全住協 通知ブログ(仮称)

　(公財)不動産流通近代化センターは、「不動産流通実務検定」のオープニングイベ

ントを開催し350名を無料招待する。イベントでは同検定のデモンストレーションを

はじめ、特別講演として「日本史の謎は『地形』で解ける」の著者・竹村公太郎氏

(元国土交通省河川局長)による「歴史は地形が教えてくれる」と箱根駅伝2015で青山

学院大学を優勝に導いた原晋氏(青山学院大学陸上競技部監督)による「やる気を上げ

る、わくわく大作戦」が予定されている。

　日時は4月23日(木)15:00～17:00、会場は泉ガーデンギャラリー(東京都港区)。

　招待は先着順で定員の350名になり次第締め切る。申込みはＵＲＬから。



【問合先】オープニングイベント事務局 03－6804－3883



■関連リンク

●(公財)不動産流通近代化センター

　http://www.kindaika.jp/score-event/index.html

　国土交通省は、農林水産省と連携して「平成27年度 都市と緑・農が共生するまち

づくりに関する調査」の提案募集を開始した。人口減少や少子高齢化等を踏まえた計

画的な土地利用コントロールによる緑地・農地と調和した都市環境の形成や、農産物

の供給や防災空間の確保等の都市農業の多様な機能の発揮に関する取組を即地的に直

轄調査を行うことが目的。



［募集内容］

緑地・農地と調和した都市環境の形成や、都市農業の多様な機能を発揮するための取

組を提案

◇募集テーマ

1.都市機能や居住機能の集約を誘導するエリアにおいて、魅力ある都市空間を形成す

るための緑地・農地の保全・創出・活用

2.居住等の機能の集約を誘導するエリアの外側において、緑と共生する地域を形成す

るための緑地・農地の保全・創出・活用

3.三大都市圏特定市等における市街化区域内農地(生産緑地・宅地化農地)の保全・活用

4.地方都市における市街化区域内農地の保全・活用

5.都市農業の継続・振興



　応募対象は

1.地方公共団体

2.地方公共団体を構成員に含む団体(協議会等)

委託経費は1件あたり原則500～800万円程度。委託期間は契約締結日の翌日から平成28年

3月上旬。提案の評価方法は、募集テーマに沿った提案について評価方針に基づき、

有識者による評価委員会で評価し選定団体を決定する。

　応募締切は4月24日(金)17：00。調査の詳細や応募書類については以下のＵＲＬから。



【問合先】国土交通省都市局公園緑地・景観課緑地環境室 03－5253－8420

　　　　　(緑地・農地の保全・活用等に関する調査について)

　　　　　農林水産省農村振興局都市農村交流課都市農業室 03－3502－0033

　　　　　(都市農業に関する調査について)



■関連リンク

●国土交通省・農林水産省

　http://www.mlit.go.jp/toshi/park/toshi_parkgreen_mn_000006.html(国土交通省)

　http://www.maff.go.jp/j/supply/itaku/sonota/index.html(農林水産省)

　東京都は、平成27年地価公示価格の東京都分の概要をまとめた。平成27年の東京都

分の地点数は昨年と同じ2162地点で、うち用途区分ごとの地点数は住宅地1371地点、

商業地760地点、工業地31地点。概要は次のとおり。



【平成27年地価公示価格・東京都分の動向】

東京都全域では住宅地、商業地、工業地で変動率は2年連続でプラスとなった。また

住宅地、商業地、工業地の全用途平均でも、変動率が2年連続でプラスとなった。26

年の地価公示では、区部1207地点、多摩地区645地点、島部2地点の計1854地点で価格

が上昇したが、27年公示では前年との比較が可能な継続地点2131地点のうち1898地点

で価格が上昇した。



［地区別の内訳］

区部が同1247地点中1217地点、多摩地区が同866地点中681地点、島部が同18地点中0

地点で上昇。



［用途別の内訳］

住宅地が同1345地点中1143地点、商業地が同755地点中729地点、工業地が同31地点

中26地点で上昇した。価格が下落した地点は48地点で、地区別の内訳は区部が0地点、

多摩地区が36地点、島部が12地点だった。前年から価格変動がない横ばいの地点は185

地点で、地区別の内訳は区部が30地点、多摩地区が149地点、島部が6地点。



［住宅地のエリア別］

◇「区部」

区部全域の変動率は前年の1.8％から上昇して1.9％となり2年連続のプラスとなった。

上昇率が最も高かったのは中央区の6.4％(前年8.7％)で、次いで千代田区6.3％(同6.0％)、

港区6.0％(同5.9％)の順。上昇率が最も低かったのは足立区の0.5％(同0.7％)、

次いで葛飾区0.6％(同0.7％)、板橋区1.1％(同1.0％)、江戸川区1.1％(同0.9％)となった。



◇「多摩地区」

多摩地区全域の変動率は昨年の1.1％から0.8％へ下がったが2年連続のプラス。25市2

町で変動率がプラスとなったが、青梅市のみが－0.3％(同0.0％)とマイナス。上昇率

が最も高かったのは武蔵野市の3.1％(同2.7％)、次いで福生市1.9％(同1.0％)、三鷹

市1.7％(同1.4％)の順。



［商業地のエリア別］

◇「区部」

区部全域の変動率は3.4％で昨年の2.7％から上昇し2年連続のプラス。上昇率が最も

高かったのは中央区の7.2％(前年4.7％)、千代田区5.7％(同4.2％)、港区5.6％(同4.4％)

と続いている。上昇率が最も低かったのは、練馬区の0.9％(同2.0％)で、次いで

足立区1.2％(同1.1％)、板橋区1.3％(同1.0％)、葛飾区1.3％(同1.4％)だった。



◇「多摩地区」

多摩地区全域の変動率は1.4％となり2年連続のプラスで、昨年の1.3％から上昇した。

26市1町で変動率がプラス。上昇率が最も高かったのは立川市の4.1％(前年2.7％)、

武蔵野市3.4％(同3.0％)、調布市2.5％(同2.3％)と続いている。



【住宅地と商業地の地価動向の要因と背景等】

◇「住宅地」

東京都の住宅取引は消費税率引き上げや建築費上昇などの反動要因はあったが、景況

感の改善が続き、低金利や住宅ローン減税の拡充、すまい給付金の導入など住宅取得

支援政策・制度の下支えを受け堅調を維持した。特にマンション販売は、景気回復や

円安・株高を背景に、都心部の富裕層向け高額マンションの需要が強いことに加え、

中央区、江東区等の湾岸エリアでは2020年開催の東京オリンピック・パラリンピック

に伴う交通インフラや街並み整備への期待がマンション需要増の要因と考えられる。



◇「商業地」

店舗を中心とした高度商業地は、富裕層の消費動向の回復、外国人観光客の増加等に

より、店舗賃料の上昇が顕著となっている。オフィスの空室率は、旺盛な移転需要で

確実に改善し、賃料にも改善傾向がみられる。移転理由も耐震性等機能性を重視した

移転のほか、事務所のグレードアップ、立地改善、事業拡張など積極的な要因による

ものが増え、安全性、機能性、利便性などへの選好が顕著となっている。都心部を中

心に大型再開発事業が活発になり、地域の地価上昇の要因となっている。



投資等の動向をみると、J-REITは内外投資家の投資意欲の高まりを受け、昨年11月に

は時価総額が10兆円を超えるなど、拡大傾向が続いている。私募ファンドやその他J-REIT

以外の投資による取引も活発になっている。



【問合先】財務局財産運用部管理課 03－5388－2736



■関連リンク

●東京都

　http://www.metro.tokyo.jp/INET/CHOUSA/2015/03/60p3j100.htm

　http://www.zaimu.metro.tokyo.jp/kijyunti/27kouji/index.html (東京都分地価公示価格)

　

　国土交通省がまとめた、「建設総合統計」(平成27年1月分)によると、1月の出来高

総計は4兆6110億円(前年同月比1.3％減)で、このうち民間総計は2兆4229億円(同5.4

％減)、公共総計は2兆1881億円(同3.6％増)となっている。民間総計の出来高は、消

費税率引上げ前の駆け込み需要の影響が大きかった前年同月と比較すると5.4％減少

したが、このような影響のない前々年同月と比較すると7.0％増加した。

　建設総合統計は、国内の建設活動を出来高ベースで把握することを目的とした加工

統計で、建築着工統計調査や建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を着工

ベースの金額として捉え、これらを月次の出来高ベースに展開して月毎の建設工事の

出来高を推計している。内閣府が作成する四半期別ＧＤＰ速報等の基礎データとして

活用。



［民間の出来高総計の内訳］

〈建築〉

1兆9707億円(前年同月比9.1％減)、うち居住用1兆2560億円(同14.2％減)、

非居住用7147億円(同1.5％増)

〈土木〉

4522億円(同15.1％増)



［公共の出来高総計の内訳］

〈建築〉

3408億円(同21.5％増)、うち居住用578億円(同8.5％増)、非居住用2829億円(同24.5％増)

〈土木〉

1兆8473億円(同0.9％増)



［地域別の出来高］

◇北海道＝1458億円(同17.7％減)

◇東北＝5979億円(同11.2％増)

◇関東＝1兆5288億円(同1.7％減)

◇北陸＝2198億円(同11.5％減)

◇中部＝5738億円(同2.9％増)

◇近畿＝6008億円(同1.4％増)

◇中国＝2620億円(同4.6％減)

◇四国＝1427億円(同2.7％減)

◇九州・沖縄＝5395億円(同7.3％減)



【問合先】総合政策局情報政策課建設経済統計調査室

　　　　　03－5253－8111内線28611、28612



■関連リンク

●国土交通省総合政策局情報政策課建設経済統計調査室

　http://www.mlit.go.jp/common/001082279.pdf

　http://www.mlit.go.jp/common/001082280.pdf(1月分統計概要)

　不動産経済研究所がまとめた2015年2月の「首都圏・近畿圏新築マンション市場動

向」によると、首都圏の発売戸数は2598戸で、前年同月比2.0％減となり、2か月連続

で前年水準を下回った。エリア別の発売では東京23区(1446戸、前年同月比39.2％増)、

東京都下(391戸、同42.7％増)、千葉県(249戸、同50.9％増)は大幅に増加したが、神

奈川県(322戸、62.5％減)と埼玉県(190戸、同39.7％減)が大きく落ち込んだ。売れ行

きの勢いを示す月間契約率は74.5％(同6.1Ｐ減)と2か月連続で好調ラインの70％を上

回った。エリア別では神奈川県(57.8％)と千葉県(61.8％)以外は70％台に乗せている。

なかでも東京23区は8割を超えた。平均価格は5696万円で同12.5％の上昇、平米単価

は81.2万円で同14.7％上昇し、ともに3か月ぶりに上昇した。東京23区と千葉県は平

均価格・平米単価ともに上昇。東京23区の平米単価99.9万円は2008年4月(107.4万円)

以来の高値となった。



　近畿圏の発売戸数は1905戸で、前年同月比15.2％増と2か月連続で前年水準を上回

った。エリア別の発売では大阪市部(762戸、前年同月比28.9％増)、神戸市部(424戸、

同78.2％増)、兵庫県下(236戸、同26.9％増)とメインエリアが大幅に増加した。その

他のエリアは大阪府下(239戸、同31.3％減)、京都市部(156戸、同1.3％減)、京都府

下(29戸、同34.1％減)、奈良県(10戸、同41.2％減)、滋賀県(11戸、同84.5％減)、和

歌山県(38戸、前年同月の発売はなし)。月間契約率は10.4Ｐ減の67.1％で同13か月ぶ

りに好調ラインの70％を下回った。大阪市部は84.3％で2か月連続で80％を超えてい

るが、神戸市部は35.6％で2か月連続で30％台に低迷しており、大阪府下(67.4％、同

17.7Ｐ減)、兵庫県下(64.4％、同6.3Ｐ増)、京都市部(67.9％、同7.8Ｐ増)、滋賀県

(63.6％、同32.2Ｐ減)がいずれも70％を下回った。平均価格は3427万円で同1.4％上

昇し2か月ぶりの上昇。平米単価は55.0万円で同6.2％上昇し9か月連続で上昇。京都

市部と奈良県は平均価格・平米単価ともに下落した。



◆首都圏、契約率74.5％、発売は2.0％の減少、平均価格・平米単価ともに3か月ぶりの上昇

首都圏の今年2月の発売戸数は2598戸で、前年同月比2.0％減と2か月連続の減少。

［エリア別の発売状況］

◇東京23区＝1446戸(前年同月比39.2％増)

◇東京都下＝391戸(同42.7％増)

◇神奈川県＝322戸(同62.5％減)

◇埼玉県＝190戸(同39.7％減)

◇千葉県＝249戸(同50.9％増)

と、東京23区、東京都下、千葉県が前年水準を上回った。



［エリア別の契約率］

◇東京23区＝81.8％(前年同月比3.0Ｐ減)

◇東京都下＝70.8％(同14.2Ｐ減)

◇神奈川県＝57.8％(同27.9Ｐ減)

◇埼玉県＝71.1％(同15.2Ｐ増)

◇千葉県＝61.8％(同6.7Ｐ減)

神奈川県と千葉県以外は好調ラインの70％を上回った。



［価格動向］

◇戸当たり平均価格＝5696万円で、前年同月比632万円、12.5％の上昇、3か月ぶりに上昇

◇平米単価＝81.2万円で、同10.4万円、14.7％の上昇、3か月ぶりに上昇



［平均専有面積］

70.14平米で、前年同月比1.36平米減、1.9％縮小。



［即日完売］

5物件360戸(シェア13.9％)



［販売在庫の状況］

2月末時点の販売在庫は5198戸で、前月末比366戸の減少、2か月連続の減少。前年同

月末(3851戸)比では1347戸の増加。



［2015年3月の発売予測］

3月の発売は前年同月の4641戸を下回る4000戸程度となる見込み。



◆近畿圏、契約率は67.1％、発売は2か月連続の増加、平均価格・平米単価ともに増加

近畿圏の今年2月の発売戸数は1905戸で、前年同月比15.2％増と2か月連続の増加。

［エリア別の発売状況］

◇大阪市部＝762戸(前年同月比28.9％増)

◇大阪府下＝239戸(同31.3％減)

◇神戸市部＝424戸(同78.2％増)

◇兵庫県下＝236戸(同26.9％増)

◇京都市部＝156戸(同1.3％減)

◇京都府下＝29戸(同34.1％減)

◇奈良県＝10戸(同41.2％減)

◇滋賀県＝11戸(同84.5％減)

◇和歌山県＝38戸(前年同月の発売はなし)

と、大阪市部、神戸市部、兵庫県下のメインエリアが大幅に増加。



［契約率］

初月契約率は67.1％で、前年同月に比べ10.4Ｐ減、前月比では3.8Ｐ減。13か月ぶり

に好調ラインの70％を下回った。



［価格動向］

◇戸当たり平均価格＝3427万円、前年同月比47万円、1.4％の上昇で2か月ぶりに上昇

◇平米単価＝55.0万円、同3.2万円、6.2％の上昇で、9か月連続の上昇



［平均専有面積］

62.33平米で、前年同月比2.96平米減、4.5％の縮小。



［即日完売］

5物件96戸(シェア5.0％)



［販売在庫の状況］

2月末時点の販売在庫は2250戸で、前月末比190戸の増加、前年同月末(2089戸)比で161戸の増加。



［2015年3月の発売予測］

3月の発売は前年同月の1848戸とほぼ同じ1800戸程度となる見通し。



【問合先】企画調査部 03－3225－5301



■関連リンク

●(株)不動産経済研究所

　https://www.fudousankeizai.co.jp/share/mansion/200/s201502.pdf(首都圏)

　https://www.fudousankeizai.co.jp/share/mansion/199/k201502.pdf(近畿圏)

●発売戸数は首都圏2％減、近畿圏15％増～不動産経済研、2月の新築マンション市場動向

　不動産経済研究所がまとめた2015年2月の「首都圏・近畿圏新築マンション市場動

向」によると、首都圏の発売戸数は2598戸で、前年同月比2.0％減となり、2か月連続

で前年水準を下回った。（詳細はWEBで）

　http://www.zenjukyo.jp/new_info/entry.php?id=6239





●国交省、1月の建設総合統計、出来高総計は1.3％減の4.6兆円

　国土交通省がまとめた、「建設総合統計」(平成27年1月分)によると、1月の出来高

総計は4兆6110億円(前年同月比1.3％減)で、このうち民間総計は2兆4229億円(同5.4

％減)、公共総計は2兆1881億円(同3.6％増)となっている。（詳細はWEBで）

　http://www.zenjukyo.jp/new_info/entry.php?id=6247





●東京都、平成27年の地価は住宅地、商業地、工業地で2年連続プラス

　東京都は、平成27年地価公示価格の東京都分の概要をまとめた。平成27年の東京都

分の地点数は昨年と同じ2162地点で、うち用途区分ごとの地点数は住宅地1371地点、

商業地760地点、工業地31地点。（詳細はWEBで）

　http://www.zenjukyo.jp/new_info/entry.php?id=6251





●国交省、農水省と連携で都市と緑・農が共生するまちづくりで提案募集

　国土交通省は、農林水産省と連携して「平成27年度 都市と緑・農が共生するまち

づくりに関する調査」の提案募集を開始した。人口減少や少子高齢化等を踏まえた計

画的な土地利用コントロールによる（詳細はWEBで）

　http://www.zenjukyo.jp/new_info/entry.php?id=6253





●近代化Ｃ、不動産流通実務検定オープニングイベントに招待

　(公財)不動産流通近代化センターは、「不動産流通実務検定」のオープニングイベ

ントを開催し350名を無料招待する。イベントでは同検定のデモンストレーションを

はじめ、特別講演として「日本史の謎は『地形』で解ける」（詳細はWEBで）

　http://www.zenjukyo.jp/new_info/entry.php?id=6256





●協会だより（社名変更）

4月1日より以下の3社は社名を変更する。

日本綜合地所(株)(正会員)は大和地所レジデンス(株)に変更。

(株)ハウジング大興(正会員)は(株)大興ネクスタに変更。

ソフトバンクテレコム(株)(賛助会員)は合併によりソフトバンクモバイル(株)に変更。

※３社いずれも住所・ＴＥＬ・ＦＡＸに変更はない。





●協会だより（4月の行事予定）

◇9日(木) 9:30～　新入社員研修会(組織委員会)〔弘済会館〕

◇20日(月) 15:00～　入会審査会〔弘済会館〕

◇20日(月) 15:30～　組織委員会〔同上〕

◇20日(月) 17:00～　情報交換会(組織委員会)〔テング酒場麹町店〕

◇21日(火) 10:00～　基礎実務研修会(組織委員会)〔日本教育会館〕

◇22日(水) 15:00～　中高層委員会〔明治記念館〕

◇24日(金) 9:45～　宅地建物取引士法定講習〔連合会館〕

/new_info/kaiho/data/201504.pdf
●新入会員懇親会を開催
●平成27年度事業計画を決定
●コンプライアンスの徹底について
●全住協セミナー「デベロッパーができる身近な地震対策」
●平成27年度優秀社員・優秀技能者表彰の募集について
●会員紹介「私が社長です。」（大和地所レジデンス(株)）
●協会だより

/member/data/150409mansyon-tekisei.pdf

http://mokuzai-points.jp/