平成25年度 住宅金融支援機構の業務に関する要望を提出しました

 本日、国土交通大臣及び(独)住宅金融支援機構理事長に「平成25年度 住宅金融支援機構の業務に関する要望」を提出いたしました。要望項目は全12項目です。

 平成24年10月31日申込み分までとされる「フラット35」Sエコ等の金利引下げ幅の継続・拡充を強く要望するほか、融資率上限についても9割から10割に引き上げるよう要望しております。詳細につきましては、以下のURLをご覧ください。



I .予算について

1.「フラット35」Sエコ等の金利引下げ幅の継続・拡充

2.フラット35の融資率上限の引上げ

3.フラット35融資制度の簡素化

4.住宅融資保険事業の安定的な実施

5.まちづくり融資制度(有効空地確保事業)の復活

6.まちづくり融資の融資対象者の改善



II .運用の改善について

1.審査基準の不透明・不明確の改善

2.融資までの所要時間の短縮

3.住宅の床面積によって異なる審査基準の改善

4.すまい・るパッケージの拡充等

5.信用情報機関に事故情報が記録された購入希望者の救済

6.機構団体生命保険特約制度



 (URL) http://www.nichijukyo.or.jp/new_info/other/data/120803shienkikoyobo.pdf



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