全住協 通知ブログ(仮称)

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●インタビュー 「安心・安全の市場へ～全住協が進む道　総務委員会　小佐野台委員長に聞く」
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●住宅金融支援機構、【フラット35】リノベを開始
●協会だより

世界不動産連盟（FIABCI）世界会長との懇談会

　世界不動産連盟日本支部は、キルコオ・アジェルハニャンFIABCI世界会長の来日を機に、９月６日（火）正午から霞が関ビルの東海大学校友会館「霞の間」において、同支部から桑田俊一会長（FRK）、清水郁夫会長代行（全住協）ほか各副会長が出席して懇談会を開催した。

　懇談会では同世界会長から、FIABCIの改革プラン「VISION2020」の説明があった後、2017年世界総会の開催地であるアンドラのジョルディ・リボ支部会長からビデオによるアンドラの紹介があった。










海外不動産投資事情セミナーを開催

　９月６日（火）、弘済会館にて政策委員会国際交流小委員会によるセミナーを開催した。

　最初に、国土交通省土地・建設産業局国際課担当官よりインフラ海外展開に向けた政府と国交省の取組方針等を解説した。

　次いで、全米リアルター協会日本大使のマーク北林氏がアメリカ住宅不動産事情や協会の取組事項を説明した。

　第三部では「グローバル不動産投資の現状」について世界不動産連盟世界会長キルコオ・アジェルハニャン氏を始め、各地域担当役員が概況を語った。






住生活女性会議が講演会を開催

　９月12日（月）東京ディズニーシー・ホテルミラコスタにて講演会を開催し、国土交通省大臣官房審議官（住宅局担当）伊藤明子氏と柳内光子座長が講師を務めた。

　伊藤氏は、「今後の住宅業界では、人口・世帯数減少に伴い既存顧客との信頼関係構築が求められる。また、2060年頃には50歳以上人口が60%を占め、高齢者を「支える」ではなく、「お互いを補い合う」関係が重要になっていく。そのような社会変化を見据え、女性の持つコミュニケーション能力やお節介能力を事業に生かしてほしい」と語った。

　柳内座長は、女性経営者として生きてきた自らの半生を、「人生は運と出会いとタイミングが重要であり、ここまでやってこられた自分は運が良い」と振り返り、「自らの力を信じて」とエールを送った。

　国土交通省がまとめた平成28年8月の「建築着工統計調査報告」によると、全国の新設住宅着工戸数は、分譲住宅が減少したが、持家、貸家が増加したことで前年同月比2.5％増の8万2242戸となり、2か月連続の増加となった。季節調整済年率換算値は前月比4.9％減の95万6028戸となり、2か月ぶりに減少した。



　利用関係別にみると、持家は前年同月比4.3％増で7か月連続の増加。民間資金による持家が増加し、公的資金による持家も増加したことで、持家全体で増加となった。貸家は同9.9％増で10か月連続の増加。公的資金による貸家は減少したが、民間資金による貸家が増加したことで、貸家全体で増加した。分譲住宅は、同12.7％減で2か月ぶりに減少。一戸建住宅は増加したが、マンションが減少したため、分譲住宅全体で減少となった。



　エリア別の着工戸数をみると、首都圏は持家が前年同月比0.9％減、貸家が同17.6％増、分譲住宅が同21.6％減で全体では同0.6％減となった。中部圏は持家が同4.3％増、貸家は同25.2％増、分譲住宅が同12.0％増で全体では同12.7％増。近畿圏は持家が同8.1％増、貸家が同1.9％増、分譲住宅が同23.7％減で全体では同7.3％減となった。その他の地域は、持家が同5.7％増、貸家が同2.7％増、分譲住宅が同15.5％増で全体では同6.5％増となった。



《平成28年8月の住宅着工動向の概要》

［主な住宅種別の内訳］

◇持家＝2万6341戸(前年同月比4.3％増､7か月連続の増加)｡大部分を占める民間金融機関などの融資による持家が、同4.9％増の2万3320戸と6か月連続で増加し、住宅金融支援機構や地方自治体など、公的資金による持家が同0.2％増の3021戸で2か月連続の増加。



◇貸家＝3万6784戸(前年同月比9.9％増､10か月連続の増加)｡大部分を占める民間金融機関などの融資による貸家が同11.4％増の3万3682戸と10か月連続で増加し、公的資金による貸家が同3.8％減の3102戸で2か月連続で減少。



◇分譲住宅＝1万8509戸(前年同月比12.7％減､2か月ぶりに減少)｡うちマンションは同33.1％減の6815戸と2か月ぶりに減少、一戸建住宅は同5.9％増の1万1401戸と10か月連続の増加。



［圏域別･利用関係別の内訳］

◇首都圏＝2万8364戸(前年同月比0.6％減)､うち持家5434戸(同0.9％減)､貸家1万4325戸(同17.6％増)､分譲住宅8477戸(同21.6％減)、うちマンション2852戸(同49.0％減)、一戸建住宅5421戸(同8.6％増)



◇中部圏＝9387戸(同12.7％増)、うち持家3896戸(同4.3％増)､貸家3496戸(同25.2％増)､分譲住宅1983戸(同12.0％増)、うちマンション585戸(同42.0％増)、一戸建住宅1393戸(同2.5％増)



◇近畿圏＝1万1580戸(同7.3％減)､うち持家3161戸(同8.1％増)､貸家4684戸(同1.9％増)､分譲住宅3724戸(同23.7％減)、うちマンション1781戸(同39.2％減)､一戸建住宅1929戸(同0.8％減)



◇その他地域＝3万2911戸(同6.5％増)､うち持家1万3850戸(同5.7％増)､貸家1万4279戸(同2.7％増)、分譲住宅4325戸(同15.5％増)、うちマンション1597戸(同27.1％増)、一戸建住宅2658戸(同7.5％増)｡



［マンションの3大都市圏別内訳］

◇首都圏＝2852戸(前年同月比49.0％減)､うち東京都1809戸(同49.3％減)、うち東京23区1744戸(同49.6％減)､東京都下65戸(同41.4％減)、神奈川県270戸(同83.7％減)､千葉県396戸(同88.6％増)､埼玉県377戸(同138.6％増)



◇中部圏＝585戸(同42.0％増)､うち愛知県413戸(同16.0％増)、静岡県172戸(前年同月0戸)、三重県0戸(同56戸)、岐阜県0戸(同0戸)



◇近畿圏＝1781戸(前年同月比39.2％減)、うち大阪府1488戸(同30.2％減)、兵庫県119戸(同83.4％減)、京都府130戸(同66.7％増)、奈良県0戸(前年同月0戸)、滋賀県44戸(前年同月0戸)、和歌山県0戸(前年同月0戸)



◇その他地域＝1597戸(前年同月比27.1％増)｡



［建築工法別］

◇プレハブ工法＝1万3161戸(前年同月比11.9％増、3か月連続の増加)

◇ツーバイフォー工法＝1万1104戸(同11.7％増､2か月連続の増加)｡　



〔ＵＲＬ〕http://www.mlit.go.jp/common/001147123.pdf

【問合先】総合政策局建設経済統計調査室03―5253―8111内線28625､28626

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住宅保証機構(株)では、特保住宅検査員が使用する「現場検査チェックシート（特定住宅版）」を改訂することとなりましたので、お知らせいたします。



(1) まもりすまい保険「現場検査チェックシート（特定住宅版）」の改訂について



(2) 現場検査チェックシート(特定住宅版)主な改訂点



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