全住協 通知ブログ(仮称)

　国土交通省がまとめた「平成28年度住宅市場動向調査」によると、住宅取得時において経済的要因が与えた影響度では、｢景気の先行き感｣、｢家計収入の見通し｣、｢地価/住宅の価格相場｣、｢住宅取得時の税制等の行政施策｣、｢従前住宅の売却価格｣、｢金利動向｣などすべての要因がプラスに影響し、昨年度と比べてもプラス影響が拡大している。特に｢金利動向｣が最も高く、昨年度と比較してもプラス影響が拡大している。



　住宅取得時における｢世帯主の平均年齢｣は、注文住宅(新築)と分譲戸建住宅、分譲マンションでは30歳代が最も多く、注文住宅(建て替え)とリフォーム住宅では｢60歳以上｣が5割程度で最多。中古戸建住宅、中古マンションでは｢30歳代｣と｢40歳代｣がそれぞれ3割程度で、民間賃貸住宅では｢30歳未満｣と｢30歳代｣がともに3割程度だった。平均年齢の推移では、いずれの住宅の種類についても昨年度から大きな変化はない。



　省エネ設備の整備率を従前住宅と比較すると、住宅取得時の｢二重サッシ又は複層ガラスの窓｣の整備状況は、注文住宅が74.6％と整備率が高く、分譲戸建住宅は61.3％、分譲マンションは50.4％だった。｢太陽光発電装置｣の整備状況は注文住宅で整備率は39.5％(前年度比▲4.2Ｐ)、分譲戸建住宅は15.1％(同▲2.0Ｐ)といずれも整備率は昨年度よりやや低下している。調査対象となった住宅の種別と概要は次のとおり。



[住宅の種別調査対象]

◇注文住宅＝自分自身が居住する目的で建築した住宅◇分譲住宅＝新築の建て売り住宅又は分譲を目的として建築された住宅◇中古住宅＝新築後に他の世帯が居住していた住宅◇民間賃貸住宅＝個人や民間企業が賃貸する目的で建築した住宅。ただし社宅などの給与住宅を除く◇リフォーム住宅＝増築、改築、模様替えなどの工事を実施した住宅。



《調査結果の概要》

〈1世帯当たりの平均居住人数〉

◇戸建住宅：注文住宅、分譲住宅、中古住宅＝4人◇マンション：分譲＝3人、中古＝4人◇リフォーム住宅＝2人◇民間賃貸住宅＝1人―がそれぞれ最も多い。



〈世帯主の年齢〉

注文住宅(新築)と分譲戸建住宅、分譲マンションでは、30歳代が最も多く、注文住宅(建て替え)とリフォーム住宅では｢60歳以上｣が約5割と最多。中古戸建住宅、中古マンションでは｢30歳代｣と｢40歳代｣がともに3割程度で、民間賃貸住宅では｢30歳未満｣と｢30歳代｣がともに3割程度だった。平均年齢の推移をみると、いずれの住宅の種類についても昨年度から大きな変化はない。



〈65歳以上の居住者のいる世帯の比率〉

◇リフォーム住宅＝46.6％◇注文住宅＝23.8％◇中古戸建住宅＝19.8％◇中古マンション＝17.4％◇分譲マンション＝11.4％◇民間賃貸住宅＝10.6％◇分譲戸建住宅＝7.6％―の順。



〈世帯年収(税込)〉

◇分譲マンション＝835万円◇注文住宅(全国)＝690万円◇注文住宅(三大都市圏)＝677万円◇リフォーム住宅＝663万円◇中古マンション＝650万円◇分譲戸建住宅＝646万円◇中古戸建住宅＝634万円◇民間賃貸住宅＝491万円―の順。分譲マンションが最も高く平均で835万円、次いで注文住宅(全国)が690万円。最も低いのが民間賃貸住宅の491万円となっている。



〈住宅の建築、購入、リフォームに要した資金総額の平均〉

◇注文住宅(土地購入した新築世帯)＝4194万円(自己資金比率30.9％)◇注文住宅(建て替え世帯)＝3249万円(同64.0％)◇分譲戸建住宅＝3810万円(同26.9％)◇分譲マンション＝4423万円(同39.1％)◇中古戸建住宅＝2693万円(同43.0％)◇中古マンション＝2656万円(同48.7％)◇リフォーム住宅＝227万円(同87.4％)



〈住宅ローンを有する世帯〉

◇注文住宅＝51.7％、うち新築＝55.8％、建て替え＝28.3％◇分譲戸建住宅＝65.1％◇分譲マンション＝64.4％◇中古戸建住宅＝53.9％◇中古マンション＝48.7％。〈うち住宅ローン減税制度の適用を受けた世帯の比率〉◇注文住宅＝90.8％◇分譲戸建住宅＝82.6％◇分譲マンション＝80.9％◇中古戸建住宅＝73.3％◇中古マンション＝62.3％―の順で多かった。



〈住宅ローン世帯の年間支払額の平均〉

◇注文住宅＝142.0万円(返済負担率22.7％)◇分譲戸建住宅＝116.3万円(同19.2％)◇分譲マンション＝137.3万円(同18.0％)◇中古戸建住宅＝94.9万円(同18.9％)◇中古マンション＝98.9万円(同15.7％)。



〈住宅の建築(購入)にあたり影響を受けたこと〉

どの住宅タイプにおいてもプラス要因として影響を受けたのは、「景気の先行き感」、「家計収入の見通し」、「地価/住宅の価格相場」、「住宅取得時の税制等の行政施策」、｢従前住宅の売却価格｣、「金利動向」とすべての要因。特に｢金利動向｣が最も高く、昨年度と比較してもプラス影響が拡大している。



〈高齢者等対応設備の整備状況〉

高齢者対応設備として「手すり」「段差のない室内」「廊下などが車椅子で通行可能な幅」及び｢全ての設備｣の整備率は、注文住宅(建て替え)が最も高い。｢浴室・トイレの暖房設備｣は分譲マンションの整備率が最も高かった。2位以下では、｢手すり｣は注文住宅(新築)と分譲戸建住宅で整備率が高く、｢段差のない室内｣、｢廊下などが車椅子で通行可能な幅｣及び｢全ての設備｣は、注文住宅(新築)と分譲マンションで整備率が高い。｢浴室・トイレの暖房設備｣は注文住宅(建て替え)と分譲戸建住宅で整備率が高かった。また、従前住宅との比較では、賃貸住宅を除く全ての住宅の種類で、いずれの設備も従前住宅より整備率が高くなっている。



〈省エネ設備の整備状況〉

「二重サッシ又は複層ガラスの窓」は、注文住宅が74.6％と整備率が高く、次いで分譲戸建住宅が61.3％、分譲マンションが50.4％の順。｢太陽光発電装置｣は、注文住宅が39.5％、分譲戸建住宅は15.1％といずれも整備率は昨年度よりやや低くなっている。



〔ＵＲＬ〕http://www.mlit.go.jp/report/press/house02_hh_000116.html

【問合先】住宅局住宅政策課03―5253―8111内線39234

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