宅地建物取引業法が改正され、平成２７年４月１日「宅地建物取引主任者」から「宅地建物取引士」に改称となります。
４月１日現在交付されている有効な宅地建物取引主任者証は、宅地建物取引士証とみなされますので、次の更新までそのまま使用できます。
ただし希望される場合は、再交付申請手続きを行うことにより宅地建物取引士証への切り替えが可能です。
※当協会では、東京都登録の方のみ受け付けます。
○ 再交付手数料4,500円が必要です。
○ 有効期限は現在所持している主任者証と同じです。
○ 亡失、汚損等による再交付は東京都へ申請してください。
○ 住所、氏名を変更している方は先に東京都で変更手続きを済ませてください。
・東京都都市整備局住宅政策推進部不動産業課免許係 電話 03-5320-5063
○ ４月１日以降、更新のための法定講習を受講すれば「取引士証」が交付されます。（有効期限の６か月前から受講可能）
再交付申請手続きについて
1 受付開始日 平成２７年４月１日(水)
2 申請方法
・本人の来会申請のみ（代理人による申請、郵送申請は不可）
・電話で確認の上、ご来会ください（電話 03-3511-0611）。
・受付時間 ９：３０～１２：００、 １３：００～１７：００
・申請時必要なもの
(1) 再交付申請書 、誓約書 （各２枚、２枚目はコピー可） （再交付申請書記入例）
(2) 主任者証
(3) 再交付申請チェックリスト
(4) 現金 4,500円
(5) カラー顔写真1枚（縦3㎝×横2.4㎝、顔の大きさ2㎝程度、６ヶ月以内に撮影、無帽、正面、無背景。不鮮明なもの、劣化の可能性があるものは不可）
(6) 認印（シャチハタ印不可）
(7) 郵送で受取りを希望の場合は392円分の切手を貼り、住所氏名を記入した返信用定形封筒
3 受取方法 即日交付はいたしません。
当協会で指定した日以降１か月以内に下記のいずれかの方法にてお受取りください。
・本人が来会
・代理人が来会（委任状と代理人の身分を証明できるものが必要）
・郵送を希望する方は、原則として申請時に主任者証を預かり、指定日以降に郵送します。
・業務で使用しているなどの理由で、申請時に預かれない場合は、主任者証を簡易書留にて郵送してください。確認後、郵送します。
※１か月以上受取りがなく、連絡が取れない場合、申請は取り消しとなります。
手数料4,500円は還付いたしません。
2015年3月 のアーカイブ
宅地建物取引士証への切り替えについて
2015年3月31日 火曜日週刊全住協NEWS Vol.0098
発売戸数は首都圏2％減、近畿圏15％増～不動産経済研、2月の新築マンション市場動向
2015年3月27日 金曜日
●発売戸数は首都圏2％減、近畿圏15％増
～不動産経済研、2月の新築マンション市場動向
●国交省、1月の建設総合統計、出来高総計は1.3％減の4.6兆円
●東京都、平成27年の地価は住宅地、商業地、工業地で2年連続プラス
●国交省、農水省と連携で都市と緑･農が共生するまちづくりで提案募集
●近代化Ｃ、不動産流通実務検定オープニングイベントに招待
●協会だより－社名変更
●協会だより－4月の行事予定
（URL） http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/150327NO0098.pdf
週刊全住協NEWS Vol.0097
平成25年度の新規貸出額は、0.8％増の16兆円～国交省、民間住宅ローン実態調査報告
2015年3月20日 金曜日
●平成25年度の新規貸出額は、0.8％増の16兆円
～国交省、民間住宅ローン実態調査報告
●東京都、宅建士への名称変更に伴い監督処分基準を改正
●国交省、平成27年地価公示は三大都市圏の住宅地･商業地上昇継続
●不動研、都心5区のマンション賃料は新築・中古共に4期連続で上昇
●三鬼商事、2月の都心5区のオフィス空室率6か月連続の5％台
●国交省、平成27年度｢PPP/PFI推進のための案件｣第1次募集を開始
（URL） http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/150320NO0097.pdf
「基礎実務研修会」の開催について
2015年3月19日 木曜日/member/data/150421kisojitsumu.pdf
平成２７年度全住協主催研修の実施予定について
2015年3月19日 木曜日/member/data/150319kenshu.pdf
「宅地建物取引業者及び宅地建物取引主任者の指導及び監督処分基準」の一部改正について（東京都都市整備局）
2015年3月17日 火曜日/member/data/150316takken.pdf
消費税の免税事業者の仕入に係る消費税の円滑かつ適正な転嫁に係る「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」の改正について
2015年3月13日 金曜日/member/data/150313takkengyouhou.pdf
平成27年1月度首都圏戸建分譲住宅販売状況調査報告
2015年3月13日 金曜日/member/kodate/2015/1501kodate.html
週刊全住協NEWS Vol.0096
中古マンション成約は0.6％減、11か月連続の減少～東日本レインズ、2月の首都圏不動産流通市場動向
2015年3月13日 金曜日
●中古マンション成約は0.6％減、11か月連続の減少
～東日本レインズ、2月の首都圏不動産流通市場動向
●東京都、サ高住における医療･介護連携のガイドラインを策定
●国交省、4月の主要建設資材需要、形鋼以外はマイナス予測
●国交省、1月の建設工事受注高は5.4兆円、不動産業の発注61％増
●国交省、木造3階建て住宅の建築確認は3か月連続減
●東京都、1月の新設住宅着工は1万1504戸で3か月連続の減少
●東京都、建設リサイクルパトロールで法に基づく助言が20件
●賃貸不動産経営管理士協議会、27年度賃貸不動産管理士講習を開催
●協会だより－事務所移転（ホリー(株)(賛助会員)）
（URL） http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/150313NO0096.pdf
会報全住協3月号
2015年3月10日 火曜日/new_info/kaiho/data/201503.pdf
●全住協協会交流会を開催
●トピックス
●平成27年度宅地建物取引士法定講習のご案内
●平成27年宅建登録講習のご案内
●賛助会員プロフィール（（有）藤クリーンサービス、（株）ハウスジーメン）
●住宅瑕疵担保履行法に基づく資力確保措置の実施状況について
●「すまい給付金申請サポート」へのご協力のお願い
●省エネ住宅ポイントが始まります
●協会だより