全住協 通知ブログ(仮称)

　(公財)東日本不動産流通機構(通称：東日本レインズ)は、首都圏[1都3県＝東京都(東京都区部、多摩地域)、埼玉県、千葉県、神奈川県(横浜・川崎地域、神奈川県他地域)]における2018年(2018年1月～12月)の｢不動産流通市場の動向｣をまとめた。



【中古マンション】

　成約件数は3万7217件(前年比0.3％減)で、4年ぶりに前年を下回ったが、3年連続で3万7000件台の高水準で推移した。都県・地域別にみると、東京都と千葉県で前年を下回っている。

　成約物件の１m2当たり単価は首都圏平均51.61万円(同3.2％上昇)で、6年連続の上昇。この6年で35.1％上昇した。都県・地域別にみても、全ての都県・地域で上昇している。成約物件価格は3333万円(同4.3％上昇)で、1m2当たり単価と同様に6年連続で上昇し、都県・地域別にみても全ての都県・地域で上昇している。成約物件を価格帯別にみると、3000万円超の各価格帯が成約件数、比率とも拡大した。成約物件の平均専有面積は64.60m2(同1.1％拡大)と2年連続で拡大、平均築年数は21.00年(前年20.70年)で、経年化が進んだ。

　一方、新規登録件数は20万6901件(前年比6.7％増)で前年を上回って過去最高を更新し、初めて20万件を超えた。都県・地域別にみても、全ての都県・地域で増加している。新規登録物件の1m2当たり単価は56.32万円(同2.1％上昇)、また価格は3213万円(同2.0％上昇)とともに5年連続の上昇となった。新規登録物件の平均専有面積は57.04m2(同0.1％縮小)、平均築年数は24.58年(前年23.13年)で、経年化が進んだ。



【中古戸建住宅】

　成約件数は1万2718件(前年比0.2％減)でわずかに減少して、2年連続で前年を下回った。都県・地域別にみると、東京都多摩地域、埼玉県を除く各県・地域では前年を上回っている。

　成約物件価格は首都圏平均3142万円(同2.3％上昇)と4年連続で上昇した。成約物件の平均土地面積は145.76m2(同1.3％縮小)、建物面積は105.82m2(同0.1％拡大)となった。平均築年数は21.11年(前年20.99年)で、経年化が進んだ。

　一方、新規登録件数は6万7207件(前年比8.1％増)で前年を上回った。都県・地域別にみても、全ての都県・地域で増加している。新規登録物件の価格は3849万円(同0.1％下落)で、3年ぶりに下落した。新規登録物件の土地面積は176.58m2(同3.2％縮小)、建物面積は110.16m2(同1.8％縮小)と、ともに縮小した。平均築年数は22.23年(前年22.06年)と、経年化した。



【新築戸建住宅】

　成約件数は5266件(前年比2.7％減)で、4年ぶりに前年を下回った。都県・地域別にみると、埼玉・千葉両県を除く各県・地域で前年を下回っている。

　成約物件価格は首都圏平均3468万円(同2.0％下落)と、3年ぶりに前年を下回った。成約物件の土地面積は122.52m2(同2.2％拡大)、建物面積は98.05m2(同0.3％縮小)となった。

　一方、新規登録件数は8万6401件(同9.1％増)で、3年連続で前年を上回った。都県・地域別にみると、千葉県を除く各県・地域で前年を上回っている。新規登録物件の価格は3995万円(同1.2％上昇)で、4年連続で前年を上回った。新規登録物件の土地面積は113.71m2(同1.5％縮小)、建物面積は97.25m2(同0.7％縮小)と、ともに縮小した。



【土地(100～200m2)】

　成約件数は5962件(前年比0.5％増)で、前年を上回った。都県・地域別にみると、千葉県と神奈川他地域を除く、各都県・地域で前年を上回っている。

　成約物件の1m2当たり単価は首都圏平均19.97万円(同1.8％上昇)で、3年連続で前年を上回った。成約物件価格は2904万円(同2.2％上昇)で、3年連続で前年を上回った。

　一方、新規登録件数は4万9655件(同13.6％増)と、3年ぶりに前年を上回った。新規登録物件の1m2当たり単価は22.73万円(同7.8％上昇)で、3年連続で前年を上回った。新規登録物件価格は3207万円(同6.7％上昇)で、4年連続で前年を上回った。

〔ＵＲＬ〕http://www.reins.or.jp/pdf/trend/sf/sf_2018.pdf

【問合先】03―5296―9350

　当協会は１月８日（火）にホテルニューオータニにおいて「平成31年新年賀会」を開催した。冒頭の神山会長の挨拶に続き、石井国土交通大臣など多数の来賓の方々より祝辞をいただいた（以下に神山会長挨拶並びに石井国土交通大臣祝辞要旨を掲載）。当日は、国会議員、官公庁、友好団体関係者、当協会会員など約1,000名が参加し、新年を祝った。



［神山会長挨拶］

　明けましておめでとうございます。本日は当協会の新年賀会に、大勢の国会議員の先生方、国土交通省・友好団体の幹部、会員の皆様のご出席をいただいております。本当にありがとうございます。

　年末にまとめられた平成31年度税制改正と政府予算案では、消費税率引上げ対策を始めとして満点の措置を取っていただきました。関係各位の皆様に心から感謝を申し上げます。

　さて、昨今の世界情勢を見ますと、不安な要素があちこちにみられます。まず、米朝関係は期待されたほど進展していません。次に、米中貿易摩擦問題、これは両国がまさに覇権を争っているという感じがしております。日韓関係もぎくしゃくしています。その他フランスやイギリスでの混乱など、色々な問題があります。

　国内では、今年５月に新天皇がご即位されます。振り返りますと、30年前の１月８日に平成という時代が始まりました。今日が平成の言わば誕生日であります。平成から次の元号に変わることを思うと、感慨深いものがあります。

　年が明けて、オリンピックがいよいよ来年ということになりました。また、大阪で万博が開催されることが決まりました。足元の景気は回復基調にありますが、この状況が今月一杯まで続けば、いざなみ景気を超える最長の景気になるそうです。しかしながら、そういう実感が今一つありません。所得、個人消費が伸び悩んでいますし、住宅着工も以前のような勢いはありません。

　今から十数年前に、アメリカである不動産王の講演を聴いたことがあります。彼は、自分の経営しているビルで約130万人が働いていると言っていました。大風呂敷を広げる人だと思いましたが、実は彼はリートによる事業を行っていたのです。

　今、住宅不動産市場は、建築費も土地価格も高止まりをしており、住宅を開発しても、非常に売りにくい商品になっています。金融を巡る環境も厳しくなっています。このような中で我々は、住宅・建築関係の事業に携わる者として、今後の方向性を的確に見極めることが求められています。その一つとして、大型の商業施設やマンションの開発・管理運営を行う場合、リートを活用することが鍵になると思います。リートを立ち上げるとなると、企業の信用力、資金力など、色々な問題がありますが、協会を挙げて、この課題に前向きに取り組んでいきたいと思っています。

　マンションの空き家問題、建替えの問題に対処する際も、現物出資を絡めたリート組成というのが一つの手段になるのではないかと考えています。その場合、税制や金融、法改正などが関係しますので、じっくり検討することが必要です。

　今年は、亥年ですから、猪突猛進したいところですが、今の市場の状況ではなかなかそうもいきません。真面目に取り組んで安心・安全な住宅を着実に供給できるように、そして消費者から信頼される協会に成長できるように、努力を重ねていきたいと思います。

　皆様のご指導、ご協力をお願い申し上げて、挨拶に代えさせていただきます。



［石井国土交通大臣祝辞］

　皆様新年明けましておめでとうございます。平成31年の年頭にあたりまして、謹んで新春のご挨拶を申し上げます。住宅は言うまでもなく、豊かな国民生活を支える基盤であり、経済の波及効果も高く、内需を支える重要な役割を担っております。

　本年10月には、消費税率10％への引上げが予定されておりますが、皆様の力強いご支援を賜り、住宅ローン減税の控除期間の３ 年間延長、一定の性能を満たす住宅への新たなポイント制度の創設を行うこととなりました。以前に決定していたすまい給付金の拡充などの対策と合わせまして、経済に悪影響を及ぼすことのないよう、万全を期してまいりたいと存じます。

　また、我が国では人口減少、少子高齢化が急速に進展し、空き家のさらなる増加が見込まれております。多様な居住ニーズやライフステージに対応し、新築住宅、既存住宅を問わず、資産としての将来的な価値を見据えた質の高い住まいを提供していくことが必要になります。このため、長期優良住宅やZEHといった、より高いレベルの住宅の供給を促進するとともに、既存ストックを有効に活用する観点から、消費者が安心して購入できる安心R住宅の普及など、既存住宅流通、リフォーム市場の拡大に取り組んでまいります。

　全住協の皆様は、全国で良質な住宅や宅地の供給、良好な住環境の整備に取り組まれ、国民の住生活の向上に貢献をされています。今後とも、国民一人一人が真に豊かさを実感でき、安全・安心で魅力ある住生活が実現できるよう、皆様のご支援とご協力をお願いいたします。結びに全国住宅産業協会のますますのご発展、そしてご出席の皆様のご健勝・ご活躍を祈念申し上げまして、新年のご挨拶とさせていただきます。本日は誠におめでとうございます。

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