発売戸数は首都圏が前年比15.3％減､近畿圏7.9％増～不動産経済研究所、11月の新築マンション市場動向

●発売戸数は首都圏が前年比15.3％減､近畿圏7.9％増
～不動産経済研究所、11月の新築マンション市場動向
●国交省、令和2年度3次補正予算案に「グリーン住宅ポイント制度」創設
●国交省、10月の建設総合統計、出来高総計は前年比1.6％減の4.6兆円
●住金機構、「リ・バース60」7～9月の付保申請は前年比4.5％増、前期比7.6％増
●10月の首都圏・中古Ｍの平均登録価格は前月比0.3％上昇、アットホーム調べ
●建築省エネ機構、住宅の断熱リフォーム設計等の講習会、来年1/13開催
●土地総研､「自然災害と居住環境－政府と企業の役割－」来年1/20開催
●協会だより－令和3年新年賀会の中止について

中古Ｍ、成約件数14.0％増、成約価格5.9％上昇～東日本レインズ、11月の首都圏・不動産流通市場の動向

●中古Ｍ、成約件数14.0％増、成約価格5.9％上昇
～東日本レインズ、11月の首都圏・不動産流通市場の動向
●国交省、10月の建設工事受注高は前年比2.6％減、不動産業からは72.9％増
●国交省、令和2年度2Ｑのリフォーム・リニューアル調査、前年比12.7％減
●10月の首都圏・新築戸建の平均登録価格は前月比0.3％上昇、アットホーム調べ
●三鬼商事、11月の東京都心5区・オフィスビル空室率、4％台に上昇
●ＦＡＴＦ声明を踏まえた犯罪収益移転防止法の適正な履行、警察庁から周知依頼

住宅・宅地分譲は3期、流通は6期連続マイナス水準～土地総合研究所、10月時点の「不動産業業況等調査」

●住宅・宅地分譲は3期、流通は6期連続マイナス水準
～土地総合研究所、10月時点の「不動産業業況等調査」
●高齢者等の移動等円滑化促進に関する法律施行令の一部改正政令、閣議決定
●国交省、10月の建設工事受注動態統計(大手50社)、総計は前年比0.1％減
●国交省、10月の建設労働需給調査、全国8職種の過不足率は1.0％の不足
●国交省、11月の全国主要建設資材、価格は全て“横ばい”、需給は全て“均衡”
●都の10月の新設住宅着工戸数、前年同月比14.7％減で3か月ぶりの減少
●不動研住宅価格指数、9月の首都圏総合は前月比3か月連続の上昇
●推進Ｃ､「災害における行政公開情報を利用した調査と重説」12/23開催

10月の新設住宅着工、前年比8.3％減の7.0万戸～国交省調べ、持家・貸家・分譲住宅が減少

●10月の新設住宅着工、前年比8.3％減の7.0万戸
～国交省調べ、持家・貸家・分譲住宅が減少
●都市再生特措法等を一部改正する政令等が閣議決定、令和4年4/1から施行
●国交省、8月の不動産価格指数(住宅総合)は前月比1.9％上昇、2か月連続アップ
●再開発コーディネーター協会、コロナ時代のまちづくりで研究会を開催
●国交省、「第5回海外安全対策セミナー」12月18日WEB開催

発売戸数は首都圏が前年比67.3％増､近畿圏11.3％増～不動産経済研究所、10月の新築マンション市場動向

●発売戸数は首都圏が前年比67.3％増､近畿圏11.3％増
～不動産経済研究所、10月の新築マンション市場動向
●国交省、9月の建設総合統計、出来高総計は前年比2.3％減の4.4兆円
●国交省、令和2年3Ｑの地価LOOK、前期と同様に上昇地区数が1地区
●推進Ｃ、10月の全国レインズ、成約報告4.7万件で前年比4か月連続増
●省エネ・省資源対策推進会議､「冬季の省エネルギーの取組」を決定
●建築技術支援協会、デベロッパー等のためのCLT講座、12月からWEB開催
●不動産流通推進Ｃ、実践編「改正民法における心理的欠陥」12/16開催

中古Ｍ、成約件数31.2％増、成約価格5.4％上昇～東日本レインズ、10月の首都圏・不動産流通市場の動向

●中古Ｍ、成約件数31.2％増、成約価格5.4％上昇
～東日本レインズ、10月の首都圏・不動産流通市場の動向
●国交省、9月の建設工事受注高は前年比0.02％増、不動産業からは23.4％減
●9月の首都圏・中古Ｍの平均登録価格は前月比0.3％下落、アットホーム調べ
●三鬼商事、10月の東京都心5区・オフィスビル空室率、前月比0.50Ｐ上昇
●東京都、家庭用燃料電池(エネファーム)の設置に対する補助事業を開始
●「冬期における年次有給休暇の取得促進」について、厚労省から当協会に周知依頼
●不動産流通推進センター、基礎編「道路調査とトラブル事例」12/9開催

中古マンションの成約件数が前年同期比1.4％増～東日本レインズ、7～9月の首都圏・不動産流通市場

●中古マンションの成約件数が前年同期比1.4％増
～東日本レインズ、7～9月の首都圏・不動産流通市場
●国交省、令和2年度の主要建設資材需要見通しはアスファルト以外全て減少
●東京都の3Ｑの新設住宅着工戸数、前年同期比0.8％増で2 期連続の増加
●住金機構、「フラット35」の7～9月の申請戸数は前年比7.6％減で2.9万戸
●9月の首都圏・新築戸建の平均登録価格は前月比0.6％上昇、アットホーム調べ
●防災事業経済協、災害時の在宅避難の普及啓発で「在宅避難生活のススメ」刊行
●不動産適正取引推進機構､「不動産売買契約紛争の実践知」11/27にオンライン開催
●住宅性能評価・表示協､「初めての長期優良住宅 省エネ計算Web講習会」開催

9月の新設住宅着工、前年比9.9％減の7.0万戸～国交省調べ、持家・貸家・分譲住宅が減少

●9月の新設住宅着工、前年比9.9％減の7.0万戸
～国交省調べ、持家・貸家・分譲住宅が減少
●国交省、7月の不動産価格指数(住宅総合)は前月比0.1％下落、3か月連続ダウン
●国交省、9月の建設工事受注動態統計(大手50社)、総計は前年比10.6％減
●不動研住宅価格指数、8月の首都圏総合は前月比2か月連続の上昇
●建設経済研、「建設市場の展望～『コロナ後』を見据えて」11/11開催
●総務省、「誰でも使える統計オープンデータ」の受講者募集を開始

発売戸数は首都圏が前年比5.0％増､近畿圏12.7％減～不動産経済研究所、9月の新築マンション市場動向

●発売戸数は首都圏が前年比5.0％増､近畿圏12.7％減
～不動産経済研究所、9月の新築マンション市場動向
●国交省、8月の建設工事受注高は前年比4.2％減、不動産業からは62.7％増
●国交省、9月の建設労働需給調査、全国8職種の過不足率は0.8％の不足
●国交省、10月の全国主要建設資材、価格は全て“横ばい”、需給は全て“均衡”
●国交省、「複数建物の連携による省エネプロジェクト」の提案募集を開始
●令和2年度「犯罪被害者週間」の協力依頼について、国交省から周知依頼
●東日本及び中部レインズ、システム休止とユーザＩＤ等の保管について
●『住まい悠久』出版記念シンポジウム、11月21日開催

中古Ｍ、成約件数7.3％減、成約価格6.6％上昇～東日本レインズ、9月の首都圏・不動産流通市場の動向

●中古Ｍ、成約件数7.3％減、成約価格6.6％上昇
　～東日本レインズ、9月の首都圏・不動産流通市場の動向
●国交省、8月の建設総合統計、出来高総計は前年比4.0％減の4.1兆円
●令和2年度最低賃金額の改定について、国交省から当協会に周知依頼
●グリーン建築推進フォーラム、｢スマートウェルネスオフィスの新展開」11/17開催
●国交省、賃貸住宅管理業法の施行に向けた説明会(サブリース関係)を開催

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/201023NO0370.pdf

建築費と住宅取得費が増加、贈与と借入金で対処～住団連、2019年度「戸建注文住宅の顧客実態調査」

●建築費と住宅取得費が増加、贈与と借入金で対処
　～住団連、2019年度「戸建注文住宅の顧客実態調査」
●建設業法施行令の一部を改正する政令等が10月1日から施行
●東京都の8月の新設住宅着工戸数、前年比1.7％増で2か月ぶりの増加
●8月の首都圏・新築戸建の平均登録価格は前月比0.3％上昇、アットホーム調べ
●三鬼商事、9月の東京都心5区・オフィスビル空室率、前月比で7か月連続上昇
●Re-Seed機構､「環境不動産・ＳＤＧｓセミナー」10/23・27にウェビナーで開催

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/201016NO0369.pdf

8月の新設住宅着工、前年比9.1％減の6.9万戸～国交省調べ、持家・貸家・分譲住宅が減少

●8月の新設住宅着工、前年比9.1％減の6.9万戸
　～国交省､持家･貸家･分譲住宅が減少､対前々年比では15.6％減
●国交省、令和2年都道府県地価調査、全国の全用途平均は3年ぶり下落
●国交省、8月の建設工事受注動態統計(大手50社)、総計は前年比28.5％増
●不動産流通推進センター､「第5回宅建マイスター認定試験」申込受付を開始
●リビングアメニティ協会､「住宅部品点検の日」シンポジウムを10/20開催
●公正取引委員会と中小企業庁、11月に「下請取引適正化推進月間」を実施
●協会だより－当協会の会員は正会員(企業会員)403社、賛助会員133社に

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/201009NO0368.pdf

発売戸数は首都圏が前年比8.2％減､近畿圏20.6％増～不動産経済研究所、8月の新築マンション市場動向

●発売戸数は首都圏が前年比8.2％減､近畿圏20.6％増
　～不動産経済研究所、8月の新築マンション市場動向
●国交省、8月の建設労働需給調査、全国8職種の過不足率は0.6％の不足
●国交省、9月の全国主要建設資材、価格は全て“横ばい”、需給は全て“均衡”
●推進Ｃ、8月の全国レインズ、成約報告4.2万件で前年比2か月連続増
●不動研住宅価格指数、7月の首都圏総合は前月比2か月ぶりの上昇
●東日本レインズ、課金制度運用基準の一部改訂のお知らせ
●ＵＲひと・まち・くらしシンポジウム、10月20～26日、Ｗｅｂ開催
●協会だより－令和2年7月豪雨の被災地に義援金

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/201002NO0367.pdf

中古Ｍ、成約件数18.2％増、成約価格5.3％上昇～東日本レインズ、8月の首都圏・不動産流通市場の動向

●中古Ｍ、成約件数18.2％増、成約価格5.3％上昇
　～東日本レインズ、8月の首都圏・不動産流通市場の動向
●国交省、7月の建設総合統計、出来高総計は前年比3.2％減の4.0兆円
●国交省、「既存建築物の省エネ化推進事業」第3回提案募集を開始
●国交省、不動産証券化手法により遊休不動産等の利活用を行う事業者募集
●住生活月間フォーラム「コロナ禍による住まい方・働き方の変容」10/19開催
●住宅生産振興財団、「情報と技術が変えるこれからの郊外居住」10/28開催

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/200925NO0366.pdf

令和2年度1Ｑの受注高2.4兆円、前年同期比21.9％減～国交省調べ、建築物リフォーム・リニューアル調査報告

●令和2年度1Ｑの受注高2.4兆円、前年同期比21.9％減
　～国交省調べ、建築物リフォーム・リニューアル調査報告
●改正建築物省エネ法が令和3年4月1日から施行、オンライン講座も開設
●国交省、7月の建設工事受注高は前年比12.6％減、不動産業からは38.8％減
●7月の首都圏・中古Ｍの平均登録価格は前月比0.4％下落、アットホーム調べ
●三鬼商事、8月の東京都心5区・オフィスビル空室率、30か月ぶりの3％台に
●国交省､「省ＣＯ２先導プロジェクト2020」の第2回提案募集を開始
●国交省､「賃貸住宅の管理業務等の適正化法」の政省令等の意見を10/8まで募集

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/200918NO0365.pdf

住宅・宅地分譲は2期、流通は5期連続マイナス水準～土地総合研究所、7月時点の「不動産業業況等調査」

●住宅・宅地分譲は2期、流通は5期連続マイナス水準
　～土地総合研究所、7月時点の「不動産業業況等調査」
●都市再生特措法等の一部改正に伴う政令が閣議決定、9月7日から施行
●国交省、7月の建設工事受注動態統計(大手50社)、総計は前年比22.9％減
●国交省、8月の全国主要建設資材、需給は全て“均衡”、価格は軽油のみ“やや上昇”
●東京都の7月の新設住宅着工戸数、前年比0.3％減で2か月ぶりの減少
●住金機構、「リ･バース60」4～6月の付保申請は前年比8.6％増、前期比9.1％減
●7月の首都圏・新築戸建の平均登録価格は前月比0.6％上昇、アットホーム調べ
●推進Ｃ、有効期限3/31以前のコンサルティングマスター更新、9/30が最終期限

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/200911NO0364.pdf

7月の新設住宅着工、前年比11.4％減の7.0万戸～国交省調べ、持家・貸家・分譲住宅が減少

●7月の新設住宅着工、前年比11.4％減の7.0万戸
　～国交省調べ、持家・貸家・分譲住宅が減少
●国交省、5月の不動産価格指数(住宅総合)は前月比0.1％下落、2か月ぶりダウン
●国交省、7月の建設労働需給調査、全国8職種の過不足率は0.4％の不足
●推進Ｃ、7月の全国レインズ、成約報告4.6万件で前年比5か月ぶり増
●国交省､「次世代住宅プロジェクト2020」の第2回提案募集を開始
●日本不動産学会、シンポジウム「国際化に対応した不動産政策」9/16開催

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/200904NO0363.pdf

発売戸数は首都圏が前年比7.8％増、近畿圏48.5％減～不動産経済研究所、7月の新築マンション市場動向

●発売戸数は首都圏が前年比7.8％増、近畿圏48.5％減
　～不動産経済研究所、7月の新築マンション市場動向
●国交省、令和2年2Ｑの地価LOOK、上昇地区数が73地区から1地区に減少
●国交省、6月の建設総合統計、出来高総計は前年比2.9％減の3.8兆円
●不動研住宅価格指数、6月の首都圏総合は前月比2か月ぶりの下落
●三鬼商事、7月の東京都心5区・オフィスビル空室率、前月比0.80Ｐ上昇
●国交省、「海外不動産業官民ネットワーク」設立、会員企業を募集
●土地総研、不動産市場の最新動向～不確実性の高まる世界において～、10/7開催

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/200828NO0362.pdf

中古Ｍ、成約件数2.4％減、成約価格5.4％上昇～東日本レインズ、7月の首都圏・不動産流通市場の動向

●中古Ｍ、成約件数2.4％減、成約価格5.4％上昇
　～東日本レインズ、7月の首都圏・不動産流通市場の動向
●国交省、「賃貸住宅管理業法の施行に向けた検討会」を設置
●国交省、6月の建設工事受注高は前年比8.9％減、不動産業からは24.9％減
●東京都の新設住宅着工戸数、6月は5か月ぶり増加、2Ｑは5期連続減少
●国交省、「気候風土適応型プロジェクト2020」第2回提案募集を開始
●国交省、「木造先導プロジェクト2020」第2回提案募集を開始
●土地総研、改正都市再生法と改正マンション管理適正化法等について、9/4開催

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/200821NO0361.pdf

6月の新設住宅着工、前年比12.8％減の7.1万戸～国交省調べ、持家・貸家・分譲住宅が減少

●6月の新設住宅着工、前年比12.8％減の7.1万戸
　～国交省調べ、持家・貸家・分譲住宅が減少
●国交省、4月の不動産価格指数(住宅総合)は前月比0.9％上昇、2か月ぶりアップ
●国交省、6月の建設工事受注動態統計(大手50社)、総計は前年比13.4％減
●6月の首都圏・新築戸建の成約価格、前年比は反転下落、アットホーム調べ
●国交省、所有者不明土地を活用する先進的取組みの二次募集を開始
●新型コロナ拡大防止の｢感染防止徹底宣言ステッカー｣、都から周知依頼
●休刊のお知らせ（８月１４日号）

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/200807NO0360.pdf