全住協 通知ブログ(仮称)

　国土交通省がまとめた平成28年10月の「建築着工統計調査報告」によると、全国の

新設住宅着工戸数は、持家、貸家、分譲住宅が増加したことで前年同月比13.7％増の

8万7707戸となり、4か月連続の増加となった。また、季節調整済年率換算値は前月比

0.1％減の98万3148戸となり、前月の増加から再び減少となった。

　利用関係別にみると、持家は前年同月比4.9％増で9か月連続の増加。民間資金によ

る持家が増加し、公的資金による持家も増加したことで、持家全体で増加となった。

貸家は同22.0％増で12か月連続の増加。民間資金による貸家が増加し、公的資金によ

る貸家も増加したことで、貸家全体で増加した。分譲住宅は、同11.7％増で2か月連

続の増加。マンションが増加し、一戸建住宅も増加したことで、分譲住宅全体で増加

となった。

　エリア別の着工戸数をみると、首都圏は持家が前年同月比5.9％増、貸家が同14.7

％増、分譲住宅が同24.7％増で全体では同15.6％増となった。中部圏は持家が同1.8

％増、貸家は同14.8％増、分譲住宅が同26.9％増で全体では同11.1％増。近畿圏は持

家が同6.2％増、貸家が同2.5％増、分譲住宅が同14.1％減で全体では同4.1％減とな

った。その他の地域は、持家が同5.1％増、貸家が同37.3％増、分譲住宅が同8.3％増

で全体では同20.3％増となった。



《平成28年10月の住宅着工動向の概要》

［主な住宅種別の内訳］

◇持家＝2万6046戸(前年同月比4.9％増、9か月連続の増加)。

大部分を占める民間金融機関などの融資による持家が、同5.2％増の2万2962戸と8か

月連続で増加し、住宅金融支援機構や地方自治体など、公的資金による持家が同2.7

％増の3084戸で前月の減少から再び増加。

◇貸家＝3万9950戸(前年同月比22.0％増、12か月連続の増加)。

大部分を占める民間金融機関などの融資による貸家が同24.5％増の3万6293戸と12か

月連続で増加し、公的資金による貸家が同1.6％増の3657戸で4か月ぶりに増加。

◇分譲住宅＝2万1050戸(前年同月比11.7％増、2か月連続の増加)。

うちマンションは同9.0％増の9476戸と2か月連続の増加、一戸建住宅は同12.6％増の

1万1294戸と12か月連続の増加。



［圏域別･利用関係別の内訳］

◇首都圏＝2万8627戸(前年同月比15.6％増)、うち

持家5145戸(同5.9％増)

貸家1万3047戸(同14.7％増)

分譲住宅1万329戸(同24.7％増)、うち

マンション5142戸(同38.2％増)

一戸建住宅4973戸(同11.7％増)

◇中部圏＝9778戸(同11.1％増)、うち

持家3922戸(同1.8％増)

貸家3804戸(同14.8％増)

分譲住宅2019戸(同26.9％増)、うち

マンション394戸(同11.0％増)

一戸建住宅1625戸(同31.5％増)

◇近畿圏＝1万2346戸(同4.1％減)、うち

持家3344戸(同6.2％増)

貸家5066戸(同2.5％増)

分譲住宅3866戸(同14.1％減)、うち

マンション1897戸(同30.4％減)

一戸建住宅1958戸(同10.6％増)

◇その他地域＝3万6956戸(同20.3％増)、うち

持家1万3653戸(同5.1％増)

貸家1万8033戸(同37.3％増)

分譲住宅4836戸(同8.3％増)、うち

マンション2043戸(同8.2％増)

一戸建住宅2738戸(同6.5％増)



［マンションの3大都市圏別内訳］

◇首都圏＝5172戸(前年同月比38.2％増)、うち

東京都2888戸(同9.9％増)、うち

東京23区2645戸(同1.0％増)

東京都下243戸(同2109.0％増)

神奈川県1091戸(同101.7％増)

千葉県211戸(前年同月0戸)

埼玉県952戸(同72.8％増)

◇中部圏＝394戸(同11.0％増)、うち

愛知県332戸(同6.5％減)

静岡県62戸(前年同月0戸)

三重県0戸(同0戸)

岐阜県0戸(前年同月0戸)

◇近畿圏＝1897戸(前年同月比30.4％減)、うち

大阪府1152戸(同33.4％減)

兵庫県405戸(同28.1％減)

京都府307戸(同52.0％増)

奈良県0戸(前年同月231戸)

滋賀県33戸(同0戸)

和歌山県0戸(同0戸)

◇その他地域＝2043戸(前年同月比8.2％増)



［建築工法別］

◇プレハブ工法＝1万2958戸(前年同月比10.3％増、5か月連続の増加)

◇ツーバイフォー工法＝1万1781戸(同10.5％増、4か月連続の増加)



【問合先】総合政策局建設経済統計調査室 03－5253－8111内線28625、28626



■関連リンク

●国土交通省総合政策局建設経済統計調査室

　http://www.mlit.go.jp/common/001153713.pdf

/member/data/170110shinnengakai.pdf

/new_info/kinyu/data/046report161201.pdf