/new_info/gyoji/data/200127shinshun-koenkai.pdf
【会員専用】新春講演会等の開催について
2019年12月18日【会員専用】全住協協会交流会の開催について
2019年12月16日/new_info/gyoji/data/200213-14koryukai.pdf
日本・インドネシア ジャカルタ首都圏不動産開発セミナー開催のお知らせ
2019年12月13日 国土交通省土地・建設産業局総務課国際室主催による「日本・インドネシア ジャカルタ首都圏不動産開発セミナー」について、別紙のとおり案内がありました。
問合せ・申込みにつきましては、別紙をご参照の上、下記にお願い申し上げます。
なお、「別添２．参加申込書」、「別添３．カンパニープロファイル様式（企業名）」は、全住協ホームページからダウンロードしてご記入の上、お申し込みください。
［問合せ・申込書の送付先］
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング(株) ＴＥＬ ０３－３５０３－５３３５
国土交通省土地・建設産業局国際課 ＴＥＬ ０３－５２５３－８１１１（内線 ３０７２２、３０７３３）
（フィリピン不動産情報セミナー）
(公社)日本不動産鑑定士協会連合会 ＴＥＬ ０３－３４３４－２３０１
週刊全住協NEWS Vol.0328
中古Ｍ、成約件数1.6％減、成約価格7.6％上昇～東日本レインズ、11月の首都圏・不動産流通市場の動向
2019年12月13日
●中古Ｍ、成約件数1.6％減、成約価格7.6％上昇
～東日本レインズ、11月の首都圏・不動産流通市場の動向
●国交省、令和元年8月の不動産価格指数(住宅総合)は前年比57か月連続増
●「建築基準法施行令の一部を改正する政令」が来年4月1日から施行
●省エネ・省資源対策推進会議、「冬季の省エネルギーの取組」を決定
●不動産流通推進Ｃ、「公認 不動産コンサルティングマスター」登録制度が変更に
（URL） http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/191213NO0328.pdf
住宅履歴情報（いえかるて）の運用実態の把握・分析に係るアンケート調査のお願い
2019年12月12日/new_info/other/data/191212iekarute.pdf
会報全住協 2019年12月号
2019年12月10日/new_info/kaiho/data/201912.pdf
●第50回全国大会を大阪で開催
●関西地区見学会を開催
●不動産後見アドバイザー資格講習会のご案内
●住宅ローンアドバイザー養成講座募集のご案内
●省エネ計算の実践講習会のご案内
●周知依頼（建築士事務所の図書保存制度見直し）
●台風19号の被災地に義援金
●トピックス（本別町居住支援協議会、空き家個別相談会）
●協会だより
特保住宅保険申込の年末年始の取扱いについて
2019年12月9日/new_info/other/data/191209tokuho.pdf
週刊全住協NEWS Vol.0327
10月の新設住宅着工、前年比7.4％減の7.7万戸～国交省調べ、分譲住宅は増加、持家・貸家が減少
2019年12月6日
●10月の新設住宅着工、前年比7.4％減の7.7万戸
～国交省調べ、分譲住宅は増加、持家・貸家が減少
●国交省、令和元年8月の土地取引動向、取引状況のＤＩは東京以外の地域で増加
●国交省、10月の建設工事受注動態統計(大手50社)、総計は前年比6.4％増
●国交省、「外国人の民間賃貸住宅入居円滑化ガイドライン」等の対応言語拡充
●年末年始における年休の取得促進について、厚労省が当協会に周知依頼
●不動産流通推進Ｃ、「詳細な取引事例から学ぶ物件調査と対策」12/11開催
●不動産適取推進機構、「民法改正と不動産賃貸借の契約書実務への影響」12/20開催
（URL） http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/191206NO0327.pdf
令和元年10月度首都圏戸建分譲住宅販売状況調査報告
2019年12月5日/member/kodate/2019/1910kodate.html
10月の新設住宅着工、前年比7.4％減の7.7万戸～国交省調べ、分譲住宅は増加、持家・貸家が減少
2019年12月5日 国土交通省がまとめた、令和元年10月の｢建築着工統計調査報告｣によると、全国の新設住宅着工戸数は、分譲住宅は増加したが、持家及び貸家が減少したため、全体で前年同月比7.4％減の7万7123戸となり、4か月連続の減少となった。季節調整済年率換算値は前月比2.0％減の87万9000戸となり、前月の増加から再び減少。
利用関係別にみると、持家は前年同月比5.6％減で3か月連続の減少。民間資金による持家が減少し、公的資金による持家も減少したため、持家全体で減少となった。貸家は同16.5％減で14か月連続の減少。民間資金による貸家が減少し、公的資金による貸家も減少したため、貸家全体で減少となった。分譲住宅は同7.0％増で5か月連続の増加。マンションが増加し、一戸建住宅も増加したため、分譲住宅全体で増加となった。
圏域別にみると、首都圏は持家が前年同月比4.8％減、貸家が同16.1％減、分譲住宅が同3.8％減で全体では同10.4％減となった。中部圏は持家が同4.1％減、貸家が同5.1％減、分譲住宅が同0.7％増で全体では同4.7％減。近畿圏は持家が同10.2％減、貸家が同18.3％減、分譲住宅が同26.9％増で全体では同1.6％減。その他の地域は持家が同5.2％減、貸家が同18.8％減、分譲住宅が同17.2％増で全体では同7.8％減となった。
《令和元年10月の新設住宅着工動向の概要》
［利用関係別］
◇持家＝2万4495戸(前年同月比5.6％減、3か月連続の減少)。大部分を占める民間金融機関など民間資金による持家は同5.5％減の2万1836戸で3か月連続の減少。住宅金融支援機構や地方自治体など、公的資金による持家は同6.1％減の2659戸で3か月連続の減少。
◇貸家＝2万9417戸(前年同月比16.5％減、14か月連続の減少)。民間資金による貸家は同16.8％減の2万6446戸で29か月連続の減少。公的資金による貸家は同13.1％減の2971戸で5か月連続の減少。
◇分譲住宅＝2万2896戸(前年同月比7.0％増、5か月連続の増加)。うちマンションは同16.2％増の9998戸で3か月連続の増加、一戸建住宅は同1.4％増の1万2726戸で5か月連続の増加。
［圏域別・利用関係別］
◇首都圏＝2万5676戸(前年同月比10.4％減)､うち持家4955戸(同4.8％減)、貸家1万959戸(同16.1％減)、分譲住宅9713戸(同3.8％減)、うちマンション4340戸(同1.3％減)、一戸建住宅5248戸(同5.1％減)。
◇中部圏＝9315戸(前年同月比4.7％減)、うち持家3764戸(同4.1％減)、貸家3058戸(同5.1％減)、分譲住宅2471戸(同0.7％増)、うちマンション669戸(同15.1％減)、一戸建住宅1798戸(同8.0％増)。
◇近畿圏＝1万1314戸(前年同月比1.6％減)、うち持家2963戸(同10.2％減)、貸家3733戸(同18.3％減)、分譲住宅4559戸(同26.9％増)、うちマンション2692戸(同67.0％増)、一戸建住宅1844戸(同6.3％減)。
◇その他の地域＝3万818戸(前年同月比7.8％減)、うち持家1万2813戸(同5.2％減)、貸家1万1667戸(同18.8％減)、分譲住宅6153戸(同17.2％増)、うちマンション2297戸(同27.0％増)、一戸建住宅3836戸(同13.1％増)。
［マンションの圏域別］
◇首都圏＝4340戸(前年同月比1.3％減)、うち東京都3379戸(同48.4％増)、うち東京23区3041戸(同42.5％増)、東京都下338戸(同136.4％増)、神奈川県752戸(同17.8％減)、千葉県144戸(同79.9％減)、埼玉県65戸(同86.7％減)。
◇中部圏＝669戸(前年同月比15.1％減)、うち愛知県597戸(同20.0％減)、静岡県72戸(前年同月0戸)、三重県0戸(同0戸)、岐阜県0戸(同42戸)。
◇近畿圏＝2692戸(前年同月比67.0％増)、うち大阪府2207戸(同93.4％増)、兵庫県169戸(前年同月と変動なし)、京都府243戸(前年同月比20.9％増)、奈良県0戸(前年同月0戸)、滋賀県73戸(前年同月比27.7％減)、和歌山県0戸(前年同月0戸)。
◇その他の地域＝2297戸(前年同月比27.0％増)、うち北海道211戸(同45.8％減)、宮城県75戸(前年同月0戸)、広島県270戸(同0戸)、福岡県613戸(前年同月比25.4％増)。
［建築工法別］
◇プレハブ工法＝1万1109戸(前年同月比7.9％減、3か月連続の減少)。
◇ツーバイフォー工法＝9877戸(前年同月比12.7％減、7か月連続の減少)。
〔ＵＲＬ〕http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000871.html
【問合先】総合政策局 情報政策課 建設経済統計調査室03―5253―8111内線28625､28626