週刊日住協NEWS Vol.1147（目次）
●中古Ｍ･戸建、新築戸建の成約件数が共に増加
～東日本レインズ、7～9月の首都圏不動産流通市場動向
●国交省、不動産投資指標検討委が初会合、市場透明化評価向上策も検討
●国交省、土地取引状況判断ＤＩ、先行きは全国的に上昇し活発化
●国交省、9月末の住宅エコポの申請は4万995戸、発行は4万1764戸
●住金機構、フラット35Ｓエコを10/31に終了、11/1からフラット35Ｓに
●富士経済、2015年度のリフォーム市場は11年度比12.6％増の8.5兆円
●国交省、今年の不動産鑑定士試験の合格者は104名、合格率11.4％
●会員動向－事務所移転
（URL） http://www.nichijukyo.or.jp/new_info/week/data/121026NO1147.pdf
2012年10月 のアーカイブ
週刊日住協NEWS Vol.1147
中古Ｍ･戸建、新築戸建の成約件数が共に増加～東日本レインズ、7～9月の首都圏不動産流通市場動向
2012年10月26日 金曜日
週刊日住協NEWS Vol.1146
首都圏の発売2カ月ぶり減、契約率70％割れ～不動産経済研、9月の新築マンション市場、近畿圏好調
2012年10月19日 金曜日
週刊日住協NEWS Vol.1146（目次）
●首都圏の発売2カ月ぶり減、契約率70％割れ
～不動産経済研、9月の新築マンション市場、近畿圏好調
●国交省、地域型住宅ブランド化事業第2回グループを11/12まで募集
●国交省、危険な密集市街地は5745ha、面積の4割が大阪、3割が東京に
●国交省、8月の建築確認済証交付は前年同月比17.4％増の5万742件
●国交省、9月の長期優良住宅建築等計画の認定総戸数は8507戸
●国交省、8月の建設工事受注統計、不動産業の発注101.2％増の1567億円
●三鬼商事、都心5区の空室率は前月比0.27Ｐ減の8.9％、3カ月連続改善
●ＵＲ、11/7まで東京･新宿区新宿6丁目の7画地の譲受人を募集
●会員動向－事務所移転
（URL） http://www.nichijukyo.or.jp/new_info/week/data/121019NO1146.pdf
2012年11月20日開催／公正競争規約研修会の開催について
2012年10月18日 木曜日/member/data/121120kiyakukenshu.pdf
住宅・建築物の省エネルギーに関連する基準案について（意見照会）
～エネルギーの使用の合理化に関する建築主等及び特定建築物の所有者の判断の基準案及び低炭素建築物新築等計画の認定基準案～
2012年10月16日 火曜日
/***会員専用***/
政府では2020 年までに実現すべき成果目標として、新築住宅における省エネ基準達成率100％を掲げた日本再生戦略や、９月５日に公布された都市の低炭素化の促進に関する法律などに基づく標記の２つの基準を定めるためのパブリックコメントを実施しております。
エネルギーの使用の合理化に関する建築主等及び特定建築物の所有者の判断の基準案（以下「改正省エネ基準案」という。）は、住宅と建築物の省エネ基準について、国際的にも使われている一次エネルギー消費量を指標として、同一の考え方により、断熱性能に加え、設備性能を含め総合的に評価できる基準に一本化するという主旨で、外皮基準（平成１１年レベル）を満たした上で、一次エネルギー消費量を指標として建物全体の省エネ性能を評価する基準に見直すこととしております。
また、低炭素建築物新築等計画の認定基準案は、住宅・建築物の低炭素化に、上記の改正省エネ基準案を超える性能（一次エネルギー消費量が△10%以上）を求めることに加え、定量的評価は難しいが、法律や基本方針の趣旨を踏まえて取組む措置を選択的項目として評価することを求めております。
つきましては、2020 年までに新築住宅における省エネ基準達成率100％とする政策動向に対して継続的かつ適切に意見を行っていくことを視野に、いただいた会員の意見を踏まえ意見提出をいたしたく、ご協力のほど何とぞよろしくお願いいたします。
(1) 住宅・建築物の省エネルギーに関連する基準案について（意見照会）
～エネルギーの使用の合理化に関する建築主等及び特定建築物の所有者の判断の基準案及び低炭素建築物新築等計画の認定基準案～
(2) 別紙（意見提出様式）.改正省エネ基準案-低炭素建築物認定基準案に対する意見（Word形式）
(3) （参考）省エネルギー基準の見直し・低炭素建築物認定基準について（パブリックコメント掲載の関連資料より一部抜粋）
(4) （参考）エネルギーの使用の合理化に関する建築主等及び特定建築物の所有者の判断の基準案
(5) （参考）建築物に係るエネルギーの使用の合理化の一層の促進その他の建築物の低炭素化の促進のために誘導すべき基準案
（省エネパブコメに係る関連リンク先）
○ エネルギーの使用の合理化に関する建築主等及び特定建築物の所有者の判断の基準案に関する意見の募集について
○ 低炭素建築物新築等計画の認定基準案に関するご意見の募集について
週刊日住協NEWS Vol.1145
中古Ｍと中古戸建の成約件数が二桁台の増加～東日本レインズ、9月の流通市場、成約価格は共に下落
2012年10月12日 金曜日
週刊日住協NEWS Vol.1145（目次）
●中古Ｍと中古戸建の成約件数が二桁台の増加
～東日本レインズ、9月の流通市場、成約価格は共に下落
●国交省、7月の設計住宅性能評価の受付は0.6％増の1万6391戸
●国交省など、低炭素建築物新築等計画認定基準(案)で11/7まで意見募集
●国交省、全国の住宅総合指数5月の速報値は前年比3.1％減の91.1
●国交省、建築物ストックの床面積は前年比約3000万平米増の72億3167平米
●アットホーム、新築戸建の成約上昇、中古Ｍ2年8カ月ぶり2000円万割れ
●住生活月間実行委、10/24に「住生活月間フォーラム」を開催
●会員動向－事務所移転
（URL） http://www.nichijukyo.or.jp/new_info/week/data/121012NO1145.pdf
2012年11月16日／賃貸管理セミナーの開催について（流通委員会）
2012年10月11日 木曜日/member/data/121116chintaiseminar.pdf
会報日住協10月号(PDF/1.9MB)
2012年10月10日 水曜日/new_info/kaiho/data/201210.pdf
●平成25年度国土交通省税制改正要望事項
●会員紹介「私が社長です。」（シンヨー(株)）
●優良事業表彰受賞プロジェクト紹介（ワイズ西船橋）
●平成24年都道府県地価調査結果の概要
●賛助会員プロフィール（(株)翔洋）
●宅地建物取引主任者法定講習会のご案内
●協会だより
週刊日住協NEWS Vol.1144
持家、賃貸、分譲減少も年率2％増の88.9万戸～国交省、8月の建築着工統計、新設住宅は7万7500戸
2012年10月5日 金曜日
週刊日住協NEWS Vol.1144（目次）
●持家、賃貸、分譲減少も年率2％増の88.9万戸
～国交省、8月の建築着工統計、新設住宅は7万7500戸
●国交省、民間住宅活用型住宅セーフティネット事業の応募期間など延長
●国交省、既存住宅流通・リフォーム推進事業の期限を来春まで延長
●国交省、一級建築士試験受験禁止措置の基準(案)で10／31まで意見募集
●住金機構、フラット35Ｓエコの受付を10/31で終了、11/1から金利変更
●住金機構、10月の金融機関の金利、最低は前月比0.01～0.02Ｐ下落
●東京都、太陽光発電で屋根貸しマッチング(橋渡し)事業を開始へ
●国交省、今年7月の木造3階建て戸建は前年比11.8％減の2397棟
●近代化Ｃ、媒介業務フォローアップ研修〈売買編〉を10/24に開催
●土地総研、都市未来推進機構と共催で10/22講演会
●協会だより－10月～11月の行事予定
（URL） http://www.nichijukyo.or.jp/new_info/week/data/121004NO1144.pdf
長期優良住宅認定に係る適正な事務の実施について（国土交通省）
2012年10月4日 木曜日/member/data/121004choki.pdf
低炭素建築物の認定制度講習会（(一社)日本サステナブル建築協会）
2012年10月4日 木曜日http://www.jsbc.or.jp/seminar/2012/low-carbon.html