住宅土地税制、住宅金融、
各種法規制等の改善を要望
- 住宅土地税制、住宅金融のアンケートを実施し、要望書を作成、提出
- 政府、政党ヒアリングに対応し、政策提言を実施
- 関連法制や制度の改正について会員への周知を図るため、説明会等を開催
政策委員会とは？
企業会員で構成し、住宅取得者の負担を軽減するとともに会員の経営環境の改善を図るため、税制改正、各種規制緩和、住宅取得支援策などについて会員からの意見を取りまとめ、関係機関とも連携して積極的に要望・陳情活動を行っています。
また、国会議員や国土交通省、住宅金融支援機構等と定期的に意見交換を行い、諸施策に協力するとともに、会員の声を政策に反映させています。
政策委員会の事業内容
住宅・土地税制関係
- 令和３年度税制改正要望の取りまとめ
- 新型コロナウイルス感染症の影響の調査
- 消費税引上げ後の影響の調査
- 陳情・要望活動
住宅金融の円滑化
- フラット３５等の改善要望の取りまとめ
- 住宅金融支援機構との意見交換会
- 個人向け住宅ローンの調査
- 事業資金融資に係る実態調査
専門小委員会
- 住宅税制を抜本的に検討する小委員会
- 政策要望検討小委員会
住宅供給に係る法規制等への対応
- 住生活基本計画の見直しへの対応
- 空き家対策、所有者不明土地対応
- 分譲マンションの管理、修繕、建替え等の対応
その他
- 国土交通省との懇談会の開催
- 政策審議会委員との意見交換会
- 税制改正結果説明会、新春講演会の開催（総務・組織委員会共催）