/member/data/171130kenshu.pdf
2017年11月 のアーカイブ
全住協会員向け研修の体系化に係る説明会の開催について
2017年11月30日 木曜日住宅の省エネルギー性能に係る実態調査への協力のお願い
2017年11月29日 水曜日/member/data/171129saving-energy.pdf
週刊全住協NEWS Vol.0228
発売は首都圏3％減、近畿圏16％増、契約率、首都圏60％～不動産経済研究所、10月の新築マンション市場動向
2017年11月24日 金曜日
●発売は首都圏3％減、近畿圏16％増、契約率、首都圏60％
～不動産経済研究所、10月の新築マンション市場動向
●国交省、9月の建設総合統計、出来高総計は前年同月比4.1％増の4.6兆円
●東京都の新設住宅着工、9月は15％減の1.1万戸、第3四半期は6％減の3.4万戸
●国土技術政策総合研究所、12/6に講演会開催、メインテーマは生産性革命
●政策研究大学院大･建築研共催シンポジウム、来年1月18日に開催
●協会だより－事務所移転
（URL） http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/171124NO0228.pdf
全住協 住まい相談サービス（セット版）
2017年11月20日 月曜日/new_info/other/data/171120sumaisoudan-service.pdf
週刊全住協NEWS Vol.0227
10月の中古マンション、成約件数前年比7.1％減～東日本レインズ、10月の首都圏不動産流通市場動向
2017年11月20日 月曜日
●10月の中古マンション、成約件数前年比7.1％減
～東日本レインズ、10月の首都圏不動産流通市場動向
●国交省、宅配ボックス設置部分の容積率規制の適用を明確化
●国交省、12月の主要建設資材需要、木材がマイナス予測
●国交省、9月の建設工事受注高は前年比7.8％減の8兆円、不動産業の発注11％増
●三鬼商事、10月の都心5区のオフィス空室率、16か月連続で4％台下回る
●国交省、「宅建業者が宅地等の売買等で受ける報酬額の一部改正(案)」で意見募集
●明海大学不動産学部、不動産学シンポジウムを12月20日に開催
（URL） http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/171117NO0227.pdf
省エネ基準適合義務化に対する課題等に関するアンケート調査のご依頼について
2017年11月13日 月曜日/member/data/171113saving-energy.pdf
＜不動産経済 マネジメント・フォーキャスト・フォーラム＞
2018事業戦略をどう見据える これから住宅・不動産マーケットはどうなるのか
2017年11月10日 金曜日
/member/data/171212fudousankeizai-s.pdf
週刊全住協NEWS Vol.0226
平成29年7～9月、総受注戸数･金額ともにマイナス～住団連、平成29年10月度の｢経営者の住宅景況感調査
2017年11月10日 金曜日
●平成29年7～9月、総受注戸数･金額ともにマイナス
～住団連、平成29年10月度の「経営者の住宅景況感調査」
●不動研住宅価格指数、8月の首都圏総合は4か月連続で下落
●国交省、「平成29年度既存建築物省エネ化推進事業（建築物の改修工事）」提案募集開始
●国交省、「平成29年度サステナブル建築物等先導事業（次世代住宅型）」提案募集開始
●建築環境・省エネ機構、「建築物省エネ法」説明会を11月28日に開催
●不動産流通推進センター、実践講座「借地借家」を11月22日に開催
●不動研、講演会「2018年の日本経済と不動産市場」を12月8日に開催
（URL） http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/171110NO0226.pdf
会報全住協11月号
2017年11月10日 金曜日/new_info/kaiho/data/201711.pdf
●「第8回優良事業表彰」募集について
●第12回企業対抗懇親ゴルフ大会を開催
●賛助会員プロフィール（ジャパン・アフィニティ・マーケティング(株)）
●全住協セミナー「マンション建築費動向とコストダウンの方策」
●周知依頼
●協会だより
9月の住宅着工は前年比2.9％減の8.3万戸～国交省、持家、貸家、分譲住宅の全てが減少
2017年11月2日 木曜日 国土交通省がまとめた平成29年9月の｢建築着工統計調査報告｣によると、全国の新設住宅着工戸数は、持家、貸家、分譲住宅が減少したことで前年同月比2.9％減の8万3128戸となり、3か月連続の減少となった。季節調整済年率換算値は前月比1.0％増の95万2000戸となり、3か月ぶりに増加した。利用関係別にみると、持家は前年同月比2.7％減で4か月連続の減少。民間資金による持家が減少し、公的資金による持家も減少したことで、持家全体で減少となった。貸家も同2.3％減で4か月連続の減少。公的資金による貸家は増加したが、民間資金による貸家が減少したことで、貸家全体で減少した。分譲住宅も同5.3％減で4か月ぶりの減少。マンションが減少し、一戸建住宅も減少したことで、分譲住宅全体で減少となった。
エリア別の着工戸数をみると、首都圏は持家が前年同月比5.6％減、貸家が同1.0％減、分譲住宅が同22.9％減で全体では同9.9％減となった。中部圏は持家が同10.7％減、貸家は同4.2％増、分譲住宅が同16.5％増で全体では同1.6％増。近畿圏は持家が同4.4％減、貸家が同3.2％増、分譲住宅が同2.7％減で全体では同0.7％減となった。その他の地域は、持家が同1.2％増、貸家が同6.7％減、分譲住宅が同33.1％増で全体では同1.5％増となった。
《平成29年9月の住宅着工動向の概要》
［主な住宅種別の内訳］
◇持家＝2万4883戸(前年同月比2.7％減、4か月連続の減少)｡大部分を占める民間金融機関などの融資による持家が、同2.5％減の2万2159戸と4か月連続で減少し、住宅金融支援機構や地方自治体など、公的資金による持家も同4.2％減の2724戸と3か月連続で減少。
◇貸家＝3万7521戸(前年同月比2.3％減、4か月連続の減少)。大部分を占める民間金融機関などの融資による貸家が同2.5％減の3万4801戸と4か月連続で減少し、公的資金による貸家が同0.3％増の2720戸と2か月ぶりに増加。
◇分譲住宅＝2万202戸(前年同月比5.3％減、4か月ぶりの減少)｡うちマンションは同9.2％減の8628戸と4か月ぶりに減少、一戸建住宅は同2.2％減の1万1347戸と2か月ぶりに減少。
［圏域別･利用関係別の内訳］
◇首都圏＝2万8105戸(前年同月比9.9％減)、うち持家5194戸(同5.6％減)、貸家1万3566戸(同1.0％減)、分譲住宅9194戸(同22.9％減)、うちマンション3959戸(同37.2％減)、一戸建住宅5057戸(同7.6％減)
◇中部圏＝9666戸(同1.6％増)、うち持家3308戸(同10.7％減)、貸家4113戸(同4.2％増)、分譲住宅2148戸(同16.5％増)、うちマンション697戸(同152.5％増)、一戸建住宅1441戸(同7.0％減)
◇近畿圏＝1万1354戸(同0.7％減)、うち持家3052戸(同4.4％減)、貸家4956戸(同3.2％増)、分譲住宅3325戸(同2.7％減)、うちマンション1518戸(同4.8％減)、一戸建住宅1797戸(同0.3％増)
◇その他地域＝3万4003戸(同1.5％増)、うち持家1万3329戸(同1.2％増)、貸家1万4886戸(同6.7％減)、分譲住宅5535戸(同33.1％増)、うちマンション2454戸(同85.2％増)、一戸建住宅3052戸(同9.6％増)｡
［マンションの3大都市圏別内訳］
◇首都圏＝3959戸(前年同月比37.2％減)、うち東京都2630戸(同37.0％減)、うち東京23区2523戸(同35.1％減)、東京都下107戸(同62.6％減)、神奈川県570戸(同17.8％増)、千葉県402戸(同68.6％減)、埼玉県357戸(同4.0％減)
◇中部圏＝697戸(同152.5％増)、うち愛知県570戸(同128.0％増)、静岡県39戸(前年同月0戸)、三重県39戸(同0戸)、岐阜県49戸(前年同月比88.5％増)
◇近畿圏＝1518戸(同4.8％減)、うち大阪府1122戸(同49.8％増)、兵庫県131戸(同82.7％減)、京都府0戸(同年同月60戸)、奈良県0戸(同0戸)、滋賀県265戸(前年同月比881.5％増)、和歌山県0戸(前年同月0戸)
◇その他地域＝2454戸(前年同月比85.2％増)｡
［建築工法別］
◇プレハブ工法＝1万2282戸(前年同月比10.2％減、4か月連続の減少)
◇ツーバイフォー工法＝1万1142戸(同5.2％減、3か月連続の減少)｡
〔ＵＲＬ〕http://www.mlit.go.jp/common/001208002.pdf
【問合先】総合政策局建設経済統計調査室03―5253―8111内線28625、28626