●中古Ｍ、成約件数1.1％減、成約価格6.4％上昇
～東日本レインズ、2月の首都圏・不動産流通市場の動向
●国交省、1月の建設労働需給、全国8職種の過不足率は0.9％不足
●国交省、全国の主要建設資材、需給は全てが均衡、価格は異形棒鋼等がやや上昇
●国交省、4月の主要建設資材需要、形鋼が前年同数、その他マイナス予測
●不動研住宅価格指数、平成29年12月の首都圏総合は前月比4か月連続上昇
●三鬼商事、2月の都心5区・オフィスビル空室率、前月比0.04Ｐ低下3.03％に
●東京都、「固定資産評価証明書」等の手数料改定について、当協会に周知依頼
●都居住支援協議会、セミナー「都民の居住の安定確保に向けて」を3/28開催
（URL） http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/180316NO0242.pdf
2018年3月 のアーカイブ
週刊全住協NEWS Vol.0242
中古Ｍ、成約件数1.1％減、成約価格6.4％上昇～東日本レインズ、2月の首都圏・不動産流通市場の動向
2018年3月16日 金曜日
賃貸取引に係るＩＴを活用した重要事項説明を実施する場合の法令遵守の徹底について
2018年3月15日 木曜日/new_info/gyosei/data/180315it-jyuusetsu-hp.pdf
会報全住協 2018年3月号
2018年3月10日 土曜日/new_info/kaiho/data/201803.pdf
●全住協協会交流会を開催
●トピックス
●平成30年度宅地建物取引士法定講習のご案内
●優良事業表彰受賞プロジェクト紹介（(株)アーバネットコーポレーション、(株)フージャースコーポレーション、(株)ハウジングネットワン）
●宅地建物取引士登録（５問免除）講習のご案内
●全住協山岳同好会平成30年山行計画
●会員紹介「私が社長です。」（(株)フルタイムシステム）
●周知依頼
●協会だより
【4月9日開催】新入社員研修会の開催について
2018年3月9日 金曜日/member/data/180409shain-kenshu.pdf
週刊全住協NEWS Vol.0241
1月の住宅着工、前年同月比13％減の6.6万戸～国交省調べ、持家は増加、貸家・分譲住宅が減少
2018年3月9日 金曜日
●1月の住宅着工、前年同月比13％減の6.6万戸
～国交省調べ、持家は増加、貸家・分譲住宅が減少
●国交省、「働き方改革を支える今後の不動産のあり方検討会」を設置し開催
●国交省、平成29年10～12月の建築確認交付件数は1.1％増の14.6万件
●国交省、平成29年11月の不動産価格指数(住宅)109.8、3Ｑ商業用118.6
●アットホーム、平成29年12月の首都圏･新築戸建の成約価格、前年比再び下落
●不動産流通推進センター、実践講座「建物エバリュエーションを学ぶ！」開催
●協会だより－事務所移転（アジュール(株)(正会員)）
（URL） http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/180309NO0241.pdf
定期建物賃貸借に係る事前説明におけるＩＴの活用等について
2018年3月7日 水曜日/new_info/gyosei/data/180307teikichintai-it-hp.pdf
週刊全住協NEWS Vol.0240
住宅・宅地分譲20期連続で＋水準、流通は8期連続で－～土地総合研究所、1月時点の「不動産業業況調査」
2018年3月2日 金曜日
●住宅･宅地分譲20期連続で＋水準、流通は8期連続で－
～土地総合研究所、1月時点の「不動産業業況調査」
●国交省、適正な民泊サービス推進のため、「住宅宿泊管理受託標準契約書」を策定
●国交省、平成29年4Ｑの地価LOOKレポート、上昇地区は約9割、下落地区ゼロ
●神奈川県警、歓楽街の違法営業撲滅へ物件契約等での注意喚起、当協会に依頼
●不動産流通推進センター、強化講座「サ高住制度」を3月14日に開催
●サステナブル建築協、「スマートウェルネス住宅」テーマにシンポジウム
●協会だより－3月の行事予定
（URL） http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/180302NO0240.pdf
住宅･宅地分譲20期連続で＋水準、流通は8期連続で－
～土地総合研究所、1月時点の「不動産業業況調査」
2018年3月1日 木曜日
(一財)土地総合研究所は、不動産業を営む企業を対象としたアンケート調査(調査対象数147社、回収数125社、回収率85.0％)をもとに、平成30年1月1日時点の経営状況及び 3か月後の経営見通しについて、｢住宅・宅地分譲業｣｢不動産流通業(住宅地)｣｢ビル賃貸業｣の3業種ごとに不動産業業況指数を算出した(－100～＋100、0が判断の分かれ目)。
｢住宅・宅地分譲業｣の経営状況は、前回調査(平成29年10月1日)時点から9.3ポイント(Ｐ)改善し、17.6Ｐとなった。20期連続でのプラス水準となった。｢不動産流通業(住宅地)｣の経営状況は同2.1Ｐ改善し、▲10.0Ｐとなった。8期連続でのマイナス水準となった。｢ビル賃貸業｣の経営状況は同5.9Ｐ改善し、8.0Ｐとなり、15期連続でのプラス水準となった。
3か月後の見通しについては、｢住宅・宅地分譲業｣は0.0Ｐ、｢不動産流通業(住宅地)｣は▲0.8Ｐ、｢ビル賃貸業｣は12.0Ｐとなった。
【3業種の各調査結果】
[住宅・宅地分譲業]
(1)用地取得件数＝▲21.2Ｐ(前回調査時点▲21.4Ｐ)。9期連続して減少傾向にあるとの見方が続いている。
(2)モデルルーム来場者数＝▲6.3Ｐ(同▲11.1Ｐ)。7期連続して減少傾向にあるとの見方が続いている。
(3)成約件数＝▲15.5Ｐ(同▲24.2Ｐ)。7期連続して減少傾向にあるとの見方が続いている。
(4)在庫戸数＝34.9Ｐ(同22.4Ｐ)。平成21年4月調査以降36期連続して減少傾向にあるとの見方が続いている。
(5)販売価格の動向＝37.1Ｐ(同37.9Ｐ)。平成24年7月調査以降23期連続して上昇したとする回答が下落したとする回答を上回っている。
[不動産流通業(住宅地)]
〈既存マンション等〉
｢購入依頼件数｣｢成約件数｣の各指数は前回からそれぞれ4.1Ｐ、15.2Ｐ上昇した。｢売却依頼件数｣｢取引価格｣の各指数は前回からそれぞれ1.2Ｐ、4.8Ｐ下落した。｢売却依頼件数｣は17期連続して、｢購入依頼件数｣は7期連続して、｢成約件数｣は15期連続して、それぞれ減少傾向にあるとの見方が多い状況が続いている。一方、｢取引価格｣は20期連続して上昇傾向にあるとの見方が多い状況が続いている。◇売却依頼件数＝▲11.5Ｐ(同▲10.3Ｐ)◇購入依頼件数＝▲13.1Ｐ(同▲17.2Ｐ)◇成約件数＝▲16.4Ｐ(同▲31.6Ｐ)◇取引価格＝9.0Ｐ(同13.8Ｐ)。
〈既存戸建住宅等〉
｢売却依頼件数｣｢購入依頼件数｣の各指数は前回からそれぞれ8.9Ｐ、2.4Ｐ上昇した。｢成約件数｣｢取引価格｣の各指数は前回からそれぞれ1.4Ｐ、7.7Ｐ下落した。｢売却依頼件数｣は平成18年7月調査以降47期連続して、｢購入依頼件数｣は11期連続して、｢成約件数｣は18期連続して、それぞれ減少傾向にあるとの見方が多い状況が続いている。一方、｢取引価格｣は20期連続して上昇傾向にあるとの見方が多い状況が続いている。◇売却依頼件数＝▲10.8Ｐ(同▲19.7Ｐ)◇購入依頼件数＝▲15.6Ｐ(同▲18.0Ｐ)◇成約件数＝▲23.4Ｐ(同▲22.0Ｐ)◇取引価格＝3.1Ｐ(同10.8Ｐ)。
〈土地〉
｢売却依頼件数｣｢購入依頼件数｣｢成約件数｣の各指数は前回からそれぞれ13.4Ｐ、17.6Ｐ、0.8Ｐ上昇した。｢取引価格｣の指数は前回から9.2Ｐ下落した。今回の調査では、｢購入依頼件数｣が2期ぶりに増加傾向にあるとの見方が多い状況に転じた。また、｢売却依頼件数｣は4期連続して、｢成約件数｣は15期連続して減少傾向にあるとの見方が多い状況が続いている。一方、｢取引価格｣は20期連続して上昇傾向にあるとの見方が多い状況が続いている。◇売却依頼件数＝▲4.6Ｐ(同▲18.0Ｐ)◇購入依頼件数＝9.4Ｐ(同▲8.2Ｐ)◇成約件数＝▲9.2Ｐ(同▲10.0Ｐ)◇取引価格＝13.8Ｐ(同23.0Ｐ)。[ビル賃貸業]｢空室の状況｣の指数は前回から20.0Ｐ上昇し29.4Ｐとなった。18期連続して空室は減少傾向にあるとの見方が多い状況が続いている。｢成約賃料動向｣の指数は前回と変わらず21.7Ｐとなった。16期連続して成約賃料が上昇傾向にあるとの見方が多い状況が続いている。◇空室の状況＝29.4Ｐ(同9.4Ｐ) ◇成約賃料動向＝21.7Ｐ(同21.7Ｐ)。
〔ＵＲＬ〕http://www.lij.jp/search/gyoukyou/g30-01.pdf
【問合先】研究部03―3509―6972
サブリースに関するトラブルの防止に向けて
2018年3月1日 木曜日/new_info/gyosei/data/180301sublease.pdf
第061号 住宅金融支援機構フラット35融資金利等について(平成30年3月実行分)
2018年3月1日 木曜日/new_info/kinyu/data/061report180301.pdf