週刊全住協NEWS Vol.0311
6月の新設住宅着工、前年比0.3%増の8.1万戸~国交省調べ、持家・分譲住宅が増加、貸家は減少

2019年8月9日

●6月の新設住宅着工、前年比0.3%増の8.1万戸

 ~国交省調べ、持家・分譲住宅が増加、貸家は減少

●住金機構、フラット35(全体)の4~6月分の申請戸数は前年比2.5%増

●不動研住宅価格指数、5月の首都圏総合は前月比2か月ぶりの下落

●集合住宅における低炭素化(ZEH-M化)促進事業、二次募集を開始

●「テレワーク・デイズ2019」について、国交省から当協会に周知依頼

●国交省、改正建築物省エネ法の概要説明会、全国47都道府県で8/20から開催



 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/190809NO0311.pdf


第078号 住宅金融支援機構フラット35融資金利等について(令和元年8月実行分)

2019年8月2日

/new_info/kinyu/data/078report190802.pdf

国土交通省との懇談会を開催

2019年8月2日

 当協会は、7月26日(金)にホテルニューオータニにおいて国土交通省との懇談会を開催した。この懇談会は、毎年、国土交通省の幹部と住宅・土地政策の動向についての意見交換や住宅・土地税制などについて要望等を行うものである。

 当協会からは、馬場会長を始め牧山代表理事・副会長・専務理事・常務理事・各団体会員代表者・各委員会委員長ほかが出席した。

 冒頭、馬場会長は、「消費税10%引上げへの対応策が講じられ、顕著な駆込み需要は見られなかったが、今後の市場の動向について安心はできず、注視していく必要がある。一次取得者層、若年層、単身者、高齢者など多様な住まい方のニーズにどう応えていくかが、市場開拓、住宅政策の柱になる。国土交通省では『不動産業ビジョン2030』が策定され、この夏から住生活基本計画の見直しの議論が始まる。私も臨時委員として審議会の場で積極的に意見を申し上げたい。さらに政府・与党で所有者不明土地、マンション管理についても検討が進められている。住宅の開発・分譲、流通、管理、賃貸、不動産投資・運用の分野に関わっている会員を有する全住協として、諸政策に一体となって取り組んでいきたい。」などと挨拶した。

 その後、国土交通省から眞鍋住宅局長、青木土地・建設産業局長の挨拶があり、(1)住宅政策をとりまく最近の動向、(2)最近の住宅生産行政の動向、(3)不動産業政策の最近の動向、(4)不動産市場の最近の動向、(5)所有者不明土地問題に関する取組みのテーマで各担当課長等から説明がなされた。

 また、馬場会長が最近の住宅・不動産業の状況や消費者動向などを詳しく説明するとともに、令和2年度住宅・土地税制改正、令和2年度住宅金融支援機構の業務等に関する要望を行った。

 最後に諸藤副会長が「建築費上昇や用地価格高騰もあり、厳しい状況が予想されるが、国民の豊かな住生活の実現と住宅不動産業の発展のために尽力していく。今後とも国土交通省にご指導をお願いしたい。」と挨拶し、閉会した。

 なお、当日は当協会から30名、国土交通省から24名が出席した。

中古マンションの成約件数が3四半期連続で増加~東日本レインズ、4~6月の首都圏・不動産流通市場

2019年8月2日

 (公財)東日本不動産流通機構(東日本レインズ)がまとめた2019年4~6月期の首都圏[1都3県・6地域=東京都(東京都区部、多摩地区)、埼玉県、千葉県、神奈川県(横浜・川崎市、神奈川県他)]の「不動産流通市場の動向」によると、中古マンションの成約件数が前年同期比3.6%増、3四半期連続で前年同期を上回り、4~6月期の件数としては1990年5月の同機構発足以降、過去最高となった。中古戸建住宅の成約件数も同3.9%増、4四半期連続で前年同期を上回った。



 成約平均価格は、中古マンションが前年同期比1.0%上昇、2012年10~12月期から27四半期連続で前年同期を上回り、中古戸建住宅も0.7%上昇、ほぼ横ばいながら3四半期ぶりに前年同期を上回った。新規登録件数では、中古マンションが前年同期比2.6%減、7四半期ぶりに前年同期を下回り、一方、中古戸建住宅は同8.5%増、9四半期連続で前年同期を上回った。



【中古マンションの概況】

◇成約件数=9679件(前年同期比3.6%増)。埼玉県を除く各地域が前年同期比で増加した。神奈川県他は5四半期連続、多摩地区は4四半期連続で前年同期を上回った。4~6月期の首都圏全体に占める成約件数比率は、東京都区部が42.5%、横浜・川崎市は18.0%。



◇成約平均m2単価=52.67万円(同1.9%上昇)。横浜・川崎市と千葉県を除く各地域が前年同月比で上昇した。東京都区部は2013年1~3月期から26四半期連続、埼玉県は2014年7~9月から20四半期連続で前年同期を上回った。



◇成約平均価格=3365万円(同1.0%上昇)。

◇成約平均専有面積=63.88m2(同0.8%縮小)。1~3月期に続いて前年同期を下回った。

◇成約平均築年数=21.67年。

◇新規登録件数=5万694件(同2.6%減)。



【中古戸建住宅の概況】

◇成約件数=3387件(前年同期比3.9%増)。横浜・川崎市と神奈川県他を除く各地域が前年同期比で増加した。多摩地区と千葉県は3四半期連続で前年同期を上回った。4~6月期の首都圏全体に占める地域別の成約件数比率は、千葉県が21.7%、埼玉県が19.8%などとなっており、1~3月期比では東京都区部、千葉県、埼玉県の比率が拡大した。



◇成約平均価格=3132万円(同0.7%上昇)。東京都区部と横浜・川崎市、埼玉県が前年同期比で上昇した。東京都区部は7四半期連続、埼玉県は6四半期連続で前年同期を上回り、横浜・川崎市も6四半期ぶりに前年同期を上回った。



◇成約平均土地面積=148.16m2(同1.1%拡大)。

◇成約平均建物面積=104.83m2(同0.6%縮小)。

◇成約平均築年数=21.31年。

◇新規登録件数=1万8061件(同8.5%増)。



〔URL〕http://www.reins.or.jp/library/

【問合先】03―5296―9350

週刊全住協NEWS Vol.0310
中古マンションの成約件数が3四半期連続で増加~東日本レインズ、4~6月の首都圏・不動産流通市場

2019年8月2日

●中古マンションの成約件数が3四半期連続で増加

 ~東日本レインズ、4~6月の首都圏・不動産流通市場

●国交省、5月の建設総合統計、出来高総計は前年同月比2.8%増の4兆円

●国交省、6月の建設労働需給調査、全国8職種の過不足率1.0%の不足

●国交省、7月の全国主要建設資材、需給は全てが均衡、価格は全てが横ばい

●総務省、「社会人のためのデータサイエンス入門」10月8日開講

●不動産ジャパンのサイトに「不動産のプロフェッショナル」のバナーを掲載

●国交省とJARECO、「国際不動産カンファレンス2019」9月2~4日開催

●協会だより-8月の行事予定



 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/190802NO0310.pdf


【会員専用】「早期戦力化のための一人前社員研修」の開催について

2019年7月31日

/new_info/gyoji/data/190827oneserving.pdf

週刊全住協NEWS Vol.0309
上半期のマンション発売戸数、首都圏・近畿圏ともに減~不動産経済研調べ、平均価格・m2単価は両圏ともに上昇

2019年7月26日

●上半期のマンション発売戸数、首都圏・近畿圏ともに減

 ~不動産経済研調べ、平均価格・m2単価は両圏ともに上昇

●国交省、5月の建設工事受注高は前年比8.8%減、不動産業からは48.6%減

●国交省、「気候風土適応型プロジェクト2019」の第2回提案募集を開始

●国交省、「省CO2先導プロジェクト2019」の第2回提案募集を8/2から開始

●国交省、「既存建築物省エネ化推進事業」の第2回提案募集を開始

●東京消防庁、「地震から身を守る室内安全セミナー」8月28日開催



 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/190726NO0309.pdf


「建築基準法の一部を改正する法律」の施行に伴う宅地建物取引業法施行令の一部改正について

2019年7月24日

/new_info/gyosei/data/190724takken.pdf

【会員専用】国際不動産カンファレンス(IREC)2019参加登録募集について

2019年7月22日

/new_info/gyoji/data/190722IREC2019.pdf

【会員専用】「全住協フォーラム ~令和を生きる~ 」の開催について

2019年7月22日

/new_info/gyoji/data/190905zenjukyo-forum.pdf