全住協 通知ブログ(仮称)

国土交通省から、「都市再生特別措置法の一部を改正する法律」が平成24年4月6日に公布され、同年7月1日から施行されるが、今般、「都市再生特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令」が平成24年6月29日に公布され、改正法と同日に施行されることとなった。これに伴い、整備政令の中で「宅地建物取引業法施行令」についても改正し、改正法及び整備政令と同様、平成24年7月1日から施行されることとなった旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。



（ＵＲＬ）　http://www.nichijukyo.or.jp/new_info/gyosei/data/120703toshisaisei.pdf

国土交通省では、平成２４年度「既存住宅流通・リフォーム推進事業」について、下記のとおり募集を行うこととしましたのでお知らせします。

本事業は、住宅ストックの品質向上及び既存住宅の流通活性化を図るため、既存住宅の売買や分譲共同住宅の大規模修繕工事に際して、住宅瑕疵担保責任保険法人による検査、瑕疵保険への加入等を行う事業について、その工事費用等の一部を助成するものです。

応募の手続や提出書類の詳細については、平成２４年度既存住宅流通・リフォーム推進事業のホームページに掲載します。



１．主な補助要件

[1] 既存住宅流通タイプ（対象：一戸建て住宅又は共同住宅等）

1) 個人が自ら居住の用に供するため既存住宅を取得し、住宅の性能の維持・向上を図るためのリフォーム工事（請負契約を結ぶものに限る）を行うこと

2) 既存住宅売買瑕疵保険とリフォーム瑕疵保険の両方に加入すること

3）住宅履歴情報を蓄積すること



[2] 大規模修繕タイプ（対象：分譲共同住宅）

1) 分譲共同住宅の大規模修繕工事として、別途定める技術基準に従い、長寿命化工事（次に掲げる【必須工事】をすべて行うとともに、
【選択工事】のうち少なくとも１つ以上の工事を行うものをいいます）を行うこと

【必須工事】

　a.中性化・塩害対策工事

　b.屋上防水工事（断熱工事を含む）

　c.外壁改修工事

【選択工事】

　d.水槽、給水菅及び給水設備の耐久化工事

　e.手すり及び鉄骨階段の耐久化工事

　f.バリアフリー対策工事

　g.省エネルギー対策工事

　h.電気自動車用充電設備設置工事

2) 大規模修繕工事瑕疵保険の保険契約に加入すること

3）住宅履歴情報を蓄積すること



２．補助額

[1] 既存住宅流通タイプ

1) リフォーム工事費用に１/４を乗じた額

2) 瑕疵保険の加入に要する費用のうち、現場検査料及び事務手数料に相当する額

3) 売主が宅地建物取引業者以外である場合（個人間売買）にあっては、既存住宅売買瑕疵保険の契約を締結する検査事業者に支払う検査料

※補助限度額：１戸当たり５０万円



[2]大規模修繕タイプ

1) 大規模修繕工事のうち長寿命化工事に要する費用（耐震改修工事など通常の大規模修繕工事に要する費用を除く）に１／３を乗じた額

2) 大規模修繕工事瑕疵保険の加入に要する費用のうち、現場検査料及び事務手数料に相当する額

3)構造耐力上主要な部分及び雨水の浸入を防止する部分について、保険法人が実施する検査に要する費用

※補助限度額：総戸数×２５万円。なお、１管理組合当たり２０００万円が上限



３．応募方法

(1)応募資格者

　[1]既存住宅流通タイプ：リフォーム施工業者又は宅地建物取引業者

　[2]大規模修繕タイプ：区分所有された共同住宅の管理組合

(2)応募期間

平成２４年７月２日(月)から１０月１９日(金)※まで（郵送必着）

※予算の制約上、期限を前倒しにすることがあります

(3)応募方法等の詳細

国土交通省のホームページに掲載する「既存住宅流通・リフォーム推進事業　募集要領」に基づき、必要な提出書類を作成の上、一般社団法人住宅瑕疵担保責任保険協会宛てに郵送してください。



※http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/jutaku-kentiku.files/kashitanpocorner/hojyo24-index.html



○ 提出書類の送付先

（既存住宅流通タイプ）

〒１００－８６９１

郵便事業株式会社銀座支店郵便私書箱第４０３号

一般社団法人　住宅瑕疵担保責任保険協会



（大規模修繕タイプ）

〒１０５－０００４

東京都港区新橋3-1-11　長友ランディックビル２Ｆ

一般社団法人　住宅瑕疵担保責任保険協会



○本事業に関する問合せ先

一般社団法人　住宅瑕疵担保責任保険協会

電話　０５７０－５５０－７５７

時間：月～金曜日（祝日、年末年始を除く）９：００～１７：００



お問い合わせ先

国土交通省住宅局 住宅生産課 住宅瑕疵担保対策室　廣瀬、余伝

TEL：（03）5253-8111 （内線39445、39446）

国土交通省では、不動産流通市場の活性化を具体的に検討する場として、多方面の有識者からなる「不動産流通市場活性化フォーラム」を設置し、昨年１０月以降７回にわたる討議を重ねてきましたが、この度、別添の通り、「不動産流通市場活性化フォーラム提言」がとりまとめられましたので、お知らせいたします。



各回の議題

第１回：平成23年10月21日(金)　不動産流通市場の現状と課題

第２回：平成23年12月2日(金)　円滑な不動産取引のために消費者にとってどのような情報が必要か

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　必要な情報をどのように把握・蓄積するか

第３回：平成24年2月2日(木)　円滑な不動産取引に必要な情報を消費者に分かりやすくどう提供するか

第４回：平成24年3月1日(木)　宅建業者の総合コンサルティング機能の向上をどう進めていくか

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　消費者ニーズの増大する分野を担う事業者をどう育成するか

第５回：平成24年4月20日(金)　流通を契機としたリフォーム実施をどのように進めていくか

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　不動産流通市場活性化に向けた金融支援等必要な対策は何か

第６回：平成24年5月22日(火)　不動産流通市場活性化フォーラムの提言骨子（案）について

第７回：平成24年6月12日(火)　不動産流通市場活性化フォーラム提言（案）、概要（案）について



（添付資料）

報道発表資料（PDFファイル）

別紙（委員名簿）（PDFファイル）

不動産流通市場活性化フォーラム提言（PDFファイル）

不動産流通市場活性化フォーラム提言（概要）（PDFファイル）



お問い合わせ先

国土交通省土地・建設産業局不動産業課

TEL：（03）5253-8111 （内線25128、25116）

ＵＲＬ　http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo16_hh_000083.html

さて、国土交通省では、標記の事業について平成24年5月25日から下記のとおり募集を行っています。

つきましては、本事業の主旨を御理解いただき、積極的に御活用いただきますよう、関係者への周知に御協力をお願いいたします。



１　対象となる事業

　高齢者世帯、子育て世帯等の住宅確保要配慮者の入居等を条件として、空家のある民間住宅に対し、耐震改修工事、バリアフリー改修工事又は省エネルギー改修工事のいずれかを含む改修工事を行う事業

２　応募期間

　平成２４年５月２５日(金)から平成２４年１２月２８日(金)まで（必着）

　※なお、応募の状況によっては、提出期限以前に募集を締め切る場合があります。

３　応募者

　建設工事請負契約を締結して空家（住棟）の改修工事を発注する者

４　補助額

　補助事業の要件に該当する改修工事に要する費用の１／３

　ただし、空家の戸数×１００万円を補助限度額とする。

５　応募方法等の詳細

　本事業のホームページに掲載する「民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業手続きマニュアル」に基づき、申請して下さい。



【問合せ先・応募・交付申請書類提出先】

＜民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業実施支援室＞

電話 ０３－６２１４－５６９０

時間：月～金曜日（祝日、年末年始を除く）９：３０～１７：００

ホームページ： http://www.minkan-safety-net.jp

住宅金融支援機構では「【フラット35】リフォームパック」の取扱いを開始することとなりましたので、お知らせいたします。

【フラット35】リフォームパックとは、【フラット35】と取扱金融機関の提供するローン（「フラット35パッケージ」）を利用いただくことにより、「中古住宅の購入」と「リフォーム工事」に必要となる資金を一体の手続でお借り入れいただける仕組みです。



（ＵＲＬ） http://www.flat35.com/loan/reform.html



（ＵＲＬ） http://www.nichijukyo.or.jp/new_info/gyosei/data/120625reform-pack.pdf

　「不動産流通業における個人情報保護法の適用の考え方」（以下「適用の考え方」という）については、平成１６年１２月２日付で告示された「国土交通省所管分野に係る個人情報保護に関するガイドライン」（以下「ガイドライン」という）を補充する機能を持つものとして、平成１６年７月に学識経験者、事業者団体及び行政関係者を構成メンバーとして設置された「不動産業における個人情報保護のあり方に関する研究会」の研究成果として、平成１７年１月１４日に公表され、各業界団体に対しても同日付で周知しているところである。

　今般、「個人情報保護に関する取りまとめ（意見）」（平成１９年６月国民生活審議会）及び「個人情報保護に関するガイドラインの共通化について（平成２０年個人情報保護関係省庁連絡会議申合せ）」を踏まえ、ガイドラインが改正されたほか、解説・事例集が追記され、平成２４年３月３０日付で公布、施行されたことに伴い、「適用の考え方」についても平成２４年６月２１日に必要な改正がなされたところである（別添参照）。

　ついては、各業界団体におかれては、改正後の「適用の考え方」について、傘下の事業者に周知を図られたい。



（別添）

「国土交通省所管分野における個人情報保護に関するガイドライン」の改正に伴う「不動産流通業における個人情報保護法の適用の考え方」の改正について



（参考資料）

「不動産業における個人情報保護のあり方に関する研究会」報告（不動産流通業における個人情報保護法の適用の考え方）



国土交通省所管分野における個人情報保護に関するガイドライン



Ａ．事業者が保有個人データに関して「本人の知り得る状態に置く」ことが必要な項目（法２４条１項）



不動産流通業における個人情報保護法の適用の考え方 【新旧対照表】

　厚生労働行政の推進につき、平素より多々御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。

　さて、今夏の電力需給に関しては、一部の地域において電力需給のひっ迫が見込まれております。このため、平成24年５月18日に開催された「電力需給に関する検討会合及びエネルギー・環境会議の合同会合」において「今夏の電力需給対策について」が決定され、一部の電力会社管内で、数値目標を伴った節電要請やセーフティネットとしての計画停電の準備を含む、電力需給対策が講じられることになったところです。

　これを受けて、電力使用の分散化・平準化を図ることを目的として、事業計画、生産計画等を変更し、所定労働時間の短縮、休暇・休日や始業・終業時刻の変更、変形労働時間制の導入等を実施する企業もあると見込まれます。

　このため、厚生労働省では、節電に取り組む労使の皆様が電力不足に対応した働き方、休み方の工夫に向けた話し合いをされる際の御参考となるよう、別添のパンフレットを作成いたしました。

　同パンフレットの内容は、厚生労働省ホームページからも御覧いただけます。

　つきましては、貴団体傘下の団体及び企業等に対し、別添パンフレットの内容の周知につき特段の御協力をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。



（URL）　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001apoc-att/2r9852000001c15i.pdf

国土交通省から、「津波防災地域づくりに関する法律」の津波災害特別警戒区域の条項について未施行になっていたが、今般、「津波防災地域づくりに関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」が平成24年6月1日に公布され、当該条項について平成24年6月13日から施行されることとなった旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。



（URL)　http://www.nichijukyo.or.jp/new_info/gyosei/data/120607tsunamibosai.pdf

http://www.judanren.or.jp/news/h24/release_0516.html

/new_info/gyosei/data/120601tsuirakuboshi.pdf