全住協 通知ブログ(仮称)

●昨年の全国マンション、6年ぶり10万戸超

　～不動産経済研、今年は4.5％増の約11万戸を予測

●国交省、仏ＭＩＰＩＭに官民連携で出展、東京への投資をアピール

●土地総研、住宅・宅地分譲業と流通業はプラス、ビル賃貸業はマイナス

●アットホーム、昨年1年間の居住用賃貸の成約2.8％増の25万4249件

●住団連、戸建の景況感悪化、消費増税が影響、賃貸は相続税対策で堅調

●高齢者住宅財団、3/10に「サービス付き高齢者向け住宅」実務講習会

●協会だより－3月の行事予定



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/140228NO0045.pdf

●中古Ｍ、中古戸建て共に成約価格が上昇

　～東日本レインズ、1月の活用実績と流通市場動向

●東京都、第1回医療･介護連携型サ高住モデル事業を3/14まで公募

●国交省、昨年12月の建設総合統計、出来高総計16.9％増の4.9兆円

●首都圏の今年1月の建売発売27.1％減の245戸、契約率38.4％

●三鬼商事、都心5区の空室率7.18％、前月比0.16Ｐ減で7か月連続改善

●住宅総合Ｃ、3/4「消費税率引上げ後の市場動向と購入者」でセミナー

●不動産学会、｢官民連携による都市輸出の未来｣をテーマに3/25シンポ

●会員動向－事務所移転



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/140221NO0044.pdf

●民間住宅投資、13年度10％増の15.45兆円

　～建研、住宅着工13年度10.5％増、14年度2.7％減

●国交省、昨年10～12月期の建築確認交付件数は16％増の18万689件

●国交省、建設労働需給調査、昨年12月の8職種の過不足率2.5％に拡大

●国交省、12月の受注総額は前年比4.9％増の1兆1351億円、9か月連増

●国交省、3月の主要建設資材需要、セメントや木材など全てプラス予測

●アットホーム、12月の首都圏戸建の成約価格、前年比10か月ぶり下落

●協会だより－当協会の会員は企業会員554社、賛助会員159社に



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/140214NO0043.pdf

●持家、貸家、分譲戸建て連続増、マンション減

　～国交省、昨年12月新設住宅は16か月連続の増加

●自民党国土交通部会、都市再生特別措置法改正案など3法案を了承

●国交省、昨年10月分速報の住宅総合指数は2.1％下落の89.4

●国交省、昨年末までの長期優良住宅建築等計画の認定累計46万7872戸

●住金機構、フラット35の2月の最低金利は1.79％で最低を更新

●最新の税制改正から考える相続･事業承継セミナーを3/12に開催

●アットホーム、12月の首都圏居住用賃貸の成約0.3％減の1万7143件

●協会だより－当協会、2/21に不動産の媒介を中心に不動産業務研修会を開催



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/140207NO0042.pdf