●平成29年の労災発生率、前年比－0.01件の微減
～住宅生産団体連合会、低層住宅の労働災害発生状況
●国交省、5月の建設労働需給調査、全国8職種の過不足率0.8％の不足
●国交省、全国の主要建設資材、需給は全てが均衡、価格は石油(軽油)がやや上昇
●不動研住宅価格指数、4月の首都圏総合は前月比2か月連続の上昇
●国交省、「空き地対策の推進に向けた先進事例構築モデル調査」提案募集開始
●不動産流通推進センター、「宅建マイスター」認定試験と集合研修の受付開始
●都、テナントビルの低炭素化・省エネ化に向けた普及促進セミナーを7/11開催
（URL） http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/180629NO0256.pdf
2018年6月 のアーカイブ
週刊全住協NEWS Vol.0256
平成29年の労災発生率、前年比－0.01件の微減～住宅生産団体連合会、低層住宅の労働災害発生状況
2018年6月29日 金曜日
週刊全住協NEWS Vol.0255
発売戸数は首都圏が前年比5％減、近畿圏14％減～不動産経済研究所、5月の新築マンション市場動向
2018年6月22日 金曜日
●発売戸数は首都圏が前年比5％減、近畿圏14％減
～不動産経済研究所、5月の新築マンション市場動向
●国交省・総務省調査、全市区町村の約半数で空家等対策計画を策定
●国交省、4月の建設総合統計、出来高総計は前年同月比1.5％増3.9兆円
●国交省、「国土調査法第19条第5項指定制度」の活用促進を当協会に周知依頼
●総務省統計局、「社会人のためのデータサイエンス演習」を特別開講
●土地総研、特別講演会「所有者不明土地に関する取組について」を6/25開催
●国交省、企業不動産の活用のためのセミナーを7/18から全国4都市で開催
（URL） http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/180622NO0255.pdf
【会員限定】人事総務担当者のための「人財開発定例勉強会」（第３回）の開催について
2018年6月20日 水曜日/new_info/gyoji/data/180706jinzaikaihatsu-benkyoukai.pdf
週刊全住協NEWS Vol.0254
中古Ｍ、成約件数6.6％減、成約価格4.2％上昇～東日本レインズ、5月の首都圏・不動産流通市場の動向
2018年6月15日 金曜日
●中古Ｍ、成約件数6.6％減、成約価格4.2％上昇
～東日本レインズ、5月の首都圏・不動産流通市場の動向
●国交省､平成30年1Ｑの地価LOOKレポート､上昇地区が初めて9割を上回る
●国交省、7月の主要建設資材需要、形鋼以外マイナス予測
●都、木密地域改善のため都有地活用の移転先整備に向け「対話」を実施
●｢高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則の一部を改正する省令案｣意見募集
●総務省・東京都など、2018年「テレワーク・デイズ」参加企業等を募集
（URL） http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/180615NO0254.pdf
国土調査法第19条第5項の規定に基づく指定制度の活用促進について
2018年6月13日 水曜日/new_info/gyosei/data/180613kokudo.pdf
会報全住協 2018年6月号
2018年6月10日 日曜日/new_info/kaiho/data/201806.pdf
●宅地建物取引士法定講習のご案内
●特保住宅（戸建住宅）検査員研修兼制度説明会のご案内
●【フラット35】で最も金利を引下げる【フラット35】リノベを制度拡充
●平成30年度宅地建物取引士資格試験について
●住宅・建築物のエネルギー消費性能の実態等に関する研究会とりまとめ概要
●国土交通省周知依頼
●協会だより
週刊全住協NEWS Vol.0253
4月の住宅着工は前年比0.3％増の8.4万戸～国土交通省、持家と貸家は減少、分譲住宅は増加
2018年6月8日 金曜日
●4月の住宅着工は前年比0.3％増の8.4万戸
～国土交通省、持家と貸家は減少、分譲住宅は増加
●国交省、平成29年度住宅市場動向調査、住宅取得に経済的要因が好影響
●アットホーム、4月の首都圏・居住用賃貸物件の成約数は前年比4か月連続減少
●国交省､「不動産政策フォーラム2018」を6月28日開催
●不動産適取機構､｢平成30年度宅地建物取引士資格試験｣を10月21日に実施
●協会だより－当協会、｢宅地建物取引士受験対策講座｣を6月19日より開催
（URL） http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/180608NO0253.pdf
平成30年4月度首都圏戸建分譲住宅販売状況調査報告
2018年6月5日 火曜日/member/kodate/2018/1804kodate.html
第064号 住宅金融支援機構フラット35融資金利等について(平成30年6月実行分)
2018年6月1日 金曜日/new_info/kinyu/data/064report180601.pdf
住宅・建築物のエネルギー消費性能の実態等に関する研究会とりまとめ概要
2018年6月1日 金曜日 国土交通省は「住宅・建築物のエネルギー消費性能の実態等に関する研究会 とりまとめ概要」を公表しました。
１．建築物省エネ法の施行状況
(1)省エネ適判制度
大規模（延べ面積2000m2以上）の建築物の新築等を対象とする省エネ適判制度は、確認審査日数の推移が下表のとおりであるなど、これまでのところ省エネ適判に起因する混乱や確認審査の遅延等は発生しておらず、概ね円滑に施行されている。
（表１）省エネ適判の対象となる大規模建築物に係る確認審査日数の推移
【委員からの主な指摘等】
・省エネ適判の審査にあたり判断に迷った案件について、所管行政庁等が実際にどのような論拠でどのような判断を下したかについての情報を所管行政庁等や設計関係者等の間で共有し、手続きの更なる円滑化に繋げていくことが重要。
(2)届出制度
省エネ適判対象以外の中規模（延べ面積300m2以上2000m2未満）以上の住宅・建築物の新築等を対象とする届出制度については、届出率は制度創設時より上昇傾向にあるものの、下表のとおり、特に中規模の住宅・建築物において未だ低い水準にとどまっている。
（表２）平成27年度における届出率
【委員からの主な指摘等】
・届出率の向上に向け、制度の周知徹底を図るとともに所管行政庁における無届物件への督促等の取組を推進することや、所管行政庁の業務負担の軽減に向け、審査項目の合理化や申請書類の簡素化等の工夫を行うことが必要。
(3)表示制度
建築物省エネルギー性能表示制度（ＢＥＬＳ）については、戸建住宅を中心に実績件数が伸びている。
２．住宅・建築物の省エネ性能に関する実態等
(1)住宅・建築物の省エネ性能に関する実態
届出結果やアンケート結果より、平成27年度時点の住宅・建築物それぞれの規模別の省エネ基準等への適合率を算定したところ、下表のと
おりとなった。
（表３）平成27年度における省エネ基準への適合率
【委員からの主な指摘等】
・事務局による住宅・建築物の省エネ基準等への適合率に係る算定結果については、概ね実感と合っている。
(2)設計者等の省エネ計算等への対応の現状
【委員からの主な指摘等】
・業界団体が実施した調査等によると、小規（延べ面積300m2未満）の住宅・建築物の設計・施工を担う中小の工務店や設計者事務所等には省エネ基準や省エネ計算等に習熟していない設計者が相当程度存在している。
(3)消費者の住宅・建築物の省エネ性能向上等への理解の現状
【委員からの主な指摘等】
・住宅・建築物の省エネ性能向上のメリットが建築主や居住者等に十分に理解されていない。
３．住宅・建築物の省エネ基準への適合率の向上等の課題等
【委員からの主な指摘等】
（省エネ基準適合義務に係る課題）
・省エネ基準の適合義務化の対象拡大にあたっては、省エネ基準への適合状況に加え、省エネ投資の費用対効果の低さやエネルギー消費量の住まい方への依存等の住宅の特性、生産・審査体制、建築主等の認識、伝統的構法や地域の文化への配慮等に係る課題に留意するこ
とが必要。
（省エネ基準・省エネ計算に係る課題）
・省エネ基準への適合の判断を容易なものとするための省エネ基準・省エネ計算の大幅な簡素化、共同住宅における住棟単位での省エネ基準の適用等が必要。
（省エネ性能向上等に係る普及啓発に係る課題）
・生産者の技術力向上のための講習会等の実施、断熱材等の適切な施工技術の普及、省エネ性能向上の必要性等に係る建築主等への普及啓発の推進等が必要。
（総合的な取組の推進等に係る課題）
・住宅・建築物全体の省エネ性能の底上げとより性能の高いグループの拡大及び性能向上の両面からの施策検討、省エネ性能に関する情報の建築主等への提供の徹底や省エネ性能に応じた税財政・融資上の支援の重点化等の多様な手法によるマーケットメカニズムの活用
等が必要。
（省エネ性能の情報提供に係る課題）
・消費者の意識の向上や適切な選択を促すための設計者から建築主等への省エネ性能の説明、健康性等を含めた総合的な表示制度の検討等が必要。
（高い省エネ性能を有する住宅・建築物の普及に係る課題）
・関係省庁の連携によるZEH 等に対する支援策の充実、現行の省エネ計算の方法では評価できない新たな技術や設備機器等の評価手法の検討等が必要。
（既存ストック対策に係る課題）
・省エネ性能の低い既存ストックが数多く存在することを踏まえ、既存ストックの省エネ性能向上を促進することが必要。
４．引き続き把握・検証すべき事項
【委員からの主な指摘等】
・今後の省エネ基準への適合率向上等に向けた取組に係る判断を的確に行うためにも、省エネ基準への適合率の最新状況や、地域や構造等の別での不適合物件の要因等について、把握・検証していくことが必要。
●国土交通省（住宅・建築物のエネルギー消費性能の実態等に関する研究会 とりまとめの公表について）
［URL］http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000785.html