会報全住協 2019年7月号

2019年7月10日

/new_info/kaiho/data/201907.pdf
●第7回定時総会を開催
●(一社)全国住宅産業協会役員
●委員会の改編について
●不動産後見アドバイザー資格講習会(名古屋・福岡)のご案内
●明海大学企業推薦特別入学試験について
●トピックス(世界不動産連盟モスクワ世界総会)
●協会だより
●事務局組織図

5月の新設住宅着工、前年比8.7%減の7.2万戸
~国交省調べ、持家は増加、貸家・分譲住宅が減少

2019年7月8日

 国土交通省がまとめた、令和元年5月の「建築着工統計調査報告」によると、全国の新設住宅着工戸数は、持家は増加したが、貸家及び分譲住宅が減少したため、全体で前年同月比8.7%減の7万2581戸となり、2か月連続の減少となった。季節調整済年率換算値は前月比3.3%減の90万戸となり、2か月連続の減少。

 利用関係別にみると、持家は前年同月比6.5%増で8か月連続の増加。民間資金による持家が増加し、公的資金による持家も増加したため、持家全体で増加となった。貸家は同15.8%減で9か月連続の減少。公的資金による貸家は増加したが、民間資金による貸家が減少したため、貸家全体で減少となった。分譲住宅は同11.4%減で2か月連続の減少。マンションが減少し、一戸建住宅も減少したため、分譲住宅全体で減少となった。

 エリア別の着工戸数をみると、首都圏は持家が前年同月比1.8%増、貸家が同24.3%減、分譲住宅が同6.2%増で全体では同9.9%減となった。中部圏は持家が同17.3%増、貸家が同7.8%増、分譲住宅が同15.2%増で全体では同12.6%増。近畿圏は持家が同0.5%増、貸家が同13.5%減、分譲住宅が同51.2%減で全体では同27.5%減。その他の地域は持家が同6.4%増、貸家が同15.5%減、分譲住宅が同11.8%減で全体では同5.8%減となった。



《令和元年5月の住宅着工動向の概要》

[利用関係別の内訳]

◇持家=2万4826戸(前年同月比6.5%増、8か月連続の増加)。大部分を占める民間金融機関など民間資金による持家は同6.9%増の2万2154戸で11か月連続の増加。住宅金融支援機構や地方自治体など、公的資金による持家は同2.5%増の2672戸で3か月ぶりの増加。



◇貸家=2万6164戸(前年同月比15.8%減、9か月連続の減少)。民間資金による貸家は同20.5%減の2万2629戸で24か月連続の減少。公的資金による貸家は同34.6%増の3535戸で前月の減少から再び増加。



◇分譲住宅=2万1217戸(前年同月比11.4%減、2か月連続の減少)。うちマンションは同22.7%減の9165戸で2か月連続の減少、一戸建住宅は同0.4%減の1万1899戸で6か月ぶりの減少。



[圏域別・利用関係別の内訳]

◇首都圏=2万3937戸(前年同月比9.9%減)、うち持家4551戸(同1.8%増)、貸家8601戸(同24.3%減)、分譲住宅1万641戸(同6.2%増)、うちマンション5387戸(同12.3%増)、一戸建住宅5157戸(同1.3%増)。



◇中部圏=1万1099戸(前年同月比12.6%増)、うち持家4228戸(同17.3%増)、貸家3681戸(同7.8%増)、分譲住宅3177戸(同15.2%増)、うちマンション1294戸(同23.5%増)、一戸建住宅1881戸(同9.9%増)。



◇近畿圏=1万253戸(前年同月比27.5%減)、うち持家2905戸(同0.5%増)、貸家4244戸(同13.5%減)、分譲住宅3035戸(同51.2%減)、うちマンション1277戸(同70.1%減)、一戸建住宅1743戸(同10.2%減)。



◇その他の地域=2万7292戸(前年同月比5.8%減)、うち持家1万3142戸(同6.4%増)、貸家9638戸(同15.5%減)、分譲住宅4364戸(同11.8%減)、うちマンション1207戸(同30.8%減)、一戸建住宅3118戸(同2.6%減)。



[マンションの三大都市圏別内訳]

◇首都圏=5387戸(前年同月比12.3%増)、うち東京都2800戸(同10.4%減)、うち東京23区2251戸(同27.3%減)、東京都下549戸(同1860.7%増)、神奈川県1678戸(同58.5%増)、千葉県212戸(同20.0%減)、埼玉県697戸(同99.7%増)。



◇中部圏=1294戸(前年同月比23.5%増)、うち愛知県1149戸(同37.8%増)、静岡県145戸(同48.0%増)、三重県0戸(前年同月28戸)、岐阜県0戸(同88戸)。



◇近畿圏=1277戸(前年同月比70.1%減)、うち大阪府1006戸(同72.2%減)、兵庫県109戸(同72.4%減)、京都府162戸(同36.5%減)、奈良県0戸(前年同月0戸)、滋賀県0戸(同0戸)、和歌山県0戸(同0戸)。



◇その他の地域=1207戸(前年同月比30.8%減)、うち北海道40戸(同69.2%減)、宮城県5戸(同98.0%減)、広島県157戸(同30.5%減)、福岡県270戸(同33.7%減)。



[建築工法別]

◇プレハブ工法=9701戸(前年同月比1.7%減、4か月ぶりの減少)。

◇ツーバイフォー工法=8214戸(前年同月比3.0%減、2か月連続の減少)。



〔URL〕http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000842.html

【問合先】総合政策局 情報政策課 建設経済統計調査室03―5253―8111内線28625、28626

国土交通省「賃貸住宅管理業務に関するアンケート調査」へのご協力について

2019年7月5日

 国土交通省から、賃貸住宅管理業の実態を把握するために標記に関するアンケートを実施する旨の連絡がありました。

 アンケートは、国土交通省(調査実施:(株)三菱総合研究所)から賃貸住宅管理業を行っている企業に対し直接郵送されますので、アンケートが到着した際には、本調査にご協力いただきますようお願い申し上げます。

 詳細は下記URLの資料をご参照ください。



 国土交通省「賃貸住宅管理業務に関するアンケート調査」へのご協力について

 アンケート調査票

 アンケートFAX 回答用紙

週刊全住協NEWS Vol.0306
5月の新設住宅着工、前年比8.7%減の7.2万戸~国交省調べ、持家は増加、貸家・分譲住宅が減少

2019年7月5日

●5月の新設住宅着工、前年比8.7%減の7.2万戸

 ~国交省調べ、持家は増加、貸家・分譲住宅が減少

●国交省、平成31年3月の不動産価格指数(住宅総合)は前年比52か月連続増

●国交省、5月の建設労働需給調査、全国8職種の過不足率1.4%の不足

●国交省、5月の建設工事受注動態統計(大手50社)、総計は前年比16.9%減

●不動研住宅価格指数、4月の首都圏総合は前月比3か月ぶりの上昇

●耐震総合安全機構、「マンション耐震セミナー2019」7月20日開催



 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/190705NO0306.pdf


「不動産後見アドバイザー」資格講習会の開催(名古屋、福岡)について

2019年7月4日

http://www.zenjukyo.jp/new_info/gyoji/data/190704fudousankoukenadviser.pdf

【会員専用】国際不動産カンファレンス(IREC)2019の東京開催について

2019年7月1日

http://www.zenjukyo.jp/new_info/gyoji/data/190701international_real_estate_conference2019.pdf

第077号 住宅金融支援機構フラット35融資金利等について(令和元年7月実行分)

2019年7月1日

/new_info/kinyu/data/077report190701.pdf

第7回定時総会を開催

2019年7月1日

 当協会は、6月4日(火)にホテルニューオータニ「麗の間」において「第7回定時総会」を開催した。



 総会では、委任状を含め306社の出席があり、「第1号議案 平成30年度事業報告及び決算承認の件」「第2号議案 定款の一部変更の件」「第3号議案 役員選任の件」を全会一致で承認し、「令和元年度事業計画及び予算の件」の報告を行った。

 この後、長年当協会の役員を務めこのたび退任となった方々に神山会長から感謝状が贈呈された。また、優良事業表彰、優秀社員表彰を行い、神山会長から表彰状と記念品が授与された。

 なお、総会終了後に開催された理事会において、神山会長は名誉会長に就任。馬場副会長が新会長に選任された。

 引き続き行われた懇親パーティーでは、冒頭、神山名誉会長から挨拶があり、その後花束と記念品が贈呈された。続いて、馬場会長の挨拶の後、石井国土交通大臣、菅内閣官房長官など多数の来賓の方々から祝辞をいただいた。(以下に神山名誉会長、馬場会長挨拶並びに石井国土交通大臣祝辞の要旨を掲載。)懇親パーティーには当協会会員のほか、国会議員、官公庁・友好団体関係者など900名を超える出席があった。



[神山名誉会長挨拶]

 本日は、国会の先生方、国土交通省の幹部、友好団体の幹部、そして会員の皆様、大勢の方々にご出席をいただきましてありがとうございます。

 まず、総会が無事に終了しましたことをご報告申し上げます。令和に入りましたこの時に、総会と理事会の議決により全住協の新しい体制を発足することができましたことを大変嬉しく思っております。私は、日住協の理事長、全住協の会長を務めさせていただき、その前の理事長代行の時期を合わせますと20年近くになりました。最近になって、そろそろこの辺で世代の交代、若返りを図り、新しい体制で新しい時代に向かっていくことが必要であると思ってきたところです。

 組織というのは、常に代替わりをして新しい血を送り込んでいかないと長続きしない。これは一面の真理であろうと思います。

 長い間務めさせていただきましたけれども、皆様のご指導・ご協力をいただきまして、無事に務めを終了することができました。今後私自身が協会に対して何ができるかは分かりませんが、この協会がますます発展してほしいと心から念願をしております。そのために今日ご参会の皆様のご指導とご鞭撻を引き続き頂戴したいと伏してお願いを申し上げ、お礼の言葉に代えさせていただきたいと存じます。本当にありがとうございました。



[馬場会長挨拶]

 神山名誉会長、本当に長い間お疲れ様でございました。長年の多大なるご貢献、ご実績に心から感謝申し上げます。

 「令和元年」、何とも清々しい響きを感じます。トランプ大統領を国賓としてお迎えをした天皇・皇后両陛下の皇室外交デビューも実に鮮やかで、改元を機に、自然災害の傷跡や社会不安の閉塞感を引きずったまま終幕を迎えた平成の時代をリセットして、新たな未来、将来に向けての期待の大きさが窺えるように思います。令和の名付け親とされています大阪女子大学名誉教授の中西進先生は、「令」という字は、人が跪いて神様のお告げを聞く様を表している、あえて訓読みすれば「うるわしい」という概念だと、ある本で書かれておられました。

 「初春の令月にして気淑く風か和ぎ」。

 国内はもとより世界各地で格差と分断の深まりが懸念される中で、どのようにして調和を図っていくのか、立場が異なる人達の眼差しが問われる時代にあって、「和たらしむ」と万葉集の中で歌われていますけれども、その主体が私達一人一人でありたいものだと心から思います。

 さて、新会長就任に当たりまして、私自身と協会のつながりについて少しだけ自己紹介をさせていただきたいと思います。今から30年ほど前、平成元年6月に、名前こそ変わっていますが、東海住宅産業協会の理事長を拝命し、同時に全国住宅宅地協会連合会の理事となりました。その後、バブルの崩壊、リーマンショックなど、相次ぐ試練を経るごとに不動産市場で活躍する企業も様変わりをしました。また、それに伴って業界団体としても様々に合従連衡を繰り返し、平成25年にようやく現在の「一般社団法人:全国住宅産業協会」という、非常に大きな組織が出来上がりました。その年に開催された「全住協」としての記念すべき第1回目の全国大会を、地元名古屋に誘致をして開催地協会の名誉に与かることもできました。そして今日、令和元年6月、どういう天命が働いたのか知る由もありませんが、再び改元という区切りの年に「全住協」の会長を仰せつかりました。これまでは専ら地方の声を代表する一員として協会活動に参画してきましたが、これからの活動につきましては、突然のことでもあり、未だ確たるビジョンを持つまでの時間的余裕がありません。ただ、神山名誉会長始め、協会運営に大変な尽力を傾けてこられた多くの先達、諸兄の努力があって、「全住協」が今日の地位を築くことができたこと、肌身をもって体現してきました。この歴史を汚すことなく、さらなる発展に向けてより一層精進をしていきたいと思っております。 昨年8月に内閣府から示された「近未来の新しい社会の在り方を模索するSociety5.0」の実現に向けて、住宅や住生活サービス面では、何を、どのように取り組んでいくべきか、これからの市場開拓に向けて私達に投げかけられた大きな課題となっています。

 一方で、明治の元勲である西郷さんの言葉に「明るい場所にいる者は、暗い所にいる者を見ることができない」という名言があります。私達が相手とする消費者は多様な国民、地域住民、庶民が主体であります。首都圏と地域経済とのバランスを図りながら社会の隅々にまで光が当たるような協会活動と政策提言に全力を傾けていきたい。その心意気だけをお伝えして、新会長としての最初の挨拶とさせていただきます。



[石井国土交通大臣祝辞]

 ご紹介いただきました、国土交通大臣の石井啓一でございます。本日は一般社団法人全国住宅産業協会の第7回定時総会が滞りなく行われ、総会後の懇親会が盛大に開催されますことをお祝いを申し上げます。

 まずもって神山名誉会長におかれましては、強力なリーダーシップを発揮されて、平成25年に業界の長年の悲願であった中堅住宅不動産業団体の統合を実現し、全国住宅産業協会を設立するという偉業を成し遂げられるとともに、初代会長として協会の発展の礎を築かれたことに心から敬意を表したいと存じます。また、業界の先頭に立って空き家対策や無電柱化の推進、住生活基本計画の策定に向けての提言など、国土交通行政の推進にご協力をいただき、深く感謝を申し上げます。

 馬場新会長におかれましては、このたびのご就任誠におめでとうございます。全国住宅産業協会のさらなる発展のため、ご活躍されることを期待を申し上げたいと存じます。

 住宅は豊かな国民生活を支える基盤であり、経済の波及効果が大きく内需を支える重要な役割を担っております。このことから、本年10月からの消費税率10%引上げへの対策として、すまい給付金の拡充に加え、住宅ローン減税の控除期間の3年間の延長、次世代住宅ポイント制度などによりまして、万全を期してまいりたいと存じます。また、増加する空き家への対策といたしまして、管理不十分で放置することが不適当な特定空き家等の所有者に対し、市町村による助言、指導、勧告、行政代執行など、空家対策特別措置法に基づく措置の活用を促進するとともに、空き家の除却、活用等への予算上の支援や税制措置等にも積極的に取り組んでまいりたいと存じます。

 令和という新しい時代を迎え、国民一人一人が真に豊かさを実感でき、安全・安心で快適な住生活が実現できるよう、引き続き皆様のご支援とご協力をお願いをいたします。結びに、全国住宅産業協会のますますのご発展、そして本日ご出席の皆様のご健勝、ご活躍を祈念をいたしまして、私の挨拶とさせていただきます。おめでとうございます。

【会員専用】「生産性向上をリードする管理職のための計数管理研修」の開催について

2019年6月28日

http://www.zenjukyo.jp/new_info/gyoji/data/190723keisuukanrikensyu_kanrisyoku.pdf

【会員専用】一般社員向け「仕事の数字基礎研修」の開催について

2019年6月28日

http://www.zenjukyo.jp/new_info/gyoji/data/190723shigotonosuujikensyu_ippan.pdf