●7月の新設住宅着工は前年比0.7％減の8.2万戸
～国交省調べ、持家は増加、貸家と分譲住宅が減少
●国交省、5月の不動産価格指数(住宅総合)は112.0、1Ｑ商業用123.4
●アットホーム、7月の首都圏･居住用賃貸物件の成約数は前年比2か月連続減
●警察庁と財務省、「FATF声明を踏まえた犯罪収益移転防止の法律」の履行を依頼
●リビングアメニティ協会、｢住宅部品点検の日｣シンポを10月10日開催
●住宅生産振興財団、住生活月間協賛「まちなみシンポジウム」10/19開催
●協会だより－西日本豪雨の被災地に義援金
（URL） http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/180907NO0265.pdf