全住協 通知ブログ(仮称)

●首都圏中古マンション､成約は２年連続で過去最高

　～東日本レインズ､13年度の首都圏不動産流通市場動向

●国交省、住宅エコポイントの累計は187万3637戸､3411億8928.6万Ｐ

●国税庁、4月1日から印紙税の非課税範囲を5万円未満へ拡大

●国交省､土地取引で企業判断が全エリア上昇､大阪は7年ぶりプラス値

●国交省､2月の建設総合統計､出来高総計12.1％増の4.6兆円

●3月の首都圏建売住宅の発売は8.9％減の450戸､月間契約率42.7％

●アットホーム、｢故郷に対する意識調査｣で故郷がある人は66.5％

●住宅生産団体連合会､｢建設廃棄物の適正処理｣講習会を全国15地区で開催



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/140425NO0053.pdf

●発売は首都圏4641戸、近畿圏1848戸

　～不動産経済研、3月の新築マンション市場動向

●国交省、「不動産情報ストックシステム」27年度に試行へ基本構想策定

●国交省、平成26年度「長期優良住宅化リフォーム推進事業」を公募

●国交省、海外建設・不動産市場データベースを整備

●国交省、2月の建設工事受注高2％増の5.4兆円、不動産業の発注17.5％減

●国交省、5月の主要建設資材需要、セメントや木材など全てプラス予測

●三鬼商事、都心5区の空室率6.70％、前月比0.31Ｐ減で9か月連続改善



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/140418NO0052.pdf

●国交省、新たな「国土のグランドデザイン」の骨子策定

　～リニアで首都圏・中部圏・近畿圏が一体化、メガリージョンを形成

●東日本レインズ、13年中古マンションの成約は築年数が上昇

●国交省、消費税のみなし仕入率の見直しを要請

●国交省、建設業の担い手不足を外国人材活用で緊急措置

●国交省、機械式立体駐車場の安全対策強化を要請

●住金機構、フラット35の4月の最低金利は1.75％で9か月ぶりに上昇

●国交省、建築物ストック統計は住宅が1.2％増加

●国交省、24年度の建設工事実績のあった業者数は5.6％減少

●協会だより－当協会の会員は正会員554社、賛助会員159社に

●会員動向－事務所移転（(株)ライブズ(正会員)）



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/140411NO0051.pdf