当協会は「令和７年度住宅・土地税制改正等要望」を以下のとおり取りまとめ、国土交通大臣ほか関係機関に提出した。

• 1.重点要望＝(1)住宅ローン減税、(2)住宅取得に係る税制特例措置（固定資産税・不動産取得税・登録免許税）の床面積要件の緩和、(3)住宅税制の抜本的な見直し
• 2.令和６年度末までに期限切れを迎える項目の延長要望等＝(1)長寿命化に資する大規模修繕工事を行ったマンションに対する特例措置、(2)Ｊリート及びＳＰＣが取得する不動産に係る特例措置、(3)不動産特定共同事業において取得される不動産に係る特例措置等
• 3.創設の検討要望＝(1)二地域居住のための特例措置の創設、(2)老朽化マンション再生等促進のための税制上の支援措置の創設、(3)住宅の解体費用を補助する制度の創設等

当協会は「令和７年度住宅金融支援機構の業務に関する要望」を以下のとおり取りまとめ、国土交通大臣ほか関係機関に提出した。

• 1.重点要望＝(1)借入限度額の引上げ、(2)【フラット３５】の金利引下げメニューの拡充、(3)借入期間の延長、(4)住宅の規模要件の緩和、(5)ペアローン制度の創設
• 2.制度の拡充＝(1)返済比率の緩和、(2)完済時年齢の引上げ、(3)【フラット３５】の９割超融資の上乗せ金利の廃止等
• 3.運用の改善＝(1)審査基準の明確化等、(2)【フラット３５】の申込者要件の弾力的な運用、(3)申込書類、手続き等の一層の簡素化等