全住協 通知ブログ(仮称)

　当協会は、国土交通省の平成２８年度住宅ストック維持・向上促進事業に採択された「既存住宅ストックによる市場の好循環を促す品質の維持・性能の向上・評価・金融・流通の一体的仕組みの開発・周知・試行事業」として実施した調査結果を公表した。なお各調査結果は、ＰＤＦ版の他にパワーポイント版でも用意されている。



既存住宅ストックによる市場の好循環を促す品質の維持・性能の向上・評価・金融・流通の一体的仕組みの開発・周知・試行事業　調査結果



＜調査結果概要＞（ＰＤＦ版）

　調査I、II、IIIの概要を掲載。また、調査データはオープンデータとしている。



＜調査I＞住宅所有者等への維持管理と対処状況に関する調査結果（ＰＤＦ版）

　住宅が適切に維持管理され、その住宅が適正に評価されることがリバースモーゲージ移行型ローンの開発につながると仮定し、首都圏に住宅を所有等する３０歳から６０歳までの住宅所有者に対して、住宅の維持管理で住宅所有者が困った事と対処方法について、またリバースモーゲージ移行型ローンが老後資金の調達方法の一つになり得ることから、老後の生活や蓄えておきたい資金や商品に対する意識等について調査した。



＜調査II＞住宅所有者への老後生活に関する調査結果（ＰＤＦ版）

　リバースモーゲージの対象となり得る、首都圏に住宅を所有する５０歳から７５歳までの住宅所有者に対して、老後生活に対する資金への意識、リバースモーゲージに対する意識等について調査した。



＜調査III＞維持管理への取組みとリバースモーゲージ等への意識に関する事業者調査結果（ＰＤＦ版）

　事業者である当協会会員に対して、維持管理への取組み、リバースモーゲージ等に対する意識等について調査した。

　当協会は、６月６日（火）にホテルニューオータニ「麗の間」において「第５回定時総会」を開催した。

　総会では、委任状を含め354社の出席があり、「第１号議案　平成28年度事業報告及び決算承認の件」「第２号議案　役員選任の件」を全会一致で承認し、「平成29年度事業計画及び予算の件」の報告を行った。

　この後、長年当協会の役員を勤めこのたび退任となった方々に神山会長から感謝状が贈呈された。また、優良事業表彰、ニューアイデアビジネス表彰、優秀社員表彰を行い、神山会長から表彰状と記念品が授与された。受賞者は２頁に掲載のとおり。

　総会終了後、新役員による理事会を開催し、神山和郎会長が再任された。引き続き行われた懇親パーティーでは神山会長の挨拶の後、菅内閣官房長官など多数の来賓の方々から祝辞をいただいた。（以下に神山会長挨拶要旨を掲載。）懇親パーティーには当協会会員のほか、国会議員、官公庁・友好団体関係者など800名を超える出席があった。




▲第５回定時総会



［神山会長挨拶］

　本日は国会の先生方、国土交通省・友好団体の幹部の皆様、そして多くの会員の方にご出席をいただきました。ありがとうございました。ここ１～２年の間、税制や生産緑地法の改正について国土交通省を始め国会議員の先生方には大変お世話になりました。生産緑地については、いち早く対応をしていただいたと思っております。感謝を申し上げます。

　先月、世界不動産連盟の会議がアンドラ公国で開催されました。ついでにポルトガル・スペインを廻ってきました。ここで気づいたことですが、ヨーロッパの建物は石造りですから、200年、300年経っているという建物がたくさんあります。それに比較すると日本の住宅・建築物というのは例え鉄筋コンクリートであろうとも40 ～ 50年経つと、かなり老朽化して古い建物という見方をしてしまいます。この辺のところも、我々住宅に関わる者としては今後検討していかなければならない課題であろうと思います。
　もう一つ、ヨーロッパの街はどこに行っても電柱は一本も立っていません。これを考えますと、日本でも一日も早く無電柱化を推進すべきだと思っております。オリンピックが３年後に迫っております。せめて海外から来た方々の目に入らないよう、早急に手を付けていただきたいと考えております。無電柱化を進めるためには多額の資金がかかりますので、資金負担という点で難しい問題もあると思いますが、「いつまでに、どこまでやるか」が今後の課題であろうと思います。

　次に空き家対策の問題ですが、中でもマンションの空き家は大きな問題に発展するだろうと思います。このまま行きますとスラム化が進むのではないかと大変心配しております。このマンションの建て替えを進めるために何が必要かというと、マンション建替えに係る関係法令の改正も視野に入れなければいけないのではないかと思います。もう一つは、資金調達だと思います。所有している方は老齢の方が多く、当然銀行も貸しにくいと思われますので金融が付きません。これを解決するためには、リバースモーゲージの形を変えたもので進めてみるとか、容積率のボーナスを与える特例を創設していただき、資金負担を少しでも軽くするような方法が必要であると思います。いずれにしても喫緊の課題であると思いますので、今から手を打っていただきたいと考えています。

　最後に、当面の問題として我々中堅の事業者はマンション用地の仕入れがたいへん難しくなってきております。土地代が非常に高騰し、建築費も高止まりしています。このままですと、安定した住宅供給が難しくなってくると考えています。都心でマンション用地が見つかりますと、ほとんど競合になります。例えばホテル事業では、かなり高い値段で土地を買っても採算が合いますから、通常のマンション建設では競合したら絶対に勝てません。土地の仕入れについては我々協会会員一同大変苦戦をしています。このことについては、知恵を絞って業界全体で再検討することが必要だと考えております。

　これからも色々な提言、陳情、お願いごとがあると思います。どうぞ本日ご参加の皆様、今後ともご指導とご協力をお願い申し上げまして、挨拶に代えさせていただきます。





▲神山会長





▲菅内閣官房長官





▲懇親パーティー



［優良事業表彰受賞プロジェクト］

〈戸建分譲住宅部門（大規模）〉

　「スマートエコステージ東三国丘小学校前」（(株)サンユー都市開発）

　「マドレガーデン『ひよどり台南町』」（(株)マリンホーム）

　「リストガーデンゆめまち」（リストデベロップメント(株)）

　「ワコーレノイエ 藤原台北町」（和田興産(株)）

〈中高層分譲住宅部門（大規模）〉

　「レアシス新横浜 パークフロント」（ジェイレックス・コーポレーション(株)）

〈中高層分譲住宅部門（中規模）〉

　「グローベル ザ・目白プレミアム」（(株)プロスペクト）

　「DEUX-RESIA HIRAO（デュ・レジア 平尾）」（(株)ランディックアソシエイツ）

〈中高層分譲住宅部門（小規模）〉

　「デュフレベース赤堤」（(株)サジェスト）

〈中高層分譲住宅部門（ワンルーム）〉

　「STAGE GRANDE 亀戸 Asyl Court」（(株)アーバネットコーポレーション）

　「ガーラ・プレシャス川崎」（(株)エフ・ジェー・ネクスト）

〈不動産関連事業部門〉

　「T’s BRIGHTIA 南青山」（トーセイ(株)）

　「デュオセーヌ緑山」（(株)フージャースコーポレーション、ダイヤモンド地所(株)）

〈企画・開発部門〉

　「アジールコート麻布十番」（(株)アーバネットコーポレーション）

　「石巻テラス」（(株)フージャースコーポレーション）

〈リノベーション部門〉

　「リーヴァ海老園」（(株)ハウジングネットワン）



[ニューアイデアビジネス賞]

〈大賞〉

「不動産権利調整ビジネス」（(株)サンセイランディック）

〈特別賞〉

「健康増進複合建物『Tomorrow PLAZA』」（(株)フージャースコーポレーション）



[優秀社員表彰者〕（敬称略）

(株)東栄住宅　　内田　貴士、佐々木　美紀子

日神管財(株)　　小川　拓志

日神不動産(株)　　宮城　正之

(株)ニッテイホールディングス　　龍門　　宙、杉原　辰哉

(株)ニッテイライフ　　久米　貴晴

東日本住宅(株)　　藁科　　功、津川　　貴




▲優秀社員表彰

　国土交通省がまとめた、平成29年4月の「建築着工統計調査報告」によると、全国の新設住宅着工戸数は、持家、貸家、分譲住宅が増加したことで前年同月比1.9％増の8万3979戸となり、2か月連続の増加となった。季節調整済年率換算値は前月比2.0％増の100万3584戸となり、2か月連続の増加。利用関係別にみると、持家は前年同月比0.8％増で2か月ぶりの増加。公的資金による持家は減少したが、民間資金による持家が増加したことで、持家全体で増加となった。貸家は同1.9％増で18か月連続の増加。公的資金による貸家は減少したが、民間資金による貸家が増加したことで、貸家全体で増加した。分譲住宅は、同2.9％増で3か月ぶりの増加。マンションが増加し、一戸建住宅も増加したことで、分譲住宅全体で増加となった。エリア別の着工戸数をみると、首都圏は持家が前年同月比2.3％減、貸家が同0.2％増、分譲住宅が同4.6％増で全体では同1.4％増となった。中部圏は持家が同4.9％増、貸家は同6.7％増、分譲住宅が同8.2％減で全体では同2.1％増。近畿圏は持家が同3.5％減、貸家が同11.2％減、分譲住宅が同13.0％減で全体では同9.5％減となった。その他の地域は、持家が同2.0％増、貸家が同8.1％増、分譲住宅が同19.5％増で全体では同7.1％増となった。



《平成29年4月の住宅着工動向の概要》

[主な住宅種別の内訳］

◇持家＝2万3751戸(前年同月比0.8％増、2か月ぶりの増加)｡大部分を占める民間金融機関などの融資による持家が、同1.1％増の2万1060戸と2か月ぶりに増加したが、住宅金融支援機構や地方自治体など、公的資金による持家が同1.6％減の2691戸で2か月連続の減少。



◇貸家＝3万6914戸(前年同月比1.9％増、18か月連続の増加)｡大部分を占める民間金融機関などの融資による貸家が同5.2％増の3万2647戸と18か月連続で増加したが、公的資金による貸家が同20.9％減の3547戸で2か月連続の減少。



◇分譲住宅＝2万3708戸(前年同月比2.9％増、3か月ぶりの増加)｡うちマンションは同1.3％増の1万2097戸と3か月ぶりの増加、一戸建住宅は同5.2％増の1万1504戸と18か月連続の増加。



［圏域別･利用関係別の内訳］

◇首都圏＝3万220戸(前年同月比1.4％増)、うち持家4890戸(同2.3％減)、貸家1万2264戸(同0.2％増)、分譲住宅1万2998戸(同4.6％増)、うちマンション7391戸(同3.3％増)、一戸建住宅5534戸(同7.6％増)



◇中部圏＝8577戸(同2.1％増)、うち持家3398戸(同4.9％増)、貸家3076戸(同6.7％増)、分譲住宅2077戸(同8.2％減)、うちマンション673戸(同32.5％減)、一戸建住宅1404戸(同11.3％増)



◇近畿圏＝1万1812戸(同9.5％減)、うち持家2783戸(同3.5％減)、貸家5391戸(同11.2％減)、分譲住宅3556戸(同13.0％減)、うちマンション1809戸(同18.1％減)、一戸建住宅1736戸(同7.1％減)



◇その他地域＝3万3370戸(同7.1％増)、うち持家1万2680戸(同2.0％増)、貸家1万5463戸(同8.1％増)、分譲住宅5077戸(同19.5％増)、うちマンション2224戸(同41.4％増)、一戸建住宅2830戸(同6.5％増)｡



［マンションの3大都市圏別内訳］

◇首都圏＝7391戸(前年同月比3.3％増)、うち東京都3277戸(同24.2％減)、うち東京23区2592戸(同3.3％増)、東京都下635戸(同65.0％減)、神奈川県1856戸(前年同月1856戸)、千葉県1611戸(前年同月比317.4％増)、埼玉県647戸(同9.3％増)



◇中部圏＝673戸(同32.5％減)、うち愛知県480戸(同31.0％減)、静岡県48戸(同74.7％減)、三重県145戸(前年同月0戸)、岐阜県0戸(同111戸)



◇近畿圏＝1809戸(前年同月比18.1％減)、うち大阪府696戸(同51.3％減)、兵庫県709戸(同160.7％増)、京都府241戸(同28.1％減)、奈良県0戸(前年同月172戸)、滋賀県163戸(同0戸)、和歌山県0戸(同0戸)◇その他地域＝2224戸(前年同月比41.4％増)｡



［建築工法別］

◇プレハブ工法＝1万1080戸(前年同月比2.1％増、2か月ぶりの増加)

◇ツーバイフォー工法＝1万124戸(同1.3％減、3か月連続の減少)｡



〔ＵＲＬ〕http://www.mlit.go.jp/common/001186334.pdf

【問合先】総合政策局建設経済統計調査室03―5253―8111内線28625、28626

/new_info/kinyu/data/052report170601.pdf

/member/kodate/2017/1704kodate.html