全住協 通知ブログ(仮称)

/new_info/gyosei/data/200313takken-2.pdf

http://www.zenjukyo.jp/new_info/gyoji/data/200407enki.pdf

このたび、下記のとおり新入社員を対象とする研修会を開催することといたしました。

この研修会では、社会人としての第一歩を踏み出すに当たって必要となる基礎的なマナーや仕事の仕方等を学習いたします。

つきましては、貴社内で対象となる方にご参加いただきますよう、ご案内申し上げます。



「新入社員研修会」の開催について

国土交通省から、標記について周知依頼がありましたので、お知らせします。内容は別紙のとおりです。



当面のイベント等の開催について（要請）

/new_info/kaiho/data/202003.pdf
●全住協協会交流会を開催
●宅地建物取引士登録（５問免除）講習のご案内
●住宅業界に関連する民法改正の主要ポイント
●優良事業表彰受賞プロジェクト紹介（(株)明豊エンタープライズ）
●トピックス（新春講演会等）
●トピックス（住生活女性会議千代田区庁舎見学会）
●トピックス（不動産後見アドバイザー資格講習会）
●トピックス（人財開発定例勉強会）
●全住協山岳同好会令和２年山行計画
●「公認 不動産コンサルティングマスター」更新手続き締切日延期
●周知依頼（感染症対策への協力依頼）
●周知依頼（おとり広告の禁止に関する注意喚起等）
●団体会員コーナー（関住協 令和２年新年互礼会記念講演）
●団体会員コーナー（静岡県協会 新春講演会・新年例会）
●協会だより

/member/kodate/2020/2001kodate.html

　国土交通省がまとめた、令和2年1月の｢建築着工統計調査報告｣によると、全国の新設住宅着工戸数は、持家、貸家及び分譲住宅が減少したため、全体で前年同月比10.1％減の6万341戸となり、7か月連続の減少となった。季節調整済年率換算値は前月比4.6％減の81万3000戸となり、前月の増加から再び減少。



　利用関係別にみると、持家は前年同月比13.8％減で6か月連続の減少。民間資金による持家が減少し、公的資金による持家も減少したため、持家全体で減少となった。貸家は同2.5％減で17か月連続の減少。公的資金による貸家は増加したが、民間資金による貸家が減少したため、貸家全体で減少となった。分譲住宅は同14.6％減で3か月連続の減少。マンションが減少し、一戸建住宅も減少したため、分譲住宅全体で減少となった。



　圏域別にみると、首都圏は持家が前年同月比10.1％減、貸家が同5.1％増、分譲住宅が同16.2％減で全体では同7.7％減となった。中部圏は持家が同10.1％減、貸家が同10.2％増、分譲住宅が同10.6％減で全体では同3.9％減。近畿圏は持家が同7.3％減、貸家が同6.4％減、分譲住宅が同26.1％減で全体では同14.2％減。その他の地域は持家が同18.1％減、貸家が同12.1％減、分譲住宅が同2.6％減で全体では同12.5％減となった。



《令和2年1月の新設住宅着工動向の概要》

［利用関係別］

◇持家＝1万8037戸(前年同月比13.8％減、6か月連続の減少)。大部分を占める民間金融機関など民間資金による持家は同13.5％減の1万5986戸で6か月連続の減少。住宅金融支援機構や地方自治体など、公的資金による持家は同16.2％減の2051戸で6か月連続の減少。



◇貸家＝2万4147戸(前年同月比2.5％減、17か月連続の減少)。民間資金による貸家は同5.1％減の2万1344戸で32か月連続の減少。公的資金による貸家は同23.1％増の2803戸で8か月ぶりの増加。



◇分譲住宅＝1万7856戸(前年同月比14.6％減、3か月連続の減少)。うちマンションは同27.5％減の6789戸で3か月連続の減少、一戸建住宅は同2.8％減の1万881戸で2か月連続の減少。



［圏域別・利用関係別］

◇首都圏＝2万1437戸(前年同月比7.7％減)､うち持家3974戸(同10.1％減)、貸家9635戸(同5.1％増)、分譲住宅7801戸(同16.2％減)、うちマンション3065戸(同22.3％減)、一戸建住宅4648戸(同9.6％減)。



◇中部圏＝7985戸(前年同月比3.9％減)、うち持家3050戸(同10.1％減)、貸家2709戸(同10.2％増)、分譲住宅2179戸(同10.6％減)、うちマンション707戸(同21.2％減)、一戸建住宅1454戸(同4.7％減)。



◇近畿圏＝9758戸(前年同月比14.2％減)、うち持家2340戸(同7.3％減)、貸家4071戸(同6.4％減)、分譲住宅3305戸(同26.1％減)、うちマンション1648戸(同42.2％減)、一戸建住宅1602戸(同2.9％増)。



◇その他の地域＝2万1161戸(前年同月比12.5％減)、うち持家8673戸(同18.1％減)、貸家7732戸(同12.1％減)、分譲住宅4571戸(同2.6％減)、うちマンション1369戸(同18.1％減)、一戸建住宅3177戸(同7.0％増)。



［マンションの圏域別］

◇首都圏＝3065戸(前年同月比22.3％減)、うち東京都2244戸(同16.8％減)、うち東京23区1911戸(同3.9％減)、東京都下333戸(同53.0％減)、神奈川県274戸(同59.8％減)、千葉県0戸(前年同月293戸)、埼玉県547戸(前年同月比98.2％増)。



◇中部圏＝707戸(前年同月比21.2％減)、うち愛知県707戸(同17.8％減)、静岡県0戸(前年同月0戸)、三重県0戸(同0戸)、岐阜県0戸(同37戸)。



◇近畿圏＝1648戸(前年同月比42.2％減)、うち大阪府707戸(同66.1％減)、兵庫県643戸(同56.1％増)、京都府242戸(同31.4％減)、奈良県0戸(前年同月0戸)、滋賀県56戸(同0戸)、和歌山県0戸(同0戸)。



◇その他の地域＝1369戸(前年同月比18.1％減)、うち北海道170戸(前年同月0戸)、宮城県0戸(同98戸)、広島県0戸(前年同月170戸)、福岡県713戸(前年同月比32.0％増)。



［建築工法別］

◇プレハブ工法＝8546戸(前年同月比9.9％減、6か月連続の減少)。

◇ツーバイフォー工法＝7013戸(前年同月比10.8％減、10か月連続の減少)。



〔ＵＲＬ〕http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000895.html

【問合先】総合政策局 情報政策課 建設経済統計調査室03―5253―8111内線28625､28626

　２月13日、14日に団体会員である静岡県都市開発協会、東海住宅産業協会、関西住宅産業協会、九州住宅産業協会と交流会を開催した。この交流会は全住協の会員企業と各協会会員との相互交流を目的として毎年開催しており、今回から静岡県都市開発協会が新たに参加した。今年度は東海住宅産業協会が幹事協会となり、愛知県内の物件見学会、講演会、懇親会などを実施した。

　初日は各協会の参加者がJR名古屋駅に集合、バスで刈谷市、安城市に向かった。現地では分譲マンションやマンションギャラリーを見学するとともに担当者から開発経緯や販売状況について説明を受けた。

　その後、名古屋市に戻り、名鉄グランドホテルにて「名古屋の将来像を見据えた都市デザイン」をテーマに講演会を行った。講師の名古屋工業大学大学院准教授 伊藤孝紀氏は、名古屋圏を中心に行政・企業・市民と連携した街づくりに携わっており、2026年のアジア競技大会開催、2027年のリニア開業に向けた名古屋市の取組みなどについて講演した。

　引き続き行われた懇親会では東海住宅産業協会馬場理事長（当協会会長）を始め、参加各協会の代表者が挨拶し、当協会小山常務理事・政策委員長はこれまでの交流会開催の経緯について触れながら、「それぞれの街が活性化することによって街も楽しくなるし、人も元気になる。この交流会を通じて各地の会員と情報交換を密にし、明日の仕事につなげていきたい。」などと述べた。東海住宅産業協会南副理事長による乾杯の後、各地域の不動産市況や協会の活動状況などについて情報交換を行い、交流を深めた。翌日は戸建住宅コース、マンションコースに分かれて見学し、JR名古屋駅にて解散した。見学先は以下のとおり。なお、各協会からの参加者は、約120名を数えた。



［１日目見学先］

　○分譲マンション「エクセルグランデ刈谷銀座タワー」（角文(株)）

　○分譲マンション「エルグランデ安城駅南」マンションギャラリー（角文(株)）



［２日目見学先］

　○戸建住宅コース

　「ミタステラス」

　（JR西日本プロパティーズ(株)・トヨタホーム名古屋(株)・住友林業(株)・三井ホーム(株)・ミサワホーム(株)）



　○マンションコース

　「プラウドタワー名古屋錦」マンションギャラリー

　（野村不動産(株)・旭化成不動産レジデンス(株)・ＮＴＴ都市開発(株)・(株)長谷工不動産）