新型コロナウイルス感染症に関する行政等からの関連情報まとめ

1.国土交通省等からの連絡

【2020/08/03】

○職場に関連したクラスター発生を防止するための取組(飲食店等におけるクラスター発生防止のための総合的取組)


【2020/07/17】

○新型コロナウイルス感染症に係る対応について(住居確保給付金支給額算定方法の変更)


【2020/07/10】

○新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者への支援施策等について(家賃支援給付金の創設及び取扱い)


【2020/07/07】

○新型コロナウイルス感染症における感染予防対策徹底について


【2020/07/03】

○住宅事業における支援メニュー(概要)


○不動産業における支援メニュー(概要)


【2020/06/17】

○建築士定期講習等における新型コロナウイルス感染症への対応について


【2020/06/09】

○新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言の解除後における工事及び業務の対応について


【2020/06/02】

○新型コロナウイルス感染症に係る住居確保給付金の支給方法について (代理納付におけるクレジットカードの使用)」


【2020/05/27】

○「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の変更を受けた周知等について


【2020/05/25】

○新型コロナウイルス感染予防対策ガイドラインについて


○新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言の一部解除後における工事及び業務の対応について


【2020/05/22】

○建築士定期講習等における新型コロナウイルス感染症への対応について(第3報)


【2020/05/19】

○テナント賃料等を減免した場合における消費税率等の経過措置の取り扱いについて


【2020/05/18】

○新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言を踏まえた工事及び業務の対応の延長について


【2020/05/08】

○新型コロナウイルス感染症に係る宅地建物取引業者の業務について(標準媒介契約約款の規定の考え方)


○新型コロナウイルス感染症に係る住居確保給付金の支給対象について(求職活動要件の緩和)


【2020/05/03】

○雇用調整助成金の特例措置拡大について


【2020/05/01】

○新型コロナウイルス感染症に係る対応について(建築士のIT重説の実施)


○新型コロナウイルス感染症に係る対応について(住宅ローン減税等の適用要件弾力化の必要な手続き)


【2020/04/28】

○新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応


○(厚生労働省)新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大について


○(国税庁)新型コロナウイルス感染症に関する対応等について


【2020/04/27】

○今年のゴールデンウィークは外出を控えましょう!


○新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態措置の対象が全国に拡大されたことに伴う工事等の対応について


【2020/04/24】

○緊急事態宣言の趣旨を踏まえた住宅展示場における対応について


【2020/04/23】

○新型コロナウイルス感染症に係る対応について(住居確保給付金の支給対象の拡大ほか)


○新型コロナウイルス感染症対策専門家会議における
「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」を踏まえた取組の推進について



【2020/04/20】

○在宅勤務(テレワーク)等の更なる推進について


○3つの密を避けるための手引き


○新型コロナウイルス感染症に係る対応について(補足その2)


 
(関連情報)【2020/03/31付】

○新型コロナウイルス感染症に係る対応について

(飲食店等のテナントの賃料の支払いについて柔軟な措置の実施を検討するよう要請)


(関連情報)【2020/04/14付】

○新型コロナウイルス感染症に係る対応について(補足)


 

【2020/04/15】

○新型コロナウイルス感染症に係る雇用維持等に対する配慮に関する要請について


【2020/04/14】

○新型コロナウイルス感染症に係る対応について(補足)


○新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言を踏まえた工事及び業務の対応について


○在宅勤務(テレワーク)等の更なる推進について


【2020/04/10】

○新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた対応について
(住宅ローン減税の適用要件を弾力化、同(Q&A)、次世代住宅ポイント制度の申請)



○「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の改訂を受けた在宅勤務(テレワーク)等の推進について


【2020/04/08】

○新型コロナウイルス感染症に係る対応について
(住居確保給付金の支給対象の拡大に係る生活困窮者自立支援法施行規則の改正予定について)



○新型コロナウイルス感染症に係る対応について
 (民間賃貸住宅に居住の生活に困窮している方に対して、その置かれた状況に十分に配慮した丁寧な対応を要請)


○生活保護制度における住宅扶助の代理納付について


【2020/03/31】

○新型コロナウイルス感染症に係る対応について
 (飲食店等のテナントの賃料の支払いについて柔軟な措置の実施を検討するよう要請)


【2020/03/25】
○施工中の工事における新型コロナウイルス感染症の罹患に伴う対応等の解釈等について


【2020/03/23】

○第21回新型コロナウイルス感染症対策本部における総理発言等を踏まえた大規模イベント等の取扱いについて


○新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえた2020年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動及び2019年度卒業・修了予定等の内定者への特段の配慮に関する要請について(周知)


【2020/03/17】

○公共工事の代価の中間前金払及び既済部分払の活用並びに手続の簡素化・迅速化の促進について


○新型コロナウイルス感染症により影響を受ける個人事業主・フリーランスとの取引に関する配慮について


○新型コロナウイルス感染症に係る中小企業者対策について(セーフティネット保証5号の追加指定等)


【2020/03/16】

○新型コロナウイルスによる住宅ローン減税の適用への影響について(調査のお願い)


【2020/03/13】

○新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策及び影響を受ける事業者への支援策について


【2020/03/11】

○当面のイベント等の開催について(要請)


【2020/03/04】

○新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等に伴う保護者の休暇取得支援(新たな助成金制度)について


【2020/03/02】

○新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた雇用調整助成金の特例等について


【2020/02/28】

○建築士定期講習等における新型コロナウイルス感染症への対応について


○施工中の工事における新型コロナウイルス感染症の罹患に伴う対応について


【2020/02/21】
○新型コロナウイルス感染症対策について




2.東京都・住宅金融支援機構等からの連絡

【2020/07/28】

○【東京都】新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた「感染防止徹底宣言ステッカー」の取組について


【2020/04/14】

○令和2年4月24日実施の宅地建物取引士法定講習を受講される方へ


【2020/04/10】

○緊急事態宣言に伴う都税事務所等の対応について(周知依頼)


【2020/04/09】

○新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言に伴う東京都不動産業課窓口への来庁について(依頼)


【2020/03/23】

○新型コロナウイルス感染症の影響により機構の住宅ローンのご返済にお困りの方へのお知らせ(住宅金融支援機構)


【2020/03/13】

○東京都における宅地建物取引業に関する手続の郵送対応の拡大について(対象は東京都知事免許宅建業者)


【2020/02/28】

○新型コロナウイルスの感染拡大に伴う建築設備の部品供給の停止等への対応について(フラット35関係)




3.その他の情報

【2020/04/02】

○「新型コロナウイルス」感染拡大に伴う「宅建登録講習」開講中止のお知らせ(アットホーム(株))

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