8月の新設住宅着工は前年比1.6%増の8.1万戸~国交省調べ、持家、貸家及び分譲住宅が増加

 国土交通省がまとめた、平成30年8月の「建築着工統計調査報告」によると、全国の新設住宅着工戸数は、持家、貸家及び分譲住宅が増加したため、全体で前年同月比1.6%増の8万1860戸となり、3か月ぶりの増加となった。季節調整済年率換算値は前月比0.0%減の95万7000戸となり、前月の増加から再び減少となった。



 利用関係別にみると、持家は前年同月比0.2%増で2か月連続の増加。公的資金による持家は減少したが、民間資金による持家が増加したため、持家全体で増加となった。貸家は同1.4%増で15か月ぶりの増加。民間資金による貸家は減少したが、公的資金による貸家が増加したため、貸家全体で増加となった。分譲住宅は同2.9%増で3か月ぶりの増加。マンションが増加し、一戸建住宅も増加したため、分譲住宅全体で増加となった。



 エリア別の着工戸数をみると、首都圏は持家が前年同月比1.0%減、貸家が同5.6%減、分譲住宅が同1.6%増で全体では同2.4%減となった。中部圏は持家が同6.7%増、貸家が同38.9%増、分譲住宅が同4.8%増で全体では同19.5%増。近畿圏は持家が同3.0%増、貸家が同3.2%減、分譲住宅が同0.8%増で全体では同0.2%減。その他の地域は持家が同1.8%減、貸家が同0.9%増、分譲住宅が同6.6%増で全体では同0.8%増となった。



《平成30年8月の住宅着工動向の概要》

[主な住宅種別の内訳]

◇持家=2万4420戸(前年同月比0.2%増、2か月連続の増加)。大部分を占める民間金融機関など民間資金による持家は同0.6%増の2万1735戸で2か月連続の増加。住宅金融支援機構や地方自治体など、公的資金による持家は同2.9%減の2685戸で14か月連続の減少。



◇貸家=3万5457戸(前年同月比1.4%増、15か月ぶりの増加)。民間資金による貸家は同0.7%減の3万2216戸で15か月連続の減少。公的資金による貸家は同29.0%増の3241戸で3か月連続の増加。



◇分譲住宅=2万1325戸(前年同月比2.9%増、3か月ぶりの増加)。うちマンションは同0.4%増の9146戸で3か月ぶりの増加、一戸建住宅は同4.0%増の1万1953戸で5か月連続の増加。



[圏域別・利用関係別の内訳]

◇首都圏=2万7498戸(前年同月比2.4%減)、うち持家4765戸(同1.0%減)、貸家1万2653戸(同5.6%減)、分譲住宅9980戸(同1.6%増)、うちマンション4654戸(同3.0%増)、一戸建住宅5212戸(同0.1%増)



◇中部圏=1万634戸(同19.5%増)、うち持家3852戸(同6.7%増)、貸家4473戸(同38.9%増)、分譲住宅2152戸(同4.8%増)、うちマンション469戸(同6.8%減)、一戸建住宅1675戸(同8.6%増)



◇近畿圏=1万1768戸(同0.2%減)、うち持家2965戸(同3.0%増)、貸家4482戸(同3.2%減)、分譲住宅4294戸(同0.8%増)、うちマンション2372戸(同4.4%減)、一戸建住宅1856戸(同4.4%増)



◇その他の地域=3万1960戸(同0.8%増)、うち持家1万2838戸(同1.8%減)、貸家1万3849戸(同0.9%増)、分譲住宅4899戸(同6.6%増)、うちマンション1651戸(同2.7%増)、一戸建住宅3210戸(同8.2%増)。



[マンションの三大都市圏別内訳]

◇首都圏=4654戸(前年同月比3.0%増)、うち東京都2274戸(同26.8%減)、うち東京23区1876戸(同17.5%減)、東京都下398戸(同52.2%減)、神奈川県1033戸(同39.2%増)、千葉県69戸(同68.5%減)、埼玉県1278戸(同184.0%増)



◇中部圏=469戸(同6.8%減)、うち愛知県359戸(同7.7%減)、静岡県60戸(同3.2%減)、三重県28戸(前年同月0戸)、岐阜県22戸(前年同月比57.7%減)



◇近畿圏=2372戸(同4.4%減)、うち大阪府1909戸(同13.0%増)、兵庫県309戸(同51.2%減)、京都府34戸(同41.4%減)、奈良県108戸(前年同月0戸)、滋賀県12戸(前年同月比81.0%減)、和歌山県0戸(前年同月38戸)



◇その他の地域=1651戸(前年同月比2.7%増)、うち北海道288戸(同59.1%増)、宮城県0戸(同年同月84戸)、広島県88戸(前年同月比29.6%減)、福岡県359戸(同0.6%増)。



[建築工法別]

◇プレハブ工法=1万1822戸(前年同月比0.8%増、15か月ぶりの増加)

◇ツーバイフォー工法=1万248戸(同1.4%増、4か月ぶりの増加)。



〔URL〕http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000787.html

【問合先】総合政策局 情報政策課 建設経済統計調査室03―5253―8111内線28625、28626

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