国土交通省がまとめた、「建設総合統計」(平成27年1月分)によると、1月の出来高
総計は4兆6110億円(前年同月比1.3％減)で、このうち民間総計は2兆4229億円(同5.4
％減)、公共総計は2兆1881億円(同3.6％増)となっている。民間総計の出来高は、消
費税率引上げ前の駆け込み需要の影響が大きかった前年同月と比較すると5.4％減少
したが、このような影響のない前々年同月と比較すると7.0％増加した。
建設総合統計は、国内の建設活動を出来高ベースで把握することを目的とした加工
統計で、建築着工統計調査や建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を着工
ベースの金額として捉え、これらを月次の出来高ベースに展開して月毎の建設工事の
出来高を推計している。内閣府が作成する四半期別ＧＤＰ速報等の基礎データとして
活用。
［民間の出来高総計の内訳］
〈建築〉
1兆9707億円(前年同月比9.1％減)、うち居住用1兆2560億円(同14.2％減)、
非居住用7147億円(同1.5％増)
〈土木〉
4522億円(同15.1％増)
［公共の出来高総計の内訳］
〈建築〉
3408億円(同21.5％増)、うち居住用578億円(同8.5％増)、非居住用2829億円(同24.5％増)
〈土木〉
1兆8473億円(同0.9％増)
［地域別の出来高］
◇北海道＝1458億円(同17.7％減)
◇東北＝5979億円(同11.2％増)
◇関東＝1兆5288億円(同1.7％減)
◇北陸＝2198億円(同11.5％減)
◇中部＝5738億円(同2.9％増)
◇近畿＝6008億円(同1.4％増)
◇中国＝2620億円(同4.6％減)
◇四国＝1427億円(同2.7％減)
◇九州・沖縄＝5395億円(同7.3％減)
【問合先】総合政策局情報政策課建設経済統計調査室
03－5253－8111内線28611、28612
■関連リンク
●国土交通省総合政策局情報政策課建設経済統計調査室
http://www.mlit.go.jp/common/001082279.pdf
http://www.mlit.go.jp/common/001082280.pdf(1月分統計概要)