●1月の住宅着工は前年比12％増の7.6万戸
～国交省、持家は減少、貸家、分譲住宅が増加
●住金機構、フラット35の1月の最低金利1.120％で2か月ぶりに上昇
●国交省、地価LOOK全国100地区のうち上昇地区は84地区、下落地区ゼロ
●国交省、1月の建設労働需給調査、8職種の過不足率は0.7％不足
●国交省、主要建設資材の需給は全ての資材が均衡、価格は石油等やや上昇
●建築環境・省エネ機構、「COP22で加速する建築分野の脱炭素化」シンポジウム開催
●日本住宅・木材技術センター、「未来を拓くＣＬＴ」講演会を開催
●協会だより－3月の行事予定
（URL） http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/170303NO0192.pdf