発売戸数は首都圏が前年比82.2%減、近畿圏84.6%減~不動産経済研究所、5月の新築マンション市場動向

2020年7月3日

 不動産経済研究所がまとめた2020年5月の「首都圏・近畿圏の新築マンション市場動向」によると、首都圏(1都3県・5エリア=東京都[東京23区、東京都下]、神奈川県、埼玉県、千葉県)の発売戸数は前年同月(2206戸)比82.2%減の393戸と激減、686戸だった前月との比較でも42.7%減と、さらに落ち込み、1か月の発売の過去最少を再び更新している。発売戸数はわずか32物件で、前年同月の171物件を139物件、81.3%減となった。そのうち、初回売出し物件(単発物件[期分けをしないで全戸売り出した物件]を含む)は7物件・226戸で、シェア57.5%と、前年同月の23物件・786戸、シェア35.6%を物件数で16物件、戸数でも560戸下回っている。また、発売戸数に対する契約戸数は284戸で、初月契約率は72.3%。前年同月比12.3ポイント(P)アップして3か月連続で70%上回った。



【首都圏、発売戸数】393戸(前年同月比82.2%減)。エリア別にみると、東京23区235戸(同69.9%減)、東京都下35戸(同89.8%減)、神奈川県79戸(同83.4%減)、埼玉県24戸(同91.3%減)、千葉県20戸(同93.9%減)。全エリアが大幅に減少し、中でも埼玉県と千葉県が9割以上落ち込んでいる。東京23区のシェアは59.8%と、ほぼ6割を占めている。



[同、契約率・価格]◇初月契約率は72.3%(前年同月比12.3P増)。3か月連続で70%を上回った。エリア別にみると、東京23区74.5%、東京都下57.1%、神奈川県72.2%、埼玉県58.3%、千葉県90.0%。千葉県が9割を突破したほか、東京23区と神奈川県も70%を上回っている。◇1戸当たりの平均価格は6485万円(前年同月比6.4%上昇)、m2単価は108.4万円(同21.3%上昇)。平均価格は2か月連続、m2単価は5か月連続の上昇。エリア別では東京都下、神奈川県、埼玉県、千葉県が平均価格、m2単価共に下落した一方、東京23区のm2単価は16.9%上昇している。



[同、専有面積・即日完売戸数など]◇専有面積は59.84m2(前年同月比12.2%縮小)。専有面積が100m2以上の住戸は、東京23区1物件・2戸のみで、シェアは0.5%だった。◇即日完売物件はゼロ。◇フラット35登録物件戸数は298戸(シェア75.8%)。◇販売在庫は5月末時点で7773戸。前月末比22戸の減少。前年同月末比では118戸の増加となった。



[同、6月の発売予測]前年同月(2259戸)を大幅に下回る1000戸前後の見込み。2020年上半期(1~6月)の累計は7000戸程度となる予測。



【近畿圏、発売戸数】近畿圏(2府4県・9エリア=大阪府[大阪市部、大阪府下]、兵庫県[神戸市部、兵庫県下]、京都府[京都市部、京都府下]、滋賀県、奈良県、和歌山県)の発売戸数は214戸(前年同月比84.6%減)。1991年8月(176戸)以来の低水準、5月としては調査開始以来で最低水準となった。緊急事態宣言解除までは6割超のモデルルームが休業したため。エリア別にみると、大阪市部28戸(同96.3%減)、大阪府下87戸(同69.0%減)、神戸市部4戸(同96.4%減)、兵庫県下40戸(同69.2%減)、京都市部1戸(同98.4%減)、京都府下0戸(前年同月0戸)、奈良県5戸(前年同月比66.7%増)、滋賀県45戸(同6.3%減)、和歌山県4戸(同33.3%増)。



[同、契約率・価格など]◇初月契約率は50.0%(前年同月比17.7P減)。1992年3月(35.8%)以来の低水準となった。◇1戸当たりの平均価格は4286万円(前年同月比3.2%上昇)。m2単価は61.6万円(同4.2%下落)。平均価格は3か月連続のアップ、m2単価は2か月連続のダウン。◇販売在庫は5月末時点で2644戸。前月末比53戸の減少、前年同月末比では378戸の増加となった。



[同、6月の発売予測]前年同月(1500戸)を大幅に下回る1000戸程度を予測。



〔URL〕https://www.fudousankeizai.co.jp/mansion

【問合先】企画調査部 03-3225-5301

週刊全住協NEWS Vol.0355
発売戸数は首都圏が前年比82.2%減、近畿圏84.6%減~不動産経済研究所、5月の新築マンション市場動向

2020年7月3日

●発売戸数は首都圏が前年比82.2%減、近畿圏84.6%減

 ~不動産経済研究所、5月の新築マンション市場動向

●国交省、3月の不動産価格指数(住宅総合)は前月比0.1%上昇、2か月連続アップ

●国交省、5月の建設労働需給調査、全国8職種の過不足率は0.1%の不足

●国交省、6月の全国主要建設資材、需給は全て“均衡”、価格は全て“横ばい”

●推進C、5月の全国レインズ、成約報告3.3万件で前年比3か月連続減

●Re-Seed機構、「不動産証券化の基礎知識と不動産特定共同事業の実務」7/17開催



 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/200703NO0355.pdf


「部下は上司で変わる!人材を活かす部下育成研修」の開催について

2020年7月2日

http://www.zenjukyo.jp/new_info/gyoji/data/200717bukaikusei.pdf

「新人・若手の可能性を引き出すキャリアアップ&フォローアップ研修」の開催について

2020年7月2日

http://www.zenjukyo.jp/new_info/gyoji/data/200717career&followup.pdf

第089号 住宅金融支援機構フラット35融資金利等について(令和2年7月実行分)

2020年7月1日

/new_info/kinyu/data/089report200701.pdf

令和2年度第2次補正予算を踏まえた建設業者及び建設関連事業者向けの支援策について(参考)

2020年6月30日

/new_info/gyosei/data/200630kensetsugyo_shien.pdf

「特保住宅(戸建住宅)検査員研修 兼 制度説明会」の開催(新規・更新)について

2020年6月30日

/***会員専用***/
 当協会は国土交通大臣から住宅瑕疵担保履行法に基づく「住宅瑕疵担保責任保険法人」として指定を受けた住宅保証機構(株)、(株)住宅あんしん保証、(株)日本住宅保証検査機構、(株)ハウスジーメン及びハウスプラス住宅保証(株)の定める一定の要件を満たした「特定団体」として認定されているため、会員等が販売又は建設する新築戸建住宅に対して、保険料等の軽減及び特保住宅検査員による自主検査実施の特例が適用されます。

 自主検査を希望する場合、会員等に所属する一定の技術資格を有する者を全住協に特保住宅検査員として登録することが必要です。

 つきましては、下記のとおり「特保住宅検査員研修兼制度説明会」を開催いたしますので、ご出席くださいますようご案内申し上げます。

 なお、札幌、東京②、名古屋、大阪②及び福岡の5会場については、特保住宅(戸建住宅)検査員研修と特保住宅(共同住宅)検査員研修を同日開催いたします。



特保住宅(戸建住宅)検査員研修 兼 制度説明会の開催(新規・更新)について



(別紙1)「受講申込書兼登録申請書」特保住宅検査員研修



(別紙2)「経歴書」特保住宅検査員研修



開催会場一覧(特保住宅 検査員研修)

週刊全住協NEWS Vol.0354
中古M、成約件数38.5%減、成約価格0.9%下落~東日本レインズ、5月の首都圏・不動産流通市場の動向

2020年6月26日

●中古M、成約件数38.5%減、成約価格0.9%下落

 ~東日本レインズ、5月の首都圏・不動産流通市場の動向

●国交省、4月の建設総合統計、出来高総計は前年比0.2%減の3.8兆円

●国交省、令和2年1Qの地価LOOK、上昇地区数が97地区から73地区に減少

●住金機構、「リ・バース60」の2019年度の付保申請は980戸で大幅増

●「新型コロナウイルス接触確認アプリ」について、国交省から周知依頼



 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/200626NO0354.pdf


「熱中症警戒アラート(試行)」の開始について

2020年6月24日

/new_info/gyosei/data/200624heartstroke-alert.pdf

人事総務担当者のための「人財開発定例勉強会」(第9回)のオンライン開催について

2020年6月24日

http://www.zenjukyo.jp/new_info/gyoji/data/200721zinzaikaihatsu_benkyokai.pdf