全住協 通知ブログ(仮称)

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　平成２９年４月１日付けで宅地建物取引業法の一部を改正する法律が施行され、宅地又は建物の取得者又は借主となる者が宅地建物取引業者である場合における重要事項の説明については、説明を要せず、重要事項を記載した書面の交付のみで足りるものとされました（法第３５条第６項）。

　このことを踏まえ、東京都では東京における住宅の賃貸借に係る紛争の防止に関する条例（平成１６年東京都条例第９５号）第２条に定める書面の交付及び説明の義務についても、住宅を借りようとする者が宅地建物取引業者である場合は、当該書面の説明を要しないものとしました。



　詳細につきましては、東京都のＨＰ 及び 当協会への通知 をご参照ください。

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/***会員専用***/
　標記について国土交通省から、不動産企業の海外活動の実態や海外展開に向けての意欲等を把握し、今後の不動産業の海外展開の推進に資する支援方策を検討するため、別添のアンケート調査の依頼がありました。
　つきましては、下記の要領でご回答いただきますようお願い申し上げます。
　不動産企業の海外進出に関するアンケートについて（協力依頼）（PDFファイル）

１．回答方法　　エクセルファイルでの回答をお願いします。
（１）エクセルファイルの調査票①、②を以下のURLからダウンロードしてください。ＩＤ、パスワードを要求されますので共に
　　０３３５１１０６１１を入力してください。
　http://www.zenjukyo.jp/member/data/170922questionnaire.xlsx

（２）「名前を付けて保存」をクリックし、一旦エクセルファイルを保存し、回答をご記入ください。
　　（依頼状、調査票①、調査票②はそれぞれ別シートになっております。）

（３）以下のメールアドレス（国土交通省土地・建設産業局国際課）へ、記入したエクセルファイルを送信してください。
　　　返信先 e-mail：sibuntk@post.sannet.ne.jp

２．回答期限　　平成２９年１０月１３日（金）必着

３．問合せ先
　　国土交通省 土地・建設産業局 国際課
　　ＴＥＬ　０３－５２５３－８２８０（担当　安藤、井筒）

　（一社）全国住宅産業協会　事務局
　 ＴＥＬ ０３－３５１１－０６１１（担当　澁田）

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