/new_info/gyosei/data/181016atomic.pdf
‘行政からの連絡’ カテゴリーのアーカイブ
「原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律」の施行に伴う宅地建物取引業法施行令及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について
2018年10月16日 火曜日「建築基準法の一部を改正する法律」の施行に伴う宅地建物取引業法施行令の一部改正について
2018年10月4日 木曜日/new_info/gyosei/data/180925takken.pdf
平成30年度違反建築防止週間の実施に対する協力依頼について（国土交通省）
2018年9月3日 月曜日/new_info/gyosei/data/180903ihan.pdf
東京都住宅関連環境補助金・支援ガイド（東京都環境局）
2018年8月29日 水曜日http://www.kankyo.metro.tokyo.jp/data/publications/guide.html
平成30年住宅・土地統計調査への協力について（依頼）（総務省）
2018年8月28日 火曜日/new_info/gyosei/data/180628toukei.pdf
「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令等の施行等について」及び「墜落制止用器具の安全な使用に関するガイドラインの策定について」の周知に関するご協力のお願い（東京労働局）
2018年8月28日 火曜日 平素より労働安全衛生行政の推進に御理解と御協力を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、以下について別添１のとおり公布又は告示され、平成31年２月１日から施行又は適用することとされたところです。
・労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令(平成30年政令第184号)
・労働安全衛生規則等の一部を改正する省令(平成30年厚生労働省令第75号)
・安全衛生特別教育規程等の一部を改正する告示(平成30年厚生労働省告示第249号)
また、今後、上記改正政省令等の内容を踏まえ、安全帯の規格(平成14年厚生労働省告示第38号)の全部が改正され、平成31年２月１日から適用される予定となっております。
さらに、今般、これらの施行又は適用等を見据えて、「墜落制止用器具の安全な使用に関するガイドライン」が別添２のとおり策定されました。
つきましては、改正政省令、改正告示及びガイドラインの趣旨をご理解いただき、会員への周知等御協力をよろしくお願いいたします。
●安全帯が「墜落制止用器具」に変わります！（厚生労働省ホームページ）
（ＵＲＬ）https://www.mhlw.go.jp/content/11302000/000335356.pdf
【別添１】労働安全衛生法施行令の一部を改正する政等等について
【別添２】墜落制止用器具の安全な使用に関するガイドライン
【東京都】「屋外広告物に係る普及啓発チラシ」について
2018年7月30日 月曜日http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/juutaku_seisaku/koukoku_rule.htm
「定期建物賃貸借に係る事前説明におけるＩＴの活用等について
（平成３０年２月２８日国土動第１３３号及び国住賃第２３号）」
2018年7月27日 金曜日
/new_info/gyosei/data/180727teikitatemonochintaishaku-hp.pdf
「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律」の施行に伴う宅地建物取引業法施行令の一部改正について
2018年7月27日 金曜日/new_info/gyosei/data/180727toshisaiseitokusohou-hp.pdf
住宅宿泊事業の届出に係る協力及び住宅宿泊管理業における個人情報保護法の対応について
2018年7月25日 水曜日/new_info/gyosei/data/180725jyutakushukuhakutodokede-hp.pdf