全住協 通知ブログ(仮称)

　国土交通省がまとめた、令和元年7月の｢建築着工統計調査報告｣によると、全国の新設住宅着工戸数は、持家及び分譲住宅は増加したが、貸家が減少したため、全体で前年同月比4.1％減の7万9232戸となり、前月の増加から再び減少となった。季節調整済年率換算値は前月比1.3％減の91万戸となり、前月の増加から再び減少。

　利用関係別にみると、持家は前年同月比3.3％増で10か月連続の増加。民間資金による持家が増加し、公的資金による持家も増加したため、持家全体で増加となった。貸家は同15.2％減で11か月連続の減少。民間資金による貸家が減少し、公的資金による貸家も減少したため、貸家全体で減少となった。分譲住宅は同5.1％増で2か月連続の増加。マンションが減少したが、一戸建住宅が増加したため、分譲住宅全体で増加となった。

　圏域別にみると、首都圏は持家が前年同月比6.3％増、貸家が同19.7％減、分譲住宅が同3.5％減で全体では同9.7％減となった。中部圏は持家が同5.2％増、貸家が同28.9％減、分譲住宅が同19.7％増で全体では同4.5％減。近畿圏は持家が同14.8％増、貸家が同11.9％増、分譲住宅が同12.2％減で全体では同5.7％増。その他の地域は持家が同0.9％減、貸家が同16.6％減、分譲住宅が同30.0％増で全体では同2.9％減となった。



《令和元年7月の住宅着工動向の概要》

［利用関係別］

◇持家＝2万6282戸(前年同月比3.3％増、10か月連続の増加)。大部分を占める民間金融機関など民間資金による持家は同3.7％増の2万3483戸で13か月連続の増加。住宅金融支援機構や地方自治体など、公的資金による持家は同0.1％増の2799戸で3か月連続の増加。


◇貸家＝3万383戸(前年同月比15.2％減、11か月連続の減少)。民間資金による貸家は同14.4％減の2万7547戸で26か月連続の減少。公的資金による貸家は同22.3％減の2836戸で2か月連続の減少。


◇分譲住宅＝2万1942戸(前年同月比5.1％増、2か月連続の増加)。うちマンションは同1.1％減の8600戸で前月の増加から再び減少、一戸建住宅は同8.9％増の1万3074戸で2か月連続の増加。



［圏域別・利用関係別］

◇首都圏＝2万4986戸(前年同月比9.7％減)､うち持家5214戸(同6.3％増)、貸家1万618戸(同19.7％減)、分譲住宅9080戸(同3.5％減)、うちマンション3307戸(同16.6％減)、一戸建住宅5574戸(同5.5％増)。



◇中部圏＝9622戸(前年同月比4.5％減)、うち持家4026戸(同5.2％増)、貸家2754戸(同28.9％減)、分譲住宅2778戸(同19.7％増)、うちマンション1069戸(同42.7％増)、一戸建住宅1709戸(同9.3％増)。



◇近畿圏＝1万2849戸(前年同月比5.7％増)、うち持家3499戸(同14.8％増)、貸家5354戸(同11.9％増)、分譲住宅3777戸(同12.2％減)、うちマンション1657戸(同33.5％減)、一戸建住宅2078戸(同15.1％増)。



◇その他の地域＝3万1775戸(前年同月比2.9％減)、うち持家1万3543戸(同0.9％減)、貸家1万1657戸(同16.6％減)、分譲住宅6307戸(同30.0％増)、うちマンション2567戸(同71.9％増)、一戸建住宅3713戸(同10.7％増)。



［マンションの圏域別］

◇首都圏＝3307戸(前年同月比16.6％減)、うち東京都2006戸(同35.3％減)、うち東京23区1792戸(同34.4％減)、東京都下214戸(同41.8％減)、神奈川県650戸(同89.5％増)、千葉県340戸(同26.9％増)、埼玉県311戸(同22.9％増)。



◇中部圏＝1069戸(前年同月比42.7％増)、うち愛知県723戸(同32.7％増)、静岡県0戸(前年同月160戸)、三重県0戸(同0戸)、岐阜県346戸(前年同月比686.4％増)。



◇近畿圏＝1657戸(前年同月比33.5％減)、うち大阪府969戸(同49.9％減)、兵庫県374戸(同5.3％減)、京都府200戸(同316.7％増)、奈良県0戸(前年同月0戸)、滋賀県114戸(前年同月比2.6％減)、和歌山県0戸(前年同月0戸)。



◇その他の地域＝2567戸(前年同月比71.9％増)、うち北海道371戸(同97.3％増)、宮城県55戸(前年同月0戸)、広島県356戸(前年同月比43.0％増)、福岡県902戸(同189.1％増)。



［建築工法別］

◇プレハブ工法＝1万1837戸(前年同月比0.7％増、2か月連続の増加)。

◇ツーバイフォー工法＝9368戸(前年同月比4.1％減、4か月連続の減少)。



〔ＵＲＬ〕http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000853.html

【問合先】総合政策局 情報政策課 建設経済統計調査室03―5253―8111内線28625､28626

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