●平成29年4～6月、総受注戸数・金額ともにマイナス
～住団連、平成29年7月度の「経営者の住宅景況感調査」
●政府、｢不動産特定共同事業法の一部を改正する法律｣12/1施行を閣議決定
●国交省、瑕疵担保履行法に基づく新築住宅引渡は6.8％増の50万戸
●環境省、環境技術実証事業｢ヒートアイランド対策技術分野｣の実証対象技術を募集
●国交省、不動産業関連制度の改正等に伴う説明会を開催
●日本ビルヂング経営センター、｢不動産市場の動向と今後の見通し｣セミナーを開催
●平成29年度宅建試験の申込受付状況(速報値)、前年度比5.2％増
●協会だより－九州北部豪雨の被災地に義援金
（URL） http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/170811NO0214.pdf