/***会員専用***/
消費税法等の一部を改正する等の法律案は、三党協議の結果を踏まえて、去る6月26日に衆議院・本会議で可決され、現在、参議院の社会保障と税の一体改革に関する特別委員会で審議が行われています。
当協会では、消費税率の引上げに際して、住宅の取得については、負担をこれ以上増やさないことが必要であるとの観点から、恒久的な軽減措置を講じるよう関係機関等へ積極的に要望を行っているところでございます。
一方、消費税率引上げ法案がこのまま成立した場合の経過措置について、法案に規定されていますので、日常の業務にご留意いただきたく念のためご連絡申し上げます。
（URL） http://www.nichijukyo.or.jp/member/data/120724shohizei.pdf
