●発売戸数は首都圏13％増、近畿圏37％減
～不動産経済研、7月の新築マンション市場動向
●国交省、4～6月の建築確認交付件数は前年同期比0.7％増の13.8万件
●国交省、省エネ住宅ポイント7月末時点の発行累計は17.8万戸、307.2億Ｐ
●国交省、不動産総合データベースの利用状況調査を開始
●国交省、6月の建設総合統計、出来高総計は前年比2.5％増の3.7兆円
●国交省、9月の主要建設資材需要、木材とアスファルト以外はプラス予測
●東京都、6月の住宅着工は2か月ぶり増加、第2四半期では5期ぶり増加
●ＦＡＴＦ声明を踏まえた犯罪による収益の移転防止で、当協会へも周知依頼
●土地総研、「厳しさを増す日本経済と日本人のライフプラン」特別講演会を開催
（URL） http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/150821NO0117.pdf