●居住用定期借家の成約は1.5％減の6529件
～アットホーム、2015年度の首都圏定期借家物件
●内閣官房、28年度版｢地方の中核となる中堅･中小企業への支援パッケージ｣作成
●国交省、地価LOOK上昇は全国100地区のうち上昇地区は約9割、下落地区ゼロ
●国交省、4月の建設労働需給調査、8職種の過不足率は0.1％不足
●省エネルギーセンター、｢平成28年度省エネ大賞｣募集を開始
●適取機構、｢民法改正の内容と改正に伴う不動産取引での留意点｣第100回講演会開催
●日米女性ビジネスネットワーク協会、設立記念シンポジウムを開催
（URL） http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/160610NO0157.pdf