/new_info/gyosei/data/190226shinsaityoui.pdf
2019年2月 のアーカイブ
東日本大震災八周年追悼式の当日における弔意表明について
2019年2月26日 火曜日週刊全住協NEWS Vol.0288
発売戸数は首都圏が前年比1.8％減、近畿圏4.3％減～不動産経済研究所、1月の新築マンション市場動向
2019年2月22日 金曜日
●発売戸数は首都圏が前年比1.8％減、近畿圏4.3％減
～不動産経済研究所、1月の新築マンション市場動向
●国交省、平成30年4Ｑの地価LOOKレポート、上昇地区が4期連続9割超
●国交省、平成30年12月の建設総合統計、出来高総計は前年比2.2％減4.9兆円
●建築研究所、平成30年度の講演会を3月1日に開催
●東京都、「団地活性化・再生セミナー」3月9日開催
●ＣＬＴ協会、平成30年度実施ＣＬＴ関連林野庁事業成果報告会、3/4開催
（URL） http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/190222NO0288.pdf
【会員専用】「グローバル人財育成勉強会」の開催について
2019年2月18日 月曜日/new_info/gyoji/data/190218globalbenkyokai.pdf
不動産業に関わる事業者及び従事者の社会的責務に関する意識の向上について
2019年2月18日 月曜日/new_info/gyosei/data/190218fudousan.pdf
週刊全住協NEWS Vol.0287
中古Ｍ、成約件数1.0％増、成約価格1.9％下落～東日本レインズ、1月の首都圏・不動産流通市場の動向
2019年2月15日 金曜日
●中古Ｍ、成約件数1.0％増、成約価格1.9％下落
～東日本レインズ、1月の首都圏・不動産流通市場の動向
●国交省､建設工事受注高､平成30年は前年比0.1％増､12月は前年同月比0.2％増
●三鬼商事、1月の東京都心5区・オフィスビル空室率、前月比0.06Ｐ低下
●国交省､「高齢者の居住の安定確保に関する基準案」について意見募集
●木を活かす建築推進協､「中大規模木造建築物普及シンポジウム」2/26 開催
●住団連・リ推協・住金機構､「既存住宅流通の次のステージへ向けて」3/8開催
（URL） http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/190215NO0287.pdf
【会員専用】不動産業務研修会の開催について
2019年2月12日 火曜日/new_info/gyoji/data/190308kenshukai.pdf
会報全住協 2019年2月号
2019年2月10日 日曜日/new_info/kaiho/data/201902.pdf
●平成31年新年賀会を開催
●「不動産後見アドバイザー」講習会（大阪）のご案内
●人財開発コラム 第６回「平成30年度教育研修実施報告と来年度に向けた改善」
●優良事業表彰受賞プロジェクト紹介（(株)明豊エンタープライズ、(株)グローバル・エルシード）
●国土交通省周知依頼
●東京労働局周知依頼
●協会だより
週刊全住協NEWS Vol.0286
平成30年の住宅着工は2.3％減の94.2万戸、2年連続減～国交省、12月は2.1％増の7.8万戸、持家と分譲が増加
2019年2月8日 金曜日
●平成30年の住宅着工は2.3％減の94.2万戸、2年連続減
～国交省、12月は2.1％増の7.8万戸、持家と分譲が増加
●アットホーム調べ、平成30年12月の首都圏･居住用賃貸物件の成約は前年比再び減
●国交省、人生100年時代を支える住まい環境等の説明会、2/26から開催
●国交省、平成30年改正建築基準法に関する説明会、2/26から開催
●不動産適正取引推進機構、「地面師事件の解析と対処」2/21開催
●住宅総合Ｃ、「改正民法が不動産取引に及ぼす影響と実務上の留意点」3/7開催
（URL） http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/190208NO0286.pdf
改元に伴う情報システム改修等への対応及びアンケートについて(協力依頼)
2019年2月6日 水曜日 天皇の退位等に関する皇室典範特例法(平成２９年法律第６３号)に基づく皇位の継承に伴って、本年５月１日に改元が行われることとされており、新元号については、４月１日に公表される予定となっておりますが、これに伴い国土交通省から、新元号への円滑な移行に向けて、改元に伴う情報システム改修等への対応に万全を期すよう周知依頼があり、また、その対応の検討の一助として、アンケートへ回答するよう協力依頼が併せてありました。
つきましては、添付資料の要領にて本アンケート調査へのご協力のほどよろしくお願いいたします。
改元に伴う情報システム改修等への対応及びアンケートについて(協力依頼)
(別添１)【アンケート回答法人向け】アンケート回答マニュアル
(別添２)アンケート回答法人リスト（国土交通省_住宅局住宅総合整備課_全住協）
宅地建物取引士登録(５問免除)講習のご案内
2019年2月5日 火曜日/***会員専用***/
当協会では、宅地建物取引士資格取得のための受験対策講座を実施するなど不動産業界の人材育成を図るための事業を実施しておりますが、このたび、登録講習機関となっている当協会賛助会員等にご協力いただき、当協会企業会員及び団体会員協会の会員に属する従業者の方について、各社の行う登録（５問免除）講習を特別価格で受講できるようにいたしました。
登録講習修了者の合格率は20.6%と全体の合格率15.6%よりも約5.0ポイント高く（※）、資格取得の可能性がより高くなっておりますので、下記一覧表及び協会ホームページをご参照の上、申込みについてご検討ください。
※（一財）不動産適正取引推進機構「平成30年度宅地建物取引士資格試験実施結果の概要」から抜粋
協力賛助会員
・株式会社東京リーガルマインド（LEC) リーフレット
・株式会社住宅新報 リーフレット
・アットホーム株式会社 リーフレット
・株式会社総合資格 リーフレット
・株式会社プライシングジャパン リーフレット
※ビジネスショップホームページへのリンク時に必要なログインIDとパスワードは、共に「0335110611」（半角）です。