30年10月の｢建築着工統計調査報告｣によると、全国の新設住宅着工戸数は、貸家は減少したが、持家及び分譲住宅が増加したため、全体で前年同月比0.3％増の8万3330戸となり、前月の減少から再び増加となった。季節調整済年率換算値は前月比0.8％増の95万戸となり、3か月ぶりの増加。



　利用関係別にみると、持家は前年同月比4.6％増で前月の減少から再び増加。公的資金による持家は減少したが、民間資金による持家が増加したため、持家全体で増加となった。貸家は同7.3％減で2か月連続の減少。民間資金による貸家が減少し、公的資金による貸家も減少したため、貸家全体で減少となった。分譲住宅は同9.2％増で3か月連続の増加。マンションが増加し、一戸建住宅も増加したため、分譲住宅全体で増加となった。



　エリア別の着工戸数をみると、首都圏は持家が前年同月比8.9％増、貸家が同3.5％増、分譲住宅が同7.2％増で全体では同5.7％増となった。中部圏は持家が同7.2％増、貸家が同11.0％減、分譲住宅が同14.1％増で全体では同3.4％増。近畿圏は持家が同7.8％増、貸家が同20.0％減、分譲住宅が同8.2％増で全体では同5.5％減。その他の地域は持家が同1.6％増、貸家が同10.5％減、分譲住宅が同11.9％増で全体では同2.7％減となった。



《平成30年10月の住宅着工動向の概要》

［主な住宅種別の内訳］

◇持家＝2万5949戸(前年同月比4.6％増、前月の減少から再び増加)。大部分を占める民間金融機関など民間資金による持家は同5.2％増の2万3177戸で4か月連続の増加。住宅金融支援機構や地方自治体など、公的資金による持家は同0.4％減の2832戸で16か月連続の減少。



◇貸家＝3万5225戸(前年同月比7.3％減、2か月連続の減少)。民間資金による貸家は同7.1％減の3万1805戸で17か月連続の減少。公的資金による貸家は同9.5％減の3420戸で5か月ぶりの減少。



◇分譲住宅＝2万1394戸(前年同月比9.2％増、3か月連続の増加)。うちマンションは同14.9％増の8604戸で3か月連続の増加、一戸建住宅は同5.9％増の1万2556戸で7か月連続の増加。



［圏域別・利用関係別の内訳］

◇首都圏＝2万8650戸(前年同月比5.7％増)、うち持家5206戸(同8.9％増)、貸家1万3064戸(同3.5％増)、分譲住宅1万100戸(同7.2％増)、うちマンション4395戸(同5.0％増)、一戸建住宅5532戸(同10.0％増)



◇中部圏＝9773戸(同3.4％増)、うち持家3924戸(同7.2％増)、貸家3224戸(同11.0％減)、分譲住宅2453戸(同14.1％増)、うちマンション788戸(同70.2％増)、一戸建住宅1665戸(同1.2％減)



◇近畿圏＝1万1496戸(同5.5％減)、うち持家3301戸(同7.8％増)、貸家4571戸(同20.0％減)、分譲住宅3593戸(同8.2％増)、うちマンション1612戸(同6.3％増)、一戸建住宅1967戸(同9.1％増)



◇その他の地域＝3万3411戸(同2.7％減)、うち持家1万3518戸(同1.6％増)、貸家1万4366戸(同10.5％減)、分譲住宅5248戸(同11.9％増)、うちマンション1809戸(同36.7％増)、一戸建住宅3392戸(同1.5％増)。



［マンションの三大都市圏別内訳］

◇首都圏＝4395戸(前年同月比5.0％増)、うち東京都2277戸(同22.3％減)、うち東京23区2134戸(同21.0％減)、東京都下143戸(同37.6％減)、神奈川県915戸(同13.1％増)、千葉県716戸(同350.3％増)、埼玉県487戸(同69.1％増)



◇中部圏＝788戸(同70.2％増)、うち愛知県746戸(同74.7％増)、静岡県0戸(前年同月0戸)、三重県0戸(同0戸)、岐阜県42戸(前年同月比16.7％増)



◇近畿圏＝1612戸(同6.3％増)、うち大阪府1141戸(同6.9％増)、兵庫県169戸(同43.7％減)、京都府201戸(同34.0％増)、奈良県0戸(前年同月0戸)、滋賀県101戸(同0戸)、和歌山県0戸(同0戸)



◇その他の地域＝1809戸(前年同月比36.7％増)、うち北海道389戸(同58.1％増)、宮城県0戸(前年同月0戸)、広島県0戸(同240戸)、福岡県489戸(前年同月比237.2％増)。



［建築工法別］

◇プレハブ工法＝1万2063戸(前年同月比1.8％減、2か月連続の減少)

◇ツーバイフォー工法＝1万1314戸(同0.5％増、前月の減少から再び増加)。



〔ＵＲＬ〕http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000797.html

【問合先】総合政策局 情報政策課 建設経済統計調査室03―5253―8111内線28625、28626

　当協会は、11月８日（木）、９日（金）に団体会員である東海住宅産業協会、関西住宅産業協会、九州住宅産業協会と交流会を開催した。この交流会は全住協の企業会員と各協会団体会員との相互交流を目的として毎年開催している。今年度は、九州住宅産業協会が幹事団体となり福岡県福岡市、岡垣町の物件見学会、講演会、懇親会などを実施した。

　初日は、各協会の参加者がJR博多駅前に集合、マンションコース、戸建住宅コースに分かれ、バスで現地に向かった。それぞれの担当者から開発経緯や販売状況について説明を受け、見学を行った。

　その後、福岡市に戻り、ホテルオークラ福岡にて「人類史上最大の転換期が来た～日本経済と不動産の今後～」をテーマに第一不動産(株)代表取締役・不動産経済アナリスト 西村和芳氏が講演した。

　引き続き、懇親会では九州住宅産業協会橋本副理事長を始め、参加各協会の代表者が挨拶し、当協会小尾理事・総務委員長は「交流会の目的は勉強会、懇親会を通して各社のビジネスチャンス等に繋げようというものだ。我々中堅・中小の住宅・不動産会社が置かれた状況は厳しさを増しているが、皆さんで一緒に勉強して乗り越えて行きたい。」などと述べた。九州住宅産業協会金子理事による乾杯の後、それぞれの地域の不動産市況や協会の活動状況などについて情報交換を行い、交流を深めた。

　また、翌日は福岡市の分譲マンション・戸建住宅を見学し、JR博多駅にて解散した。見学先は以下のとおり。なお、各協会からの参加者は、約130名を数えた。



［１日目見学先］

・マンションコース

　「ザ・パークハウス福岡タワーズ」

　（三菱地所レジデンス(株)、積水ハウス(株)、西日本鉄道(株)）

　「Brillia Tower 西新」

　（東京建物(株)、西日本鉄道(株)、三菱地所レジデンス(株)）

・戸建住宅コース

　「ふる里シリーズ　せせらぎの郷・海老津」

　（辰己開発(株)、(株)田舎暮し）



［２日目見学先］

　分譲マンション「センターマークスタワー」

　（西日本鉄道(株)、三菱地所レジデンス(株)、京阪電鉄不動産(株)）

　分譲マンション「パークフロント香椎照葉」

　（積水ハウス(株)、西日本鉄道(株)、西部ガスリビング(株)）

　分譲戸建「照葉オーシャンプレイス」

　（積水ハウス(株)、西日本鉄道(株)）