平素から製品安全行政にご協力をいただき、誠にありがとうございます。
平成21年4月に施行された「消費生活用製品安全法の一部を改正する法律」（平成19年法律第117号）において、経年劣化による事故を未然に防止する観点から長期使用製品安全点検制度・表示制度が導入されました。
本制度では、製造・輸入事業者（特定製造事業者等）、販売事業者等（特定保守製品取引事業者）、関連事業者、所有者（消費者、家屋賃貸人等）のそれぞれが適切に本制度における義務又は責務を果たしていただくことが重要であり、貴団体におかれては、これまで多大なご協力を賜り、所属会員等への周知等について積極的にご対応いただき厚く御礼申し上げます。
さて、本制度の施行から3年が経過しましたが、本制度の一層の定着に向け、本制度を解説した「長期使用製品安全点検制度及び表示制度の解説（ガイドライン）」の一部を改定しましたので、所属会員等への周知をお願い致します。
改定の概要につきましては、こちらのＰＤＦファイルをご参照いただき、詳しくは経済産業省ホームページ（製品安全ガイド）をご覧下さい。
また、当該ガイドラインの改定を踏まえ、それぞれの事業者ごとに、以下の取り組みを実施していただくよう所属会員等への周知をお願い致します。
1.取引先等の事業者、消費者に対する本制度の周知への協力
（販売・関連事業者向け） http://www.meti.go.jp/product_safety/consumer/system/gaiyoujigyou2012.pdf
（消費者・所有者向け） http://www.meti.go.jp/product_safety/consumer/system/gaiyoushouhi2012.pdf
（ポスター用） http://www.meti.go.jp/product_safety/producer/shouan/tenken_poster2012.pdf
2.特定保守製品取引事業者（販売事業者、不動産販売事業者及び建物建築請負事業者等）の取り組み
3.関連事業者（特定保守製品の設置・修理事業者、不動産取引仲介事業者、ガス・電気・石油供給事業者等）の取り組み
4.特定製造事業者等（製造事業者、輸入事業者）の取り組み
http://www.nichijukyo.or.jp/new_info/gyosei/data/120730tyoki.pdf
2012年7月 のアーカイブ
長期使用製品安全点検制度等の一層の定着に向けた協力要請について（経済産業省）
2012年7月31日 火曜日平成24年6月度首都圏戸建分譲住宅販売状況調査報告
2012年7月31日 火曜日/member/kodate/2012/1206kodate.html
不動産コンサルティング技能試験の受験申込み受付開始((公財)不動産流通近代化センター）
2012年7月30日 月曜日(公財)不動産流通近代化センターは、8月1日(水)～9月10日(月)まで、平成24年度不動産コンサルティング技能試験の受験申込みを受け付けています。（受験資格：宅地建物取引主任者資格登録者または不動産鑑定士であること）
試験は11月11日(日)に全国12地区で実施され、平成25年1月10日(木)に合格発表が行われます。
※詳しくは、不動産流通近代化センターの下記ページをご覧ください。同ページから受験申込書の請求もできます。
（URL） http://www.kindaika.jp/consul/ginoushiken-3/yotei-2
「まもりすまいオンラインサービス」の機能拡充のお知らせ(住宅保証機構(株))
2012年7月27日 金曜日/***会員専用***/
住宅保証機構(株)では、平成24年4月16日から「まもりすまいオンラインサービス」により、インターネットでの新規保険申込を開始しましたが、7月25日から新しい機能を追加しましたのでお知らせいたします。
（ＵＲＬ） http://www.nichijukyo.or.jp/member/data/120727mamorisumaionline.pdf
週刊日住協NEWS Vol.1135
首都圏、近畿圏とも発売増、契約率も7割超 ～不動産経済研、6月の新築分譲マンション市場動向
2012年7月26日 木曜日
週刊日住協NEWS Vol.1135（目次）
●首都圏、近畿圏とも発売増、契約率も7割超
～不動産経済研、6月の新築分譲マンション市場動向
●国交省、専門家活用型マンション管理に向け新規約、8月にも意見聴取へ
●国交省、社会資本整備重点計画案を決定、民間資金でインフラ整備
●東京都、8月上旬にも民間空き家活用モデル事業の募集を開始
●近代化Ｃ、不動産コンサル技能登録者の新名称を9/30まで募集
●国交省、1～3月期の不動産取引価格情報の提供は3万3976件
●アットホーム、6月の首都圏居住用賃貸の成約1万8802件、再び増加
●会員動向－中央住宅、キッズデザイン賞初受賞の戸建｢越谷南町｣を完売
（ＵＲＬ） http://www.nichijukyo.or.jp/new_info/week/data/120727NO1135.pdf
2012年9月13日開催／不動産仲介会社向けWEB対策セミナー
2012年7月26日 木曜日/member/data/120913webseminar.pdf
特保住宅検査員による現場検査の結果入力について（まもりすまい保険・住宅保証機構(株)）
2012年7月26日 木曜日/***会員専用***/
住宅保証機構(株)では、特保住宅検査員による第１回現場検査の結果入力について、これまでは明確な期日を設けていませんでしたが、現場検査の実施状況をすみやかに把握する必要があり、今後は現場検査実施後３営業日以内に結果を入力することとした旨の連絡がありましたのでお知らせいたします。
（URL） http://www.nichijukyo.or.jp/member/data/120725mamorisumai.pdf
【 重要 】消費税率引上げ時の経過措置について
2012年7月24日 火曜日/***会員専用***/
消費税法等の一部を改正する等の法律案は、三党協議の結果を踏まえて、去る6月26日に衆議院・本会議で可決され、現在、参議院の社会保障と税の一体改革に関する特別委員会で審議が行われています。
当協会では、消費税率の引上げに際して、住宅の取得については、負担をこれ以上増やさないことが必要であるとの観点から、恒久的な軽減措置を講じるよう関係機関等へ積極的に要望を行っているところでございます。
一方、消費税率引上げ法案がこのまま成立した場合の経過措置について、法案に規定されていますので、日常の業務にご留意いただきたく念のためご連絡申し上げます。
（URL） http://www.nichijukyo.or.jp/member/data/120724shohizei.pdf
週刊日住協NEWS Vol.1134
成約報告は売物件,賃貸物件ともに二桁増 ～東日本レインズ、6月の首都圏不動産流通市場動向
2012年7月20日 金曜日
週刊日住協NEWS Vol.1134（目次）
●成約報告は売物件,賃貸物件ともに二桁増
～東日本レインズ、6月の首都圏不動産流通市場動向
●国交省、築年数に依存しない価格査定手法を検討へ、価格評価を標準化
●経産省、スマートグリッドなどエネルギー分野の新規参入促進で骨子案
●国交省、既設昇降機安全確保緊急促進事業の提案を8/24まで募集
●国交省、再開発法・防災街区整備法施行令の一部改正政令案で意見募集
●国交省、既存住宅流通・リフォーム推進事業を10/19まで募集
●住金機構、4～6月のフラット35買取申請戸数は27.6％減の2万7089戸
●東京都、竹芝地区の都有地活用で事業者を募集、7/23に要項等の説明会
●国交省、6月の長期優良住宅建築等計画の認定総戸数は8591戸
●当協会、東京都の「2012夏の耐震キャンペーン」に協力し9/9セミナー
（ＵＲＬ） http://www.nichijukyo.or.jp/new_info/week/data/120720NO1134.pdf
＜不動産経済・実践セミナー＞ （主催：(株)不動産経済研究所）
環境・エネルギーとインフラを狙え―これが新しい収益不動産ビジネスだ！
2012年7月19日 木曜日
/***会員専用***/
当協会では、(株)不動産経済研究所主催の標記セミナーを後援することになりましたので、ご案内申し上げます。専用の申込書でお申し込みの当協会会員は受講料が割引になります。お申し込み・お問い合わせ等につきましては直接同社宛にお願いいたします。
【日時】２０１２年８月２２日(水) １３時～１６時４５分
【会場】全日通霞が関ビル８階大会議室 東京都千代田区霞が関３－３－３ TEL03－3581－2261
【主催】(株)不動産経済研究所
【受講料】後援団体会員：1名28,350 円（資料代､消費税込み） （一般：1名31,500 円）
【問合せ】(株)不動産経済研究所 TEL.03-3225-5301
（URL） http://www.nichijukyo.or.jp/member/data/120822fudousankeizai-s.pdf
