全住協 通知ブログ(仮称)

http://www.jsbc.or.jp/seminar/2012/low-carbon.html

http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/jutaku-kentiku.files/kashitanpocorner/index-items/deadline_extension.pdf

　国土交通省より、「宅地建物取引業法に解釈・運用の考え方」の一部改正について以下のとおり通知がありました。

　マンションの管理の適正化の推進に関する法律第103条第1項の規定による宅地建物取引業者が交付すべき当該マンションの設計に関する図書について、その内容の明確化を図るため「宅地建物取引業法に解釈・運用の考え方」に別紙のとおり、追加で明記することとしたので、貴団体加盟の宅地建物取引業者に対する周知及び指導を行われたい。



（URL） http://www.nichijukyo.or.jp/new_info/gyosei/data/120906takken.pdf

国土交通省では、サービス付き高齢者向け住宅整備事業の応募・交付申請の受付期間を延長することとなりましたので、お知らせします。

（現行）平成24年11月末（予定）まで →（今回変更）平成25年2月末（予定）まで



※今年度から事業者に対し申請前の登録を条件としていることもあり、応募期間の延長を行いますが、申請の状況により、受付期間内であっても受付を停止することがあります。この際はホームページにてお知らせいたします。



■サービス付き高齢者向け住宅整備事業の概要

　高齢者住まい法に基づくサービス付き高齢者向け住宅として登録を受けた住宅の整備に要する費用の一部を補助する事業です。



■申請書の受付・提出先

　サービス付き高齢者向け住宅整備事業事務局

　〒113-0033　東京都文京区本郷1-28-10本郷TKビル5 階

　TEL：03-5805-2971　　　 　FAX：03-5805-2978

　E-Mail：info@serkorei.jp　URL：http://www.koreisha.jp/

東京都では、8月29日から9月9日まで耐震キャンペーンを開催し、以下のイベントを行います。



●耐震フォーラム＆耐震化個別相談会

　日時　9月3日（月）14時～17時

　定員　500名（要予約）

　会場　第一本庁舎　5Ｆ　大会議場

　申込　 氏名・電話番号・人数を書き、下記問合せ先へ

　TEL 03-3370-2411

　FAX 03-3370-2017

　E-mail：taishin2012@hip.ltd.co.jp



●マンション耐震セミナー、個別相談会

　日時　9月1日（土）13時30分～17時

　会場　都議会議事堂１Ｆ都民ホール

　申込　特定非営利活動法人　建築技術支援協会（サーツ）

　TEL 03-5689-2911

　FAX 03-5689-2912

　問合せ　都市整備局マンション課

　TEL 03-5320-4944



●木造住宅、ビル・マンション耐震改修工法等展示会、個別耐震相談会

　日時　8月29日（水）～8月31日（金）10時～18時（最終日は17時まで）入退場自由

　会場　新宿駅西口広場



●耐震助成制度と最新入居者ニーズ＆空室対策セミナー・相談会

　日時　9月8日（土）13時～17時

　定員　500名（要予約）

　会場　第一本庁舎　5Ｆ　大会議場

　申込　東京共同住宅協会、日本地主家主協会

　TEL 03-3400-8620



　上記イベントの申込・詳細は「東京都耐震ポータルサイト」をご覧ください。

　問合せ先　東京都都市整備局建築企画課

　TEL 03-5388-3348

　URL http://www.taishin.metro.tokyo.jp/

　平素から製品安全行政にご協力をいただき、誠にありがとうございます。

　平成21年4月に施行された「消費生活用製品安全法の一部を改正する法律」（平成19年法律第117号）において、経年劣化による事故を未然に防止する観点から長期使用製品安全点検制度・表示制度が導入されました。

　本制度では、製造・輸入事業者（特定製造事業者等）、販売事業者等（特定保守製品取引事業者）、関連事業者、所有者（消費者、家屋賃貸人等）のそれぞれが適切に本制度における義務又は責務を果たしていただくことが重要であり、貴団体におかれては、これまで多大なご協力を賜り、所属会員等への周知等について積極的にご対応いただき厚く御礼申し上げます。

　さて、本制度の施行から3年が経過しましたが、本制度の一層の定着に向け、本制度を解説した「長期使用製品安全点検制度及び表示制度の解説（ガイドライン）」の一部を改定しましたので、所属会員等への周知をお願い致します。

　改定の概要につきましては、こちらのＰＤＦファイルをご参照いただき、詳しくは経済産業省ホームページ（製品安全ガイド）をご覧下さい。

　また、当該ガイドラインの改定を踏まえ、それぞれの事業者ごとに、以下の取り組みを実施していただくよう所属会員等への周知をお願い致します。



1.取引先等の事業者、消費者に対する本制度の周知への協力

　（販売・関連事業者向け）　http://www.meti.go.jp/product_safety/consumer/system/gaiyoujigyou2012.pdf

　（消費者・所有者向け）　http://www.meti.go.jp/product_safety/consumer/system/gaiyoushouhi2012.pdf

　（ポスター用）　http://www.meti.go.jp/product_safety/producer/shouan/tenken_poster2012.pdf

2.特定保守製品取引事業者（販売事業者、不動産販売事業者及び建物建築請負事業者等）の取り組み

3.関連事業者（特定保守製品の設置・修理事業者、不動産取引仲介事業者、ガス・電気・石油供給事業者等）の取り組み

4.特定製造事業者等（製造事業者、輸入事業者）の取り組み




http://www.nichijukyo.or.jp/new_info/gyosei/data/120730tyoki.pdf

　国土交通大臣の指定を受け、財団法人 不動産適正取引推進機構が実施する「平成24年度宅地建物取引主任者資格試験」の郵送による申込みが間もなく締め切りとなります。今年度の受験をお考えの方は、お早めにお申込みください。

　【郵送】 平成24年7月2日（月）から7月31日（火）まで

　平成24年度宅地建物取引主任者資格試験の概要は以下のＵＲＬをにてご確認ください。

　なお、インターネットによる申込みは、平成24年7月17日（火）21時59分までで終了しましたので、今後は郵送によりお申込みください。



（ＵＲＬ）　http://www.retio.or.jp/exam/

　今夏、節電のため、御迷惑をお掛けしていることをお詫び申します。

　平成２４年７月９日未明、大飯原子力発電所３号機が定格熱出力一定運転に達したことを踏まえ、「今夏の節電目標の改定方針について（平成２４年６月２２日　エネルギー・環境会議等決定）」に基づき、７月１０日より、中部電力、北陸電力、関西電力及び中国電力の節電目標が改定されます。

　全国（沖縄を除く）の需要家の皆様には、御迷惑をお掛けしますが、今夏、需給のひっ迫による停電を回避するため、別紙のとおり、引き続き節電にご協力をお願い申し上げます。



　（別添１）今夏の節電目標の改定方針について

　（別添２）今夏の電力需給対策について

　（別添３）今夏の政府の節電行動計画

　【別紙】夏季の節電メニュー（概要版）（東北・東京・中部・北陸・関西・中国・九州）



(連絡先)

＜節電目標改定について＞

経済産業省　資源エネルギー庁

電力・ガス事業部　電力基盤整備課

ＴＥＬ 03-3501-1749

E-mail　 setsuden-t@meti.go.jp



＜政府の節電行動計画について＞

内閣官房 副長官補室 吉田、田中、吉川

ＴＥＬ 03-3581-9280

E-mail　hiroki.yoshida@cas.go.jp

経済産業省、環境省及び国土交通省では、平成22年6月に「低炭素社会に向けた住まいと住まい方推進会議」を共同で設置し、住宅・建築物における省エネ・省CO2対策の取り組みについて、幅広い観点から検討を行って参りましたが、今般、『「低炭素社会に向けた住まいと住まい方」の推進方策について中間とりまとめ』としてとりまとめましたので、お知らせします。



【添付資料】

・「低炭素社会に向けた住まいと住まい方」の推進方策について中間とりまとめ



（別添　低炭素社会に向けた住まいと住まい方の推進に関する工程表を含む）

・参考　「低炭素社会に向けた住まいと住まい方推進会議」について（開催経緯、委員構成等）



【「低炭素社会に向けた住まいと住まい方推進会議」開催経緯 等】

平成22年 6月 3日　第1回開催

平成22年11月12日　第2回開催

平成23年10月31日　第3回開催

平成24年　 4月4日　第4回開催

平成24年　5月10日～6月11日　パブリックコメント



※参考：「低炭素社会に向けた住まいと住まい方推進会議」ホームページ

　http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000023.html



添付資料

報道発表資料（PDF　ファイル）

「低炭素社会に向けた住まいと住まい方」の推進方策について中間とりまとめ（PDF　ファイル）

参考　「低炭素社会に向けた住まいと住まい方推進会議」について（開催経緯、委員構成等）（PDF　ファイル）



お問い合わせ先

国土交通省住宅局住宅生産課　大島、木村、植村

TEL：（03）5253-8111 （内線39-465、39-464）

　http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000383.html

　国土交通省より、「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律」及び「住民基本台帳法の一部を改正する法律」が平成２４年７月９日に施行されることに伴い、「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」を改正し、入管法等改正法及び改正住基法と同様、平成２４年７月９日より施行することとなった旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。



　（URL）　http://www.nichijukyo.or.jp/new_info/gyosei/data/120704nyukan.pdf