全住協 通知ブログ(仮称)

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　国土交通省がまとめた、「平成28年度民間住宅ローンの実態に関する調査結果報告書」(調査期間＝平成28年10月～12月)によると、都市銀行や地方銀行などの民間金融機関が個人向けに貸し出した住宅ローンの供給実績をみると、平成27年度の新規貸出額は18兆2170 億円で、前年度比1.5Ｐ減の2756億円減少している。

　この調査は、国民の計画的な住宅取得を円滑に実現していく上で、市場における住宅ローンの供給状況を把握することは重要であるとの観点から、住宅金融政策の検討と立案を行っていくための統計データを収集することを目的として、住宅ローンを供給している民間金融機関1389社を対象にして、調査票により実施したもので、回答数は1339社(回答率96.4％)。



《調査結果の概要》

1.個人向け住宅ローンの実績

(1)総合計

◇新規貸出額

平成27年度は18兆2170億円で、前年度(18兆4926 億円)に比べ2756億円(1.5Ｐ)減少。

◇貸出残高

平成27年度末時点では160兆387億円で、前年度末時点(157兆485億円)に比べ2兆9902億円(1.9Ｐ)の増加。



(2)新規貸出額の使途別実績
1.使途別割合

◇平成27年度の新規貸出額の内訳

　1.新築住宅向け＝68.7％

　2.既存(中古)住宅向け＝16.1％

　3.借換え向け＝15.2％

既存(中古)住宅向けの割合が増加傾向にある一方、借換え向けの割合は減少傾向にある。



2.新築住宅の建設・購入等に係る実績

◇新規貸出額

平成27年度は7兆4871億円で、前年度(7兆4414億円)に比べ457億円(0.6Ｐ)の減少。



3.既存(中古)住宅の購入等に係る実績

◇新規貸出額

平成27年度は1兆6108億円で、前年度(1兆5692億円)に比べ416億円(2.7Ｐ)の増加。



4.他の住宅ローンからの借換えの実績

◇新規貸出額

平成27年度は2兆2707億円で、前年度(2兆4757億円)に比べ2050億円(8.2Ｐ)の減少。



(3)金利タイプ別の実績

1.変動金利型・固定金利型(全期間固定金利型・固定金利期間選択型)・証券化ローンの割合

◇新規貸出額

平成27年度は「変動金利型」(56.5％)の割合が最も高く、前年度より4.0Ｐ増加。「固定金利期間選択型」(30.0％)の割合は前年度から減少しており、「証券化ローン」(9.2％)の割合は増加となった。



◇貸出残高

平成27年度末時点では「変動金利型」(56.2％)の割合が最も高く、年々増加傾向にある。「固定金利期間選択型」(32.9％)と「全期間固定金利型」(3.1％)については減少傾向にある。



2.固定金利期間別(2年・3年・5年・10年・10年以下その他・10年超)の割合

◇新規貸出額

平成27年度は「固定金利期間選択型(10年)」(58.0％)の割合が引き続き最も高く、前年度より6.7Ｐ増加した。「固定金利期間選択型(5年)」(13.6％)の割合は前年度より3.7Ｐ減少し、前年度の増加から再び減少しており、「固定金利期間選択型(2年)」(7.2％)と「固定金利期間選択型(10年超)」(3.0％)の割合はともに減少となった



◇貸出残高

平成27年度末時点では「固定金利期間選択型(10年)」(60.8％)の割合が引き続き最も高く、平成25年度末以降、横ばいで推移している。



2.長期・固定金利の住宅ローン等に関する融資審査等

◇審査方法

平成28年度調査では「スコアリング方式では審査を行っていない」(56.1％)と回答した民間金融機関の割合が引き続き最も高いが、「スコアリング方式を中心にして審査を行っている」(16.3％)と回答した同機関の割合は年々増加傾向にある。



◇審査項目

平成28年度調査では、「完済時年齢(98.8％)」、「健康状態」(97.6％)、「借入時年齢」(97.6％)、「担保評価」(97.2％)、「勤続年数」(97.2％)、「年収」(94.4％)、「連帯保証」(93.5％)は引き続き9割以上の民間金融機関が融資を行う際の審査項目としている。「雇用形態」(78.2％)を考慮する同機関の割合は、増加傾向にある。



3.固定期間10年超の住宅ローンのリスクヘッジの方法

(1)平成28年度調査では「リスクヘッジは特に行っていない」(56.7％)と回答した民間金融機関の割合は増加傾向にあり、引き続き5割を超えている。一方、「新規貸出金利の調整を行う事によりリスクヘッジする」(21.6％)、「金融スワップ取引によりリスクヘッジする」5.4％)と回答した同機関の割合は、減少傾向にある。



I-2.賃貸住宅の建設・購入に係る融資(アパートローン)の実績

◇新規貸出額

平成27年度の賃貸住宅向けは3兆6653億円で、前年度より2720億円(8.0Ｐ)増加している。経年集計では、平成27年度の賃貸住宅向け新規貸出額は前年度比4.8Ｐ増となっている。



◇貸出残高

平成27年度末の賃貸向け貸出残高は、27兆2498億円で、前年度末より2099億円(0.8Ｐ)増加。経年集計では、前年度比6.4Ｐ減となっている。



I-3.住宅ローンの商品ラインアップ

◇19の住宅ローン商品のうち、「現在、商品として取り扱っている」割合が高いのは「金利タイプ(変動金利型)」が95.2％、「金利タイプ(固定金利期間選択型)」が95.0％となっている。また、「商品化を検討中」の割合が高いのは「リバースモーゲージ」が4.9％、「金利優遇(住宅の質誘導型)」が2.8％。一方、「取り扱っていたが、廃止した」割合が高いのは「金利タイプ(全期間固定金利型)」が10.3％。



【問合先】住宅局総務課民間事業支援調整室 03－5253－8111内線39722、39727

http://www.mlit.go.jp/common/001174891.pdf

　当協会は、去る３月24日（金）にホテルニューオータニで平成28年度に入会した会員と推薦会員、協会役員、組織委員との懇親会を開催した。



　平成28年度は、正会員（企業会員）21社、正会員（団体会員）１団体、賛助会員23社が入会し、会員数は、正会員489社・20団体、賛助会員169社（平成29年３月31日現在）となり、団体会員への加盟会社をあわせて1,607社・20団体を数えることとなった。



　冒頭、小山組織委員長が「新入会員の皆様には、当協会に８つある委員会に積極的に参加していただき、活発な委員会活動を通じて得られる情報や人脈を会社の業務に生かしてほしい。」と歓迎の挨拶を行った。また、神山会長は「業界団体の中で最も委員会活動に取り組み、政策提言を行っているのは当協会だと思っている。政策提言は業界や個々の会社の都合で行うのではなく、お客様のため、国民のためということ。新入会員の皆様からも国民の声を代表した意見をどんどんいただきたい。」と呼びかけた。





▲神山会長



　続いて、花沢常務理事の発声による乾杯の後、新入会員より各社の業務内容など自己紹介が行われた。懇親会では、和やかな雰囲気の中、相互に情報交換を行うなど交流を行った。当日の参加者は、新入会員53名を含め136名。



　なお、協会では今後も入会のメリットを訴え、組織の拡大に努めていく。入会に関する推薦、問合せ等は、事務局（TEL：03-3511-0611）担当　古畑まで。





▲花沢常務理事による乾杯





▲新入会員の自己紹介

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