全住協 通知ブログ(仮称)

　(一財)土地総合研究所は、不動産業を営む企業を対象としたアンケート調査(調査対象数149社、回収数123社、回収率82.6％)をもとに、平成30年4月1日時点の経営状況及び3か月後の経営見通しについて、｢住宅・宅地分譲業｣｢不動産流通業(住宅地)｣｢ビル賃貸業｣の3業種ごとに不動産業業況指数を算出した(－100～＋100、0が判断の分かれ目)。

　｢住宅・宅地分譲業｣の経営状況は、前回調査(平成30年1月1日)時点から2.7ポイント(Ｐ)改善し、20.3Ｐとなった。21期連続でのプラス水準となった。｢不動産流通業(住宅地)｣の経営状況は同6.9Ｐ改善し、▲3.1Ｐとなった。9期連続でのマイナス水準となった。｢ビル賃貸業｣の経営状況は同8.0Ｐ改善し、16.0Ｐとなり、16期連続でのプラス水準となった。

3か月後の見通しについては、｢住宅・宅地分譲業｣は6.3Ｐ、｢不動産流通業(住宅地)｣は▲7.8Ｐ、｢ビル賃貸業｣は▲4.0Ｐとなった。



【3業種の各調査結果】

[住宅・宅地分譲業]

(1)用地取得件数＝▲3.3Ｐ(前回調査時点▲21.2Ｐ)。10期連続して減少傾向にあるとの見方が続いている。

(2)モデルルーム来場者数＝▲16.1Ｐ(同▲6.3Ｐ)。7期連続して減少傾向にあるとの見方が続いている。

(3)成約件数＝6.3Ｐ(同▲15.5Ｐ)。8期ぶりに上昇傾向にあるとの見方に転じた。

(4)在庫戸数＝18.8Ｐ(同34.9Ｐ)。平成21年4月調査以降37期連続して減少傾向にあるとの見方が続いている。

(5)販売価格の動向＝21.2Ｐ(同37.1Ｐ)。平成24年7月調査以降24期連続して上昇したとする回答が下落したとする回答を上回っている。



[不動産流通業(住宅地)]

〈既存マンション等〉

｢購入依頼件数｣｢成約件数｣の各指数は前回からそれぞれ16.4Ｐ、7.9Ｐ上昇した。｢売却依頼件数｣｢取引価格｣の各指数は前回からそれぞれ11.8Ｐ、2.2Ｐ下落した。今回の調査では、｢購入依頼件数｣が8期ぶりに増加傾向にあるとの見方が多い状況に転じた。また、｢売却依頼件数｣は18期連続して、｢成約件数｣は16期連続して、それぞれ減少傾向にあるとの見方が多い状況が続いている。一方、｢取引価格｣は21期連続して上昇傾向にあるとの見方が多い状況が続いている。◇売却依頼件数＝▲23.3Ｐ(同▲11.5Ｐ)◇購入依頼件数＝3.3Ｐ(同▲13.1Ｐ)◇成約件数＝▲8.5Ｐ(同▲16.4Ｐ)◇取引価格＝6.8Ｐ(同9.0Ｐ)。



〈既存戸建住宅等〉

｢購入依頼件数｣｢成約件数｣｢取引価格｣の各指数は前回からそれぞれ9.4Ｐ、3.1Ｐ、3.2Ｐ上昇した。｢売却依頼件数｣の指数は前回から16.9Ｐ下落した。｢売却依頼件数｣は平成18年7月調査以降48期連続して、｢購入依頼件数｣は12期連続して、｢成約件数｣は19期連続して、それぞれ減少傾向にあるとの見方が多い状況が続いている。一方、｢取引価格｣は21期連続して上昇傾向にあるとの見方が多い状況が続いている。◇売却依頼件数＝▲27.7Ｐ(同▲10.8Ｐ)◇購入依頼件数＝▲6.2Ｐ(同▲15.6Ｐ)◇成約件数＝▲20.3Ｐ(同▲23.4Ｐ)◇取引価格＝6.3Ｐ(同3.1Ｐ)。



〈土地〉

｢購入依頼件数｣｢成約件数｣の各指数は前回からそれぞれ4.4Ｐ、1.5Ｐ上昇した。｢売却依頼件数｣の指数は前回から15.4Ｐ下落した。｢取引価格｣の指数は前回と変わらなかった。｢売却依頼件数｣は5期連続して、｢成約件数｣は16期連続して、それぞれ減少傾向にあるとの見方が多い状況が続いている。一方、｢購入依頼件数｣は2期連続して増加傾向にあるとの見方が多い状況が続いており、｢取引価格｣は21期連続して上昇傾向にあるとの見方が多い状況が続いている。◇売却依頼件数＝▲20.0Ｐ(同▲4.6Ｐ)◇購入依頼件数＝13.8Ｐ(同9.4Ｐ)◇成約件数＝▲7.7Ｐ(同▲9.2Ｐ)◇取引価格＝13.8Ｐ(同13.8Ｐ)。



[ビル賃貸業]

｢空室の状況｣の指数は、前回から10.0Ｐ上昇し39.4Ｐとなった。19期連続して空室は減少傾向にあるとの見方が多い状況が続いている。｢成約賃料動向｣の指数は、前回から3.5Ｐ下落し、18.2Ｐとなった。17期連続して成約賃料が上昇傾向にあるとの見方が多い状況が続いている。◇空室の状況＝39.4Ｐ(同29.4Ｐ) ◇成約賃料動向＝18.2Ｐ(同21.7Ｐ)。



〔ＵＲＬ〕http://www.lij.jp/search/gyoukyou/g30-04.pdf

【問合先】研究部03―3509―6972

　当協会は、３月23日に開催した理事会において優良事業表彰「優良事業賞」を決定した。この優良事業表彰は、優良なプロジェクト（事業及び企画・開発）を実施した会員を表彰することにより、良質な住宅供給及び住環境の整備を促進し、もって住宅・不動産業の健全な発展と会員の資質向上に寄与することを目的として実施している。

　会員各社から20プロジェクトの応募があり、現地調査を含め厳正な審査を行い、優良事業賞として以下の12プロジェクトを決定した。表彰は、６月５日に開催する定時総会で行う。なお、受賞プロジェクトの詳細については順次当誌で紹介する予定である。



優良事業賞

［戸建分譲住宅部門（中規模）］

「ジョイナス新宮 和（なごみ）」九州八重洲(株)






選評：福岡市のベッドタウンにおけるプロジェクト。元々あった茶室をリノベーションし風情ある平屋住宅として残すとともに、新たに建設した７戸の住戸は、日本家屋の美しい屋根、中庭、縁側、格子などを配し、古民家が多く残る歴史的な街並みと見事に調和している。敷地延長のアプローチが長い土地に、駐車スペースと歩行者用通路をうまく配置し、デザイン性も優れている。古い建物を残し、時間と労力をかけて古民家の再生に取り組んだ姿勢が高く評価された。





［中高層分譲住宅部門（大規模）］

「アジールコフレ中野坂上」(株)アーバネットコーポレーション







選評：権利調整に３年を要するなど、事業化するまでに大変な困難を克服したプロジェクト。外観は、白いキャンティスラブを何枚も張り出すことでリズム感のあるデザインを採用、アプローチに光の列柱を演出し、黒を基調とした風除室から白を基調としたエントランスへと入居者に驚きと感動を与えるように工夫されている。実需用のファミリーと投資用のワンルームの混在物件ではあるが、フロア毎に設けられたセキュリティなど細かい配慮がなされている。





［中高層分譲住宅部門（大規模）］

「ヴェレーナシティ パレ・ド・シエル」大和地所レジデンス(株)







選評：最寄駅から約15ｍの高低差がある敷地であるが、隣地を買収し居住者専用のエレベーターを設置することにより「駅までフラットアプローチ８分」をうたい文句とした総戸数240戸の大規模プロジェクト。４街区全体をパリ・モンマルトルに建ち並ぶ貴族のアパートメントと現代のモダン建築との融合をコンセプトとしてお洒落な街並みを演出している。オープンエアリビングバルコニーや３ｍバルコニーなど開放感ある住戸を112プラン用意し、順調に完売した。





［中高層分譲住宅部門（中規模）］

「ベアーズコートライカム」(株)住太郎ホーム







選評：「北中城村アワセ土地区画整理事業」内に位置する、土地区画整理組合が主催する公募で取得した保留地と仮換地を事業化したプロジェクト。エントランスに琉球瓦を採用し、沖縄らしい植栽とシーサーを設置するなど環境との調和を重視した設計となっている。角住戸率が高く、多くの部屋から太平洋と東シナ海が望める抜群のロケーションで、沖縄県内初となる非常用ガス発電機を導入するなど、非常時の生活にも配慮がみられ、販売開始から６か月で完売した。





［中高層分譲住宅部門（中規模）］

「Ｆステージ小禄宮城　参番館」(株)富士開発







選評：沖縄県那覇市の航空自衛隊レーダー基地の跡地を利用した全78戸のプロジェクト。東南向きの配置を活かし全戸約８ｍのワイドスパンで採光に優れた快適な住まいを演出している。シアタールームや多目的ルーム、スタディルーム等の共用スペースも充実している。隣地にショッピングストアや医療モール等の複合施設の誘致に成功した結果、販売期間７か月、29.8％という驚異的な歩留まり率で早期に完売したことが高い評価につながった。





［中高層分譲住宅部門（小規模）］

「アスコットパーク森下」(株)アスコット






選評：都営大江戸線・新宿線「森下」駅徒歩３分、下町でありながら利便性が高く都心にも近い総戸数31戸の分譲マンション。徒歩圏内に６つの公園がある周辺環境を考慮し、コンセプトをニューヨーク発祥の「アスレジャー」に設定、ストレッチコーナーやスポーツクローゼット・スポーツサイクルポーチなど健康志向の強いターゲットへ訴求を図ったほか、競技場のトラックをモチーフとした独創的なデザインのエントランスを設けている。





［中高層分譲住宅部門（小規模）］

「ミオカステーロ二子多摩川」山田建設(株)







選評：容積消化が難しい旗竿地で出部屋構造の部屋を多く造ることにより、当初プランよりも250m2以上の容積消化を可能とし、４割以上の住戸が75m2超となった総戸数33戸のプロジェクト。出部屋構造のネックとなる目立つ大梁をボイドスラブの採用により下がり天井を大幅に削減し、ハイサッシの明るい部屋を実現した。アプローチは金沢の武家屋敷の小路をヒントに両サイドをＲＣの塗り壁にし、エントランス内部は加賀友禅と京唐紙を採用し、華やかな和のテイストを表現している。





［中高層分譲住宅部門（小規模）］

「ヴァースクレイシア銀座東」プロパティエージェント(株)







選評：東京駅や銀座まで１km圏内と利便性の高い立地に、全戸１ＬＤＫ、角住戸、内廊下設計という希少性の高い総戸数22戸の都市型コンパクトマンション。外観は、縦と横のラインを強調したモダンな造形美とし、ブルックリンスタイルを基調に仕上げ、エントランスホールは欧米の邸宅を思わせるシックなアースカラーをベースに折り上げ天井等で高級感を演出している。単身者を意識したホームクリーニング機「ＬＧスタイラー」を全戸に標準装備している。





［不動産関連事業部門］

「西台トーセイビル」トーセイ(株)







選評：都営三田線西台駅徒歩２分にある築18年のオフィスビルを１棟購入した不動産流動化事業。都心からやや離れた立地でテナントを見つけるのが難しいエリアにもかかわらず、グレードの高い大臣認定建築物であった大規模の建物を仕入れた勇気にまず感銘を受ける。安易にスクラップアンドビルドを行うことなく、既存建物を活かしながらマーケットニーズに合致した最適なバリューアップを施し、一括テナントの誘致と売却先を同時に見つけた事業スキームは高く評価される。





［企画・開発部門］

「キラリス函館（函館MARKS THE TOWER）」(株)フージャースコーポレーション







選評：函館駅前若松地区第１種市街地再開発事業として、「交流都市函館の玄関口にふさわしい、にぎわい空間と景観の創出」をコンセプトに、定住人口の確保を目的として住宅保留床を取得して分譲した再開発事業。函館駅前のランドマークとして落ち着いた外観デザインを採用、函館市街を一望できる眺望も素晴らしい。行政や地元青年会議所の協力を得て、企画・販売を行った総合企画力、函館駅前の賑わいを取り戻し、地域の活性化に貢献したことが高評価につながった。





［企画・開発部門］

「ミハス中野」(株)明豊エンタープライズ






選評：投資家への「一棟売り賃貸住宅」のツボを押さえたプロジェクト。全体デザインは地中海のリゾート地「ミハス」の連棟式街並みをモチーフにまとめ、１階を１Ｋ、２～３階にメゾネットのファミリータイプを混在させることにより、賃貸市場における差別化
を図り、投資リスクを軽減している。駅からのアクセス及び住環境に優れるが、従来活用が難しかった旗竿地に、鉄骨造の３階建ての長屋を企画・建設することにより、これまで活かせなかった土地の価値を引き上げうまく有効活用している。





［リノベーション部門］

「GOZAN」(株)グローバル・エルシード






選評：京阪本線三条駅から徒歩４分、築28年のオフィスビルを中長期滞在の海外客をメインターゲットにしたホテルにリノベーションした案件である。解体範囲を制限して改修工事を行い、新築工事と比較して工期を大幅に短縮している。日本の文化を感じてもらうため、和紙、竹、唐紙など和の内装や職人技など京町家の要素を取り入れ、全21室を独自のロゴで表現し、各部屋のイメージも全て異なるなど独自性や創造性が感じられる。

　(公財)東日本不動産流通機構(通称：東日本レインズ)は首都圏[1都3県＝東京都(東京都区部、多摩地域)、埼玉県、千葉県、神奈川県(横浜・川崎地域、神奈川県他地域)]における2017年度(2017年4月～2018年3月)の｢不動産流通市場の動向｣をまとめた。



【中古マンション】

　成約件数は3万7172件(前年度比0.7％減)で、3年ぶりに前年度を下回ったが、過去最高だった前年度に続き、3万7000件台となった。都県・地域別にみると、東京都区部・多摩地域(および東京都全体)、千葉県が前年度を上回った。成約物件の1m2当たり単価は首都圏平均で50.63万円(同4.5％上昇)で、5年連続上昇し1994年度以来23年ぶりに50万円台となった。都県・地域別にみても、すべての都県・地域で上昇した。成約物件価格は3253万円(同5.7％上昇)で、m2単価と同様に5年連続上昇し、3200万円台となった。都県・地域別にみても、すべての都県・地域で上昇した。成約物件を価格帯別にみると、3000万円以上の各価格帯で成約物件が増加し、比率も拡大した。成約物件の平均専有面積は64.24m2(同1.1％拡大)。平均築年数は20.75年(前年度20.38年)で経年化が進んだ。

　新規登録件数は19万7207件(前年度比1.9％増)と4年連続で前年度を上回り、過去最高を更新。都県・地域別では東京都区部(および東京都全体)を除く各県・地域で前年度を上回った。新規登録物件の1m2当たり単価は55.50万円(同0.8％上昇)、また価格は3175万円(同2.0％上昇)で、ともに5年連続で上昇した。都県・地域別にみても、1m2当たり単価・価格ともにすべての都県・地域で上昇した。新規登録物件の平均専有面積は57.20m2(同1.2％拡大)。平均築年数は23.49年(前年度22.47年)となっている。



【中古戸建住宅】

　成約件数は1万2560件(前年度比3.7％減)で、3年ぶりに前年度を下回った。都県・地域別にみると、東京都区部(および東京都全体)を除く各県・地域で前年度を下回った。成約物件価格は首都圏平均で3111万円(同2.5％上昇)と4年連続で上昇し、3100万円台となった。都県・地域別にみると、埼玉県を除く各都県・地域で前年度を上回った。成約物件を価格帯別にみても、3000万円以上の各価格帯で比率が拡大している。成約物件の平均土地面積は147.69m2(同0.5％縮小)、建物面積は105.93m2(同0.3％拡大)となった。平均築年数は20.95年(前年度20.89年)となっている。

　新規登録件数は6万3187件(前年度比3.7％増)と前年度を上回った。都県・地域別にみると、千葉県を除く各都県・地域で前年度を上回っており、東京都区部や横浜・川崎地域の増加率は2桁となっている。新規登録物件の価格は3849万円(同2.8％上昇)で、2年連続で前年度を上回った。新規登録物件の土地面積は181.32m2(同1.8％縮小)、建物面積は111.75m2(同1.1％縮小)で、ともに縮小している。新規登録物件の平均築年数は22.03年(前年度22.11年)と築浅にシフトしている。



【新築戸建住宅】

　成約件数は5273件(前年度比1.3％減)で、3年ぶりに前年度を下回った。都県・地域別にみると、千葉県と横浜・川崎地域(および神奈川県全体)を除いて各都県・地域で減少しており、特に東京都区部・多摩地域(および東京都全体)の減少率が2桁となった。成約物件価格は首都圏平均で3506万円(同1.6％下落)で、2年ぶりに前年度を下回っているが、3500万円台で推移している。都県・地域別にみると、千葉県と横浜・川崎地域(および神奈川県全体)を除く各都県・地域で下落した。成約物件の土地面積は120.76m2(同1.4％拡大)、建物面積は98.22m2(同0.1％縮小)となっている。

　新規登録件数は8万1135件(前年度比8.8％増)で、2年連続で前年度を上回った。都県・地域別にみると、東京都区部を除く各都県・地域で前年度を上回った。新規登録物件の価格は3960万円(同1.0％上昇)で、7年連続で上昇した。新規登録物件の土地面積は115.15m2(同0.3％拡大)、建物面積は97.74m2(同0.2％縮小)となっている。



【土地(100～200m2)】

　成約件数は5848件(前年度比4.3％減)で、3年ぶりに前年度を下回った。都県・地域別にみると、神奈川県他(横浜・川崎以外)地域(および神奈川県全体)を除く各都県・地域で減少した。成約物件の1m2当たり単価は首都圏平均で19.79万円(同2.6％上昇)となった。都県・地域別にみると、千葉県と神奈川県他地域(および神奈川県全体)を除く各都県・地域で上昇した。成約物件の価格は2874万円(同2.8％上昇)で、3年連続で前年度を上回った。

　新規登録件数は4万4446件(同1.8％減)で、2年連続で前年度を下回った。都県・地域別にみると、東京都区部と横浜・川崎地域を除く各都県・地域で減少した。新規登録物件の1m2当たり単価は21.26万円(同3.7％上昇)で、3年連続で前年度を上回った。新規登録物件の価格は3023万円(同3.4％上昇)で、3年連続で前年度を上回った。



〔ＵＲＬ〕http://www.reins.or.jp/pdf/trend/sf/sf_201704-201803.pdf

【問合先】03―5296―9349

　国土交通省がまとめた、平成30年2月の｢建築着工統計調査報告｣によると、全国の新設住宅着工戸数は、分譲住宅は増加したが、持家と貸家が減少したため、全体で前年同月比2.6％減の6万9071戸となり、8か月連続の減少となった。季節調整済年率換算値は前月比8.2％増の92万6000戸となり、3か月ぶりの増加となった。

　利用関係別にみると、持家は前年同月比6.1％減で前月の増加から再びの減少。民間資金による持家が減少し、公的資金による持家も減少したため、持家全体で減少となった。貸家は同4.6％減で9か月連続の減少。公的資金による貸家は増加したが、民間資金による貸家が減少したため、貸家全体で減少となった。分譲住宅は同3.4％増で3か月ぶりの増加。一戸建住宅は減少したが、マンションが増加したため、分譲住宅全体で増加となった。

　エリア別の着工戸数をみると、首都圏は持家が前年同月比4.7％減、貸家が同0.7％減、分譲住宅が同8.1％減で全体では同3.7％減となった。中部圏は持家が同13.8％減、貸家が同10.5％減、分譲住宅が同0.3％減で全体では同9.3％減。近畿圏は持家が同2.6％減、貸家が同5.6％増、分譲住宅が同16.8％増で全体では同7.0％増。その他の地域は持家が同5.1％減、貸家が同10.7％減、分譲住宅が同20.8％増で全体では同3.2％減となった。



《平成30年2月の住宅着工動向の概要》

［主な住宅種別の内訳］

◇持家＝2万13戸(前年同月比6.1％減、前月の増加から再びの減少)。大部分を占める民間金融機関など、民間資金による持家は同6.2％減の1万7623戸で前月の増加から再びの減少。住宅金融支援機構や地方自治体など、公的資金による持家は同5.8％減の2390戸で8か月連続の減少。



◇貸家＝2万9420戸(前年同月比4.6％減、9か月連続の減少)。民間資金による貸家は同6.6％減の2万6606戸で9か月連続の減少。公的資金による貸家は同20.0％増の2814戸で2か月連続の増加。



◇分譲住宅＝1万9023戸(前年同月比3.4％増、3か月ぶりの増加)。うちマンションは同9.3％増の8267戸で3か月ぶりの増加、一戸建住宅は同1.3％減の1万560戸で2か月連続の減少。



［圏域別・利用関係別の内訳］

◇首都圏＝2万4232戸(前年同月比3.7％減)、うち持家4282戸(同4.7％減)、貸家1万1271戸(同0.7％減)、分譲住宅8490戸(同8.1％減)、うちマンション3925戸(同14.7％減)、一戸建住宅4423戸(同2.3％減)



◇中部圏＝7960戸(同9.3％減)、うち持家3090戸(同13.8％減)、貸家2951戸(同10.5％減)、分譲住宅1878戸(同0.3％減)、うちマンション420戸(同25.0％増)、一戸建住宅1454戸(同6.0％減)



◇近畿圏＝1万1387戸(同7.0％増)、うち持家2669戸(同2.6％減)、貸家4835戸(同5.6％増)、分譲住宅3838戸(同16.8％増)、うちマンション2155戸(同46.0％増)、一戸建住宅1668戸(同7.6％減)



◇その他の地域＝2万5492戸(同3.2％減)、うち持家9972戸(同5.1％減)、貸家1万363戸(同10.7％減)、分譲住宅4817戸(同20.8％増)、うちマンション1767戸(同53.9％増)、一戸建住宅3015戸(同7.0％増)。



［マンションの三大都市圏別内訳］

◇首都圏＝3925戸(前年同月比14.7％減)、うち東京都2072戸(同43.1％減)、うち東京23区1941戸(同45.8％減)、東京都下131戸(同104.7％増)、神奈川県1275戸(同117.9％増)、千葉県252戸(同6.0％減)、埼玉県326戸(同210.5％増)



◇中部圏＝420戸(同25.0％増)、うち愛知県262戸(同10.3％減)、静岡県122戸(前年同月0戸)、三重県0戸(同44戸)、岐阜県36戸(同0戸)



◇近畿圏＝2155戸(前年同月比46.0％増)、うち大阪府1410戸(同38.2％増)、兵庫県575戸(同34.0％増)、京都府0戸(前年同月0戸)、奈良県0戸(同0戸)、滋賀県72戸(前年同月比166.7％増)、和歌山県98戸(前年同月0戸)



◇その他の地域＝1767戸(前年同月比53.9％増)。



［建築工法別］

◇プレハブ工法＝1万63戸(前年同月比8.0％減、9か月連続の減少)

◇ツーバイフォー工法＝8255戸(同3.0％減、前月の増加から再びの減少)。



〔ＵＲＬ〕http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000748.html

【問合先】総合政策局情報政策課 建設経済統計調査室03―5253―8111内線28625、28626

　当協会は、去る３月23日（金）にホテルニューオータニで平成29年度に入会した会員と推薦会員、協会役員、組織委員との懇親会を開催した。平成29年度は、正会員（企業会員）28社、賛助会員14社が入会し、会員数は、正会員476社・19団体、賛助会員160社（平成30年３月31日現在）となり、団体会員への加盟会社をあわせて1,635社・19団体を数えることとなった。

　冒頭、小山組織委員長が「当協会の会員同士は仲が良く活動も活発なので、新入会員の皆様には、当協会に７つある委員会に積極的に参加し、会社の業務に生かしてほしい。」と歓迎の挨拶を行った。

　また、神山会長は「当協会は、業界団体の中でも一番活発に活動し、委員会活動も現場を知った方が行っていると自負している。会員の事業がマンションや戸建、流通、管理など、あらゆる分野にまたがっているのは当協会だけだと思うので、人脈を築き様々な勉強をしていただければ、将来必ず入会して良かったと思ってもらえる。ぜひ委員会活動に参加して、たくさん吸収していただきたい。」と呼びかけた。

　続いて、花沢常務理事の発声による乾杯の後、新入会員から各社の業務内容など自己紹介が行われた。懇親会では、和やかな雰囲気の中、相互に情報交換するなど交流を行った。当日の参加者は、新入会員41名を含め130名。

　なお、協会では今後も入会のメリットを訴え、組織の拡大に努めていく。

　入会に関する推薦、問合せ等は、事務局（TEL：03-3511-0611）担当　古畑まで。

　(一財)土地総合研究所は、不動産業を営む企業を対象としたアンケート調査(調査対象数147社、回収数125社、回収率85.0％)をもとに、平成30年1月1日時点の経営状況及び　3か月後の経営見通しについて、｢住宅・宅地分譲業｣｢不動産流通業(住宅地)｣｢ビル賃貸業｣の3業種ごとに不動産業業況指数を算出した(－100～＋100、0が判断の分かれ目)。



｢住宅・宅地分譲業｣の経営状況は、前回調査(平成29年10月1日)時点から9.3ポイント(Ｐ)改善し、17.6Ｐとなった。20期連続でのプラス水準となった。｢不動産流通業(住宅地)｣の経営状況は同2.1Ｐ改善し、▲10.0Ｐとなった。8期連続でのマイナス水準となった。｢ビル賃貸業｣の経営状況は同5.9Ｐ改善し、8.0Ｐとなり、15期連続でのプラス水準となった。

3か月後の見通しについては、｢住宅・宅地分譲業｣は0.0Ｐ、｢不動産流通業(住宅地)｣は▲0.8Ｐ、｢ビル賃貸業｣は12.0Ｐとなった。



【3業種の各調査結果】

[住宅・宅地分譲業]

(1)用地取得件数＝▲21.2Ｐ(前回調査時点▲21.4Ｐ)。9期連続して減少傾向にあるとの見方が続いている。

(2)モデルルーム来場者数＝▲6.3Ｐ(同▲11.1Ｐ)。7期連続して減少傾向にあるとの見方が続いている。

(3)成約件数＝▲15.5Ｐ(同▲24.2Ｐ)。7期連続して減少傾向にあるとの見方が続いている。

(4)在庫戸数＝34.9Ｐ(同22.4Ｐ)。平成21年4月調査以降36期連続して減少傾向にあるとの見方が続いている。

(5)販売価格の動向＝37.1Ｐ(同37.9Ｐ)。平成24年7月調査以降23期連続して上昇したとする回答が下落したとする回答を上回っている。



[不動産流通業(住宅地)]

〈既存マンション等〉

｢購入依頼件数｣｢成約件数｣の各指数は前回からそれぞれ4.1Ｐ、15.2Ｐ上昇した。｢売却依頼件数｣｢取引価格｣の各指数は前回からそれぞれ1.2Ｐ、4.8Ｐ下落した。｢売却依頼件数｣は17期連続して、｢購入依頼件数｣は7期連続して、｢成約件数｣は15期連続して、それぞれ減少傾向にあるとの見方が多い状況が続いている。一方、｢取引価格｣は20期連続して上昇傾向にあるとの見方が多い状況が続いている。◇売却依頼件数＝▲11.5Ｐ(同▲10.3Ｐ)◇購入依頼件数＝▲13.1Ｐ(同▲17.2Ｐ)◇成約件数＝▲16.4Ｐ(同▲31.6Ｐ)◇取引価格＝9.0Ｐ(同13.8Ｐ)。



〈既存戸建住宅等〉

｢売却依頼件数｣｢購入依頼件数｣の各指数は前回からそれぞれ8.9Ｐ、2.4Ｐ上昇した。｢成約件数｣｢取引価格｣の各指数は前回からそれぞれ1.4Ｐ、7.7Ｐ下落した。｢売却依頼件数｣は平成18年7月調査以降47期連続して、｢購入依頼件数｣は11期連続して、｢成約件数｣は18期連続して、それぞれ減少傾向にあるとの見方が多い状況が続いている。一方、｢取引価格｣は20期連続して上昇傾向にあるとの見方が多い状況が続いている。◇売却依頼件数＝▲10.8Ｐ(同▲19.7Ｐ)◇購入依頼件数＝▲15.6Ｐ(同▲18.0Ｐ)◇成約件数＝▲23.4Ｐ(同▲22.0Ｐ)◇取引価格＝3.1Ｐ(同10.8Ｐ)。



〈土地〉

｢売却依頼件数｣｢購入依頼件数｣｢成約件数｣の各指数は前回からそれぞれ13.4Ｐ、17.6Ｐ、0.8Ｐ上昇した。｢取引価格｣の指数は前回から9.2Ｐ下落した。今回の調査では、｢購入依頼件数｣が2期ぶりに増加傾向にあるとの見方が多い状況に転じた。また、｢売却依頼件数｣は4期連続して、｢成約件数｣は15期連続して減少傾向にあるとの見方が多い状況が続いている。一方、｢取引価格｣は20期連続して上昇傾向にあるとの見方が多い状況が続いている。◇売却依頼件数＝▲4.6Ｐ(同▲18.0Ｐ)◇購入依頼件数＝9.4Ｐ(同▲8.2Ｐ)◇成約件数＝▲9.2Ｐ(同▲10.0Ｐ)◇取引価格＝13.8Ｐ(同23.0Ｐ)。[ビル賃貸業]｢空室の状況｣の指数は前回から20.0Ｐ上昇し29.4Ｐとなった。18期連続して空室は減少傾向にあるとの見方が多い状況が続いている。｢成約賃料動向｣の指数は前回と変わらず21.7Ｐとなった。16期連続して成約賃料が上昇傾向にあるとの見方が多い状況が続いている。◇空室の状況＝29.4Ｐ(同9.4Ｐ) ◇成約賃料動向＝21.7Ｐ(同21.7Ｐ)。



〔ＵＲＬ〕http://www.lij.jp/search/gyoukyou/g30-01.pdf

【問合先】研究部03―3509―6972

　当協会は、去る２月８日（木）、９日（金）に団体会員である東海住宅産業協会、関西住宅産業協会、九州住宅産業協会と交流会を開催した。この交流会は全住協の企業会員と各協会団体会員との相互交流を目的として毎年開催している。今年度は、関西住宅産業協会が幹事団体となり兵庫県神戸市、大阪府摂津市の物件見学会、講演会、懇親会などを実施した。



　初日は、各協会の参加者がJR新大阪駅前に集合、マンションコース、戸建住宅コースに分かれ、バスで神戸市に向かった。現地では、それぞれの担当者から開発経緯や販売状況について説明が行われ、モデルルーム等を見学した。



　その後、大阪市に戻り、ホテルモントレグラスミア大阪にて「観光立国、地方創生で日本を元気に! ! ～ Stay hungry,　Stay foolish ～」をテーマに公益財団法人大阪観光局理事長 溝畑宏氏による講演会を開催した。講演では、大阪の外国人観光客数等の推移や大阪の観光、文化、経済等の地域資源を活用し、万博誘致やIRの開発を始めとした世界でも突き抜けた都市に発展させるための方策について熱く語った。



　引き続き、懇親会では関西住宅産業協会福井理事長を始め、参加各協会の代表者が挨拶し、当協会小尾理事・総務委員長は「毎年、こうして各協会の会員が交流できることは有意義な機会である。今年は６月に東京で全国交流会を、また来年は大阪で第50回の節目となる全国大会を開催する予定なので、各協会の会員にぜひご参加いただきたい。」などと述べた。関西住宅産業協会友藤副理事長による乾杯の後、それぞれの地域の不動産市況や協会の活動状況などについて情報交換を行い、交流を深めた。



　また、翌日は摂津市の分譲マンションを見学し、JR新大阪駅にて解散した。見学先は以下のとおり。なお、各協会からの参加者は、約130名を数えた。



［１日目見学先］

・マンションコース

　「ワコーレ　ザ・神戸トアロード」（和田興産(株)）

・戸建住宅コース

　「里山住宅博」（(株)吉村一建設）



［２日目見学先］

・分譲マンション

　「ローレルスクエア健都ザ・レジデンス」（近鉄不動産(株)、大和ハウス工業(株)、名鉄不動産(株)）

　国土交通省がまとめた平成29年年間と平成29年12月の｢建築着工統計｣によると、平成29年1年間の新設住宅着工戸数は96万4641戸で、前年比0.3％減と3年ぶりの減少となった。貸家、分譲住宅は増加したが、持家が減少したため、全体で減少となった。利用関係別にみると、持家は前年比2.7％減の28万4283戸で、前年の増加から再び減少、貸家は同0.2％増の41万9397戸で、6年連続の増加、分譲住宅は同1.9％増の25万5191戸で、3年連続の増加となった。分譲住宅のうち、マンションは同0.2％増の11万4830戸で、前年の減少から再び増加、一戸建住宅は同3.3％増の13万8189戸で2年連続増加した。

　平成29年12月の住宅着工戸数は前年同月比2.1％減の7万6751戸で、6か月連続の減少。利用関係別にみると、持家が同2.5％減、貸家が同3.0％減、分譲住宅が同1.3％減とすべてがマイナスとなり前年水準を下回った。分譲住宅の中では、マンションが同11.0％減と前月の増加から再び減少、一戸建住宅が同6.6％増と3か月連続で前年水準を上回った。



《住宅着工動向の概要》

Ｉ.平成29年1年間の新設住宅着工動向

［主な住宅種別の内訳］

◇持家＝28万4283戸(前年比2.7％減、前年の増加から再び減少)

◇貸家＝41万9397戸(同0.2％増、6年連続の増加)

◇分譲住宅＝25万5191戸(同1.9％増、3年連続の増加)、うちマンションは11万4830戸(同0.2％増、前年の減少から再び増加)、一戸建住宅は13万8189戸(同3.3％増、2年連続の増加)。



［圏域別・利用別の内訳］

◇首都圏＝33万9224戸(前年比0.7％増)、うち持家＝5万7259戸(同4.7％減)、貸家＝15万1938戸(同2.2％増)、分譲住宅＝12万8399戸(同1.0％増)、うちマンション＝6万4755戸(同0.0％減)、一戸建住宅＝6万2028戸(同2.2％増)



◇中部圏＝10万8742戸(同0.3％増)､うち持家＝4万2432戸(同4.3％減)、貸家＝4万582戸(同0.4％増)、分譲住宅＝2万5072戸(同8.1％増)、うちマンション＝6745戸(同11.1％増)、一戸建住宅＝1万8279戸(同7.0％増)



◇近畿圏＝13万8669戸(同2.1％減)､うち持家＝3万4980戸(同4.0％減)、貸家＝6万9戸(同4.0％増)、分譲住宅＝4万3138戸(同7.7％減)、うちマンション＝2万1163戸(同12.8％減)、一戸建住宅＝2万1859戸(同2.2％減)。



◇その他地域＝37万8006戸(同0.6％減)、うち持家＝14万9612戸(同1.2％減)、貸家＝16万6868戸(同2.9％減)、分譲住宅＝5万8582戸(同9.5％増)、うちマンション＝2万2167戸(同14.0％増)、一戸建住宅＝3万6023戸(同7.2％増)。



II.平成29年12月の新設住宅着工動向

［主な住宅種別の内訳］

◇持家＝2万3288戸(前年同月比2.5％減、7か月連続の減少)｡大部分を占める民間金融機関などの融資による持家が同2.4％減の2万596戸と7か月連続で減少し、公的資金による持家も同3.6％減の2692戸と6か月連続で減少したため、持家全体で減少となった。



◇貸家＝3万3438戸(同3.0％減、7か月連続の減少)。大部分を占める民間金融機関などの融資による貸家が同3.1％減の3万907戸と7か月連続で減少し、公的資金による貸家も同2.1％減の2531戸と2か月連続減少したため、貸家全体で減少となった。



◇分譲住宅＝1万9537戸(同1.3％減、前月の増加から再び減少)｡うち、一戸建住宅は同6.6％増の1万1992戸と、3か月連続で増加したが、マンションが同11.0％減の7422戸と前月の増加から再び減少したため、分譲住宅全体で減少となった。



［圏域別・利用別の内訳］

◇首都圏＝2万6497戸(前年同月比0.9％増)、うち持家4425戸(同4.5％減)、貸家1万2600戸(同5.9％増)、分譲9351戸(同3.6％減)

◇中部圏＝8559戸(同0.9％増)、うち持家3618戸(同1.5％増)、貸家3034戸(同1.3％減)、分譲1874戸(同3.4％増)

◇近畿圏＝1万224戸(同7.7％減)、うち持家2880戸(同6.3％減)、貸家4130戸(同9.0％減)、分譲3196戸(同5.3％減)

◇その他地域＝3万1471戸(同3.4％減)、うち持家1万2365戸(同2.0％減)、貸家1万3674戸(同8.6％減)、分譲5116戸(同4.5％増)。



［マンションの三大都市圏別内訳］

◇首都圏＝4084戸(前年同月比12.2％減)、うち東京都2685戸(同5.6％減)、うち東京23区2416戸(同15.0％減)、東京都下269戸(前年同月0戸)、神奈川県792戸(同40.7％減)、千葉県161戸(同54.8％減)、埼玉県446戸(同291.2％増)



◇中部圏＝288戸(前年同月比16.0％減)、うち愛知県223戸(同0.4％減)、静岡県65戸(同33.0％減)、三重県0戸(前年同月0戸)、岐阜県0戸(同22戸)



◇近畿圏＝1390戸(前年同月比2.0％減)、うち大阪府667戸(同16.2％減)、兵庫県481戸(同77.5％増)、京都府89戸(同74.7％減)、奈良県0戸(前年同月0戸)、滋賀県153戸(同0戸)、和歌山県0戸(同0戸)



◇その他地域＝1660戸(前年同月比13.8％減)。



［建築工法別］

◇プレハブ工法＝1万905戸(前年同月比10.5％減、7か月連続の減少)

◇ツーバイフォー工法＝9979戸(同3.1％減、6か月連続の減少)。



〔ＵＲＬ〕

http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000735.html(平成29年計)

http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000733.html(平成29年12月分)



【問合先】総合政策局 建設経済統計調査室 03―5253―8111内線28621､28625

/***会員専用***/
　当協会では、宅地建物取引士資格取得のための受験対策講座を実施するなど不動産業界の人材育成を図るための事業を実施しておりますが、このたび、登録講習機関となっている当協会賛助会員等にご協力いただき、当協会企業会員及び団体会員協会の会員に属する従業者の方について、各社の行う登録（５問免除）講習を特別価格で受講できるようにいたしました。



　登録講習修了者の合格率は19.9%と全体の合格率15.6%よりも約4.3ポイント高く（※）、資格取得の可能性がより高くなっておりますので、下記一覧表及び協会ホームページをご参照の上、申込みについてご検討ください。



※（一財）不動産適正取引推進機構「平成29年度宅地建物取引士資格試験実施結果の概要」から抜粋



協力賛助会員

・株式会社東京リーガルマインド（LEC)　 リーフレット　　ビジネスショップ

・株式会社住宅新報社　　　　　　　　 　 リーフレット　　ビジネスショップ

・アットホーム株式会社　　　　　　 　 　リーフレット

・株式会社総合資格 　　　　　　　　　 　リーフレット　　ビジネスショップ

・株式会社プライシングジャパン 　　　 　リーフレット



※ビジネスショップホームページへのリンク時に必要なログインIDとパスワードは、共に「0335110611」（半角）です。

※各社の価格、実施エリア及び実施月等は以下の画像をクリックしてご確認ください。

　当協会は１月９日（火）にホテルニューオータニにおいて「平成30年新年賀会」を開催した。冒頭の神山会長の挨拶に続き、石井国土交通大臣など多数の来賓の方々より祝辞をいただいた（以下に神山会長挨拶並びに石井国土交通大臣祝辞要旨を掲載）。当日は、国会議員、官公庁、友好団体関係者、当協会会員など約1,000名が参加し、新年を祝った。



［神山会長挨拶］

　あけましておめでとうございます。本日は、石井国土交通大臣を始め多数の国会議員の先生方、また、国土交通省、友好団体の皆様、全住協の会員の皆様にも大勢出席いただきまして、誠にありがとうございます。

　さて、住宅産業、不動産業には多くの課題がございますが、そのうち２、３の問題について述べたいと思います。

　まず、平成30年度税制改正につきましては、先生方のご尽力によりまして我々が要望した税制措置がほぼ100％実現することとなりました。感謝申し上げます。

　ただ、消費税をめぐる問題は先送りになっています。このことは、将来消費税率が10％、さらにはそれより大きい税率に上がっていくことを想定すると看過できない問題であり、業界全体として住宅関係税制のあり方について継続して提言・要望を行っていくべきものと考えます。

　次に土地にまつわる問題ですが、生産緑地が指定されてから30年が経過し大量の農地が一度に宅地化するおそれがあるという、いわゆる2022年問題につきましては、昨年の関係法令の改正と年末の税制改正により生産緑地制度が引き続き存続することとなり、いい方向に進んでいくであろうと期待しております。

　一方で、空き地・空き家の問題が今後さらに大きくなっていくと懸念されます。民間有識者の研究会の試算によれば、このままだと2040年には北海道の面積に近い土地が所有者不明になる可能性があるとのことです。それによる経済損失額は累計で６兆円にも及ぶそうです。

　日本が武家社会に移行する時期に「一所懸命」という言葉がありました。まさに土地を守るのに命を懸けた時代があったわけです。それが現在では、土地は要らない、相続の登記はしないという人が増えています。土地にしても建物にしても、資産なのか負の財産なのか、個々人にとっては悩ましい問題となることがあるのは事実です。しかしながら、国家としては土地の領有問題は戦争にまで発展しかねない深刻な問題ですし、国民が生活する上で土地は不可欠の要素であります。

　この空き地・空き家の問題を解決する上で大きな役割を果たすのはやはり税制です。特に固定資産税のあり方について抜本的検討をするべき岐路に立っていると思います。国会議員の先生方、政府の方々にしっかりご検討いただいて、所有者不明土地のない日本にしていただきたいと思います。

　以上、思うことをいくつか申し上げましたが、今年も色々なことで皆様にお世話になると思います。ご指導、ご鞭撻をお願い申し上げますとともに、ご参会の皆様のご健勝を祈念申し上げまして挨拶に代えさせていただきます。



［石井国土交通大臣祝辞］

　皆様、新年おめでとうございます。平成30年の年頭に当たりまして謹んで新春のご挨拶を申し上げます。住宅は、言うまでもなく国民生活を支える基盤であり、その果たす役割は極めて重要であります。少子高齢化や空き家のさらなる増加が見込まれる中、人生100年時代や女性、高齢者を始めとする一億総活躍社会を見据えまして様々な居住ニーズ、ライフステージに対応いたしました質の高い住まいを提供していくことが求められております。

　また、住宅土地は経済波及効果が大きく内需を牽引し持続的な経済成長を図っていく上でも大きな役割がございます。このため、耐震性能確保はもとより、省エネ性能に優れた住宅の普及に取り組むなど新築住宅、既存住宅を問わず住宅そのものの価値の向上を図る取組みを推進することが重要であります。このためには魅力的なまちづくりをしていくことも求められます。

　さらに既存住宅の流通促進のため、消費者が安心して購入できる物件に対し、標章の付与を行います「安心R住宅制度」の事業者団体の登録を昨年12月から開始しております。この制度により、従来の既存住宅のイメージを払拭して消費者が住みたい・買いたいと思う既存住宅の流通促進を図ってまいります。こうした流れを税制面からも強力に後押しするために平成30年度の税制改正におきましては、皆様の力強いご支援を賜りまして、買取再販で扱われる住宅の取得等に係る不動産取得税の特例措置の敷地への拡充などを講じることとしております。

　全住協の皆様は地域の工務店や不動産流通事業者を始め、国民生活に密着した幅広い業務を担っておられます。今後とも国民一人一人が真に豊かさを実感でき、安全安心で実り溢れる住生活を実現できるよう、暮らしに欠かせない住宅市場の活性化に積極的に取り組んでまいりますので、皆さんのご理解とご協力を心からお願い申し上げたいと存じます。

　加えてのお願いですが、2025年大阪、関西での万博開催を目指し立候補を表明しております。皆様におかれましても、ぜひ万博誘致へのご支持ご協力をお願いいたします。

　結びではございますが、協会のますますのご発展とご出席の皆様のご健勝とご多幸を祈念いたしまして私の挨拶とさせていただきます。